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1：管理人
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2022/08/08 (Mon) 15:54:49
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秘密結社の問題に繋がる共産主義と資本主義は同質の思想で、物本のグローバリストは、一つの世界（≒ One World Government）のためにNWO（新世界秩序 = New World Order）を指向する人達のように思われ、遥か数千年もの時を経て黒歴史を受け継ぐ国際秘密力を持つ勢力が存在した。いわば黒の組織が、古より西側に巣食う世界権力の問題で、定めとあれば心を決めて覚悟を持つ（人事を尽くして天命を待つ）のは、ちょっと勇気が必要だけれど、予想（考えること）が全てであると言えるのが投資の世界。まあ何はともあれ先ずは徹底的に先行者に学んだ後、お手本を批評できる力を得て、新しい独自の方向を見い出すと。
ここで一句：「思い込み 巻き込まれては 重いゴミ」
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98：管理人
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2024/01/06 (Sat) 15:30:23
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（>>96）
トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決、米連邦最高裁が審理へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-06/S6TEAFT1UM0W00
米連邦最高裁は、2024年大統領選で共和党候補指名獲得を目指すトランプ前大統領について、予備選の候補者名簿への記載を認めないとするコロラド州の判決の是非を審理することに同意した。連邦最高裁は迅速に審理を進める方針で、2月8日に口頭弁論を行う予定。コロラド州の最高裁は昨年、トランプ氏がバイデン氏の20年の大統領選勝利を無効にするため、21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃をあおったと判断。これによってトランプ氏が反乱に関与し、大統領選に再出馬する権利を失ったとの判決を下した。反乱に関与した人物の公職禁止を定める米国憲法修正14条3項の規定を巡る対立は、ホワイトハウス奪還を目指すトランプ氏にとって転換点になることが予想される。連邦最高裁が同氏に有利な判決を下せば、同氏を予備選から排除しようとする全国的な動きに終止符が打たれるだろう。トランプ氏に不利な判断が下されれば、こうした排除の動きに拍車がかかり、同氏の出馬の実行可能性について新たな疑問が浮上することが見込まれる。
◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1665752055.jpg
◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1638477778.png
トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6SRTTT0AFB400
⇒ 「これは恐らく第2次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」
⇒ トランプ氏が勝利すれば「世界の安定性は大きく損なわれる」
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97：管理人
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2023/12/28 (Thu) 20:54:31
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1703764471.jpg
（>>88）
中国指導部が来年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」が11－12日に北京で開かれた。習近平国家主席が「重要講話」を発表し、2023年の経済政策の総括と足元の経済情勢の分析、24年の経済政策指針を示した。国営新華社が12日伝えた。会議は、来年に「穏中求進、以進促穏、先立後破」（安定のなかで進歩を求める、進歩によって安定を促進する、まず基盤を築いた後に改革する）方針を堅持し、市場や消費者による先行き見通しと経済成長、雇用の3つを安定させる政策を数多く打ち出すよう求めた。マクロ政策でのカウンターシクリカルおよびクロスシクリカルな調節を強化し、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策ツールのイノベーションと協調配合を強める。会議で打ち出された24年の経済運営方針の要旨は次の通り。
◇科学技術イノベーションによって現代化産業体系の建設をけん引：技術ブレークスルーや先端技術によって新産業、新モデル、新動力を生み出し、新たな質の生産力を発展させる。新型の挙国体制を整備し、製造業の重点産業チェーンの高品質な発展行動を実施し、品質支援と標準つくりを主導して、産業チェーンと供給チェーンの強靭（きょうじん）性と安全性を高める。新型工業化を大いに推進し、デジタル経済を発展させ、人工知能（AI）の発展を加速する。バイオ製造、宇宙ビジネス、低空経済（ドローンなどを使って低空空域を活動範囲とする一連の産業）などの戦略的新興産業を構築し、量子、生命科学などの未来産業の新たなチャネルを切り開き、デジタルインテリジェンス技術やグリーン技術を広く応用し、従来型産業の転換・高度化を加速する。ベンチャー投資、エクイティ投資の発展を奨励する。
◇国内需要の拡大に注力：デジタル消費、グリーン消費、健康消費を大いに発展させ、スマートホーム、文化観光、スポーツイベント、国産「潮品（トレンディー商品」などの新しい消費の成長点を積極的に培う。従来型の消費の安定と拡大を図り、新エネルギー車、電子製品などの大型消費を振興する。大規模な設備の更新と消費品の買い換えを後押しする。
◇重点領域の改革を深化：国有企業の改革を深化させ、高度化する行動を実施し、コア機能を増強してコア競争力を向上させる。民営企業の発展と強化を促進する。全社会の物流コストを引き下げる。
◇高水準の対外開放を拡大：貿易の新たな動力を迅速に育成し、貿易と外資の基盤を固め、中間財貿易、サービス貿易、デジタル貿易、越境eコマース輸出を拡大する。通信、医療などのサービス業市場の参入基準を緩和する。
◇重点領域でのリスクの持続的で有効な解消：不動産、地方債務、中小金融機関などのリスクを総合的に解消し、違法な金融活動を厳しく取り締まり、システミックリスクを発生させないという最低限のラインを必ず守る。積極的かつ穏当に不動産リスクを解消し、あらゆる所有制の不動産企業について合理的な資金調達の需要を満たされるようにして、不動産市場の安定的で健全な発展を促進。保障性住宅の建設、平時と緊急時の両方に対応できる公共インフラ施設の建設、「城中村」（都市の中に取り残された村落）の改造の「三大工程」の推進を加速する。基盤制度を改善して不動産発展の新たなモデルの構築を加速する。
◇都市と農村の融合、区域の協調発展を推進：新型都市化の推進と農村地域の全面的な振興を組み合わせ、様々な要素の双方向の流動を促進し、県クラスの都市を重要な拠点として新型都市化の建設を進めて都市と農村の統合発展の新たなレイアウトを形成する。住みやすく災害に耐える、スマートシティーを造る。海洋経済の発展に力を入れ、海洋強国を建設する。
◇生態文明の建設とグリーン低炭素社会の発展を推進：「美麗中国」の先行区を建設し、グリーン低炭素を高レベルで発展させる地区を造成する。
◇民生をしっかり保障し、改善する。出産・生育支援策の体系整備を加速し、シルバー経済を発展させ、質の高い人口の発展を推し進める。
引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=531796
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（>>73）（>>74）
習国家主席、米国に対中制裁取り消しを要求＝新華社
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=530290
中国の習近平国家主席とバイデン米大統領は現地時間15日午前、米サンフランシスコ近郊の「ファイロリ」邸で会談した。両首脳は人工知能（AI）に関する政府間対話の確立、麻薬対策協力作業部会の設立、軍高官によるコミュニケーションと国防当局協議の再開など、さまざまな分野で2国間の対話と協力を推し進め、強化することで合意した。中国国営新華社によると、習氏は米国が中国を対象とする輸出規制、投資審査、一方的な制裁などの措置を相次いで打ち出し、中国の正当な利益を著しく損なったと指摘した。中国の科学技術を抑え込むことは中国の質の高い発展を阻み、中国人民から発展の権利を奪うと主張。米国が中国への一方的な制裁を取り消し、中国企業に公平、公正で差別のない環境を提供するよう求めた。習氏はさらに、米中関係において台湾問題は常に最も重要で敏感な問題だと位置付けた。その上で、米国は台湾独立を支持しない姿勢を具体的な行動で表明し、台湾への武器供与などを停止して中国との平和的な統一を支援すべきだとした。
米国防総省、台湾へのF16供給迅速化に努める－共和党議員書簡に回答
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-22/S61G38T1UM0W00
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（>>72）台湾が世界の安全保障の鍵握る－総統選で最有力候補の頼氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S675Y1DWLU6800
インフレ抑制に最大限注力を、IMF専務理事が政策担当者に要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-09/S3VD68DWLU6801
国際通貨基金（IMF）は、金利上昇や気候関連の災害、コロナ禍によって引き起こされる経済的苦難について暗い見通しを示した上で、インフレ抑制に最大限注力し、貧困国が必要な資金を確実に確保できるよう指導者に促した。IMFのゲオルギエワ専務理事は9日、ワシントンで開かれた会議で、政策担当者の課題は成長と安定を維持しながら、インフレを抑制することだと指摘。イスラエルとハマスの戦争やロシアによるウクライナ侵攻は、新たな不確実性とリスクを増大させていると述べた。その上で「金融政策はインフレ抑制に引き続き最大限注力すべきだ」と指摘。これは正しい道だが、先進国から新興国に影響が波及するリスクや金融安定を揺るがす恐れがあると述べた。
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96：管理人
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2023/12/25 (Mon) 21:57:33
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更新（修正）日時2023/12/26(火)午後
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（>>93）（>>94）
トランプ氏、訴追免責の特権が認められるべきだと主張－米連邦高裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-24/S66W1TT0G1KW00
トランプ前米大統領は23日、2020年大統領選結果を覆そうとしたとして刑事訴追されたのに対し、公務の範囲内で行動していたとの理由で訴追免責の特権が認められるべきだと、ワシントンの連邦高裁への提出文書であらためて主張した。連邦高裁は、21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件につながった一連の行動を巡り起訴されたトランプ氏について、こうした特権があるかどうか審理を迅速化している。連邦高裁は来年1月9日に弁論手続きを予定している。トランプ氏側は71ページもの提出文書で、「トランプ氏には大統領として公の行動に絶対的な訴追免責の特権がある」と論じた。トランプ氏はこの件で先に、免責特権が認められると主張し異議を申し立てたものの、連邦地裁が退けたため上訴。ジャック・スミス特別検察官は3月4日の公判入りのため、連邦高裁の判断を待たず地裁判事の判断について直接審理するよう連邦最高裁に求めていたが、最高裁は今月22日、検察側の請求を退けた経緯がある（※参考：http://totalnewsjp.com/?s=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97）
（>>92）
東京地検、安倍派幹部の松野・高木・世耕・塩谷氏を任意聴取－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S621YHT0AFB400
⇒ 地検広報担当はブルームバーグニュースに対しコメントを控えた
⇒ 国民からの疑念は大変遺憾、｢国民の信頼あっての政治の安定｣と首相
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95：管理人
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2023/12/22 (Fri) 20:40:07
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更新（修正）日時2023/12/23(土)午後
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少し考えてみてほしい。事実は明らかだ。ビッグファーマ（大手製薬会社）のコロナ「ワクチン」は死亡率が高く、健康被害率も高い。私たちは米国連邦裁判所によって公開が命じられたファイザー社の内部文書やニュージーランドの政府データ管理者がリリースしたデータなど、多くの公式ソースからこのことを知っている。 また、科学的な査読を経た無数の研究結果からも知っている。コロナ「ワクチン」が危険でないことを示す公式データがあるのなら、当局がそれを公表するだろうし、データ管理者によってリークされたり、裁判所によって公表を命じられたりする必要はない。説明責任があるはずの民主主義政府の公的保健当局が、情報を抑えるだけでなく、ニュージーランドのデータ管理者のように、情報を公開した人々を悪者扱いし、逮捕するという行為が何を意味するのか、あなた自身やあなたの友人に問いかけてみてほしい（※参考：https://twitter.com/You3_JP/status/1718968634574618906）
なぜメディアは、命を救うために真実を語る人々の信用を失墜させ、逮捕を支持するのか、考えてみてほしい。なぜ公衆衛生機関や健康維持組織が、死に至らしめることが証明されている致命的な 「ワクチン」を推奨し続けるのか考えてみてほしい。なぜ人々が信頼する権威者たちが私たちを殺そうとしているのか、考えてみてほしい。現在も使われているコロナ「ワクチン」は、緊急使用許可（EUA）の下で承認された用量であることをあなたは理解しているだろうか？
引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/12/15/no-2005-%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%ab%e5%98%98%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%8f%e4%ba%ba%e3%82%92%e3%81%aa%e3%81%9c%e4%bf%a1%e3%81%98%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f
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（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11120.html）北米やヨーロッパで、猛威を振るったピロラ株から変異したJN.1が流行し、高い死亡率を示しているという。これまでよりも、伝染力が強くかつ死亡率が高い変異株で、ワクチンによる免疫を回避して感染するという。これが大流行となるのか、あるいは新たなワクチンを打たせるための単なる脅しなのか、今後も警戒が必要だ。ビル・ゲイツの計画によると、2025年に終末的大流行が起こるらしいから、コロナ変異種のばら撒きはまだ続きそうだ（※参考：https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12832922808.html）
【陰謀論が現実に】人口削減計画は数十年前から始められていた ロックフェラーにより。
クラウスシュワブの師匠→先日亡くなったキッシンジャー キッシンジャーの師匠→ロックフェラー
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43115551
（>>53）ゲイツ氏、気温上昇２度未満の達成に懐疑的－ＣＯＰ28の成果は称賛
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-03/S53P28DWX2PS01
（>>94）※共和はコロラド州の代議員選出を予備選から党員集会に切り替えも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S606YMT0G1KW00
（>>91）ジュリアーニ元NY市長、破産申請－訴訟費用払えず保護求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S612EBDWLU6800
（>>39）ビル・ゲイツ提唱「デジタル身分証」は、
社会生活を送る際の必需品にされてしまうのか？
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2095.html
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EU digital prison incoming; the EU has come to an agreement on the European Digital Identity - Rob Roos, independent Dutch MEP.
This digital wallet will hold all of your personal information, biometric data, medical records and your Digital Euro (Central Bank Digital Currency) that is currently being developed.
In December, MEPs will also be "invited to consider" the WHO GLOBAL pandemic response plan. Let's connect the dots here...
All you can do is write your MEPs that you want them to vote against this.
Useful sources:
EU’s digital strategy: https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/electronic-identification
Legal framework: https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52021PC0281
Open letter signed by over 500 cyber security experts, researchers and NGOs who are sounding the alarm: last-chance-for-eidas.org
t.me/inessas1992/5195
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備
考
https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/231212.pdf
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312220000
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12832064363.html
https://alzhacker.com/world-council-for-health-policy-documents
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1622499358695632896
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1654239498.jpg
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1648622713.jpg
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1663672744.jpg
【考察】レプリコンワクチンを
何故日本人に作らせるのか？
https://www.nicovideo.jp/watch/1702546626
東京都、第一三共ワクチンの接種を13日開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC065JD0W3A201C2000000
ファイザー日本法人、感染症ワクチン国内製造も視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22D800S3A121C2000000
第一三共コロナワクチン承認 厚労省、12月上旬から配送
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA280X30Y3A121C2000000
コロナ 新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」国内承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html
（>>65）
メモ：14日の米株式市場でCIAが絡むと言われるモデルナが大幅高を演じた。メルクと開発した皮膚がん治療向けのワクチンの治験で有効性を示す新たな研究結果が得られたなどと14日に発表。早ければ2025年に販売できる可能性があるという。生物兵器と指摘されるなど曰く付きの新型コロナワクチンを開発したモデルナは、インフルエンザを始め呼吸器合胞体ウイルス（RSV）や癌のワクチンに独自のmRNA技術を新たに活用する戦略を進めており、今回の調査結果は特に重要な意味を持つと見られている（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1674819285.jpg）
（>>85）
ファイザー<PFE>が3日続伸。アナリストが90日間の上昇カタリスト・ウォッチを開始したと発表した。同社が先週発表した2024年のガイダンス下方修正は非常に保守的で、投資家の信頼回復のために設計されたようだと指摘。同社のがん領域とシーゲンの研究開発リーダーシップの相性は、長期的に潜在的なアップサイドが期待されると述べている。同アナリストはまた、「JN.1変異体」に関連したコロナ感染症や入院の増加にも言及したほか、同社のパイプラインでは、FDAによる迅速な適応拡大を受けて転移性膀胱がんにおける「パドセブ」の急速な普及が期待されるとも述べた。悪液質と嘔吐を対象とした「ポンセグロマブ」は、第2フェーズの臨床試験を経て第3フェーズに進めば、数十億ドル規模のビジネスチャンスになると引き続き見ているとも語った（引用元：https://us.kabutan.jp/stocks/PFE/news/n202312200037）
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94：管理人
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2023/12/21 (Thu) 19:50:46
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バイデン米大統領は19日、2024年の大統領選挙の行方について新たな警告を発し、民主党はトランプ前大統領に勝つため団結する必要があり、さもなければ民主主義を失うリスクがあるとの認識を示した。バイデン氏はメリーランド州ベセスダで開かれた選挙資金集めのイベントで、「私が接触した各国首脳は皆、『勝たなければならない、勝たなければならない』と私に述べていた。私についてというよりも、もう1人の人物を念頭に置いているのだろう」と発言。その上で、「われわれがもし負ければ、全てを失うことになる」と語った。このイベントには記者団も一部参加が認められた。バイデン陣営は、確実ではないにせよ共和党候補となる可能性が高いトランプ氏に焦点を一段と絞っている。支持率が低迷し、世論調査でトランプ氏と接戦となる中、バイデン氏は米国の民主主義制度が危機にひんしていると繰り返し訴えている。バイデン氏は、24年に民主党が勝利すれば米国の民主主義を救ったと言えると主張。さらに、「別の可能性」に触れ、「そうした事態を招くわけにはいかない。もしそうなった場合に、彼がわれわれをどこに導くのかは神のみぞ知るだ」と話した。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-20/S5Y23HT1UM0W00
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引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-20/S5ZETDT1UM0W00
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、同氏は20日、訴追免責を巡る審理短縮の請求を退けるよう連邦最高裁判所に求めた。首都ワシントンの連邦地裁判事は今月、トランプ氏に絶対的な大統領免責特権はないとの判断を下した。スミス特別検察官は3月4日に初公判に入るため、最高裁判事らに連邦高裁の判断を待たず、地裁判事の判断について直接審理するよう求めた。トランプ氏の代理人らはこの日、「異例となるプロセス短縮について、特別検察官は何ら説得力のある根拠を明示していない」と主張した。トランプ氏が刑事訴追されている4件のうち、このケースが最初に最高裁での審理入りとなる。最高裁は早ければ今週にも、この件を取り上げる可否を明らかにする可能性がある。一方、連邦地裁判事の判断を不服とするトランプ氏の上訴も並行して、ワシントンの連邦高裁で迅速ペースで進められている。最高裁の介入がなければ、1月9日に弁論が開始される。トランプ氏はこれまで、2024年の大統領選挙前に裁判が始まらないよう何度も予定延期を求めてきたが、受け入れられていない。
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93：管理人
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2023/12/20 (Wed) 15:55:53
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（速報）ついに、コロラド州の最高裁が「トランプ」の名前は
大統領選の投票用紙に記載してはならないとの判決を下す
これを受けてトランプ選挙陣営は、この判決を下したのは、
ジョージ・ソロスが支援し民主党が指名した判事で、
左派のトランプ打倒の戦略だと声明を出した
https://twitter.com/TrumpTrackerJP/status/1737269012675907832
忘れてはいけない歴史記録
アメリカ不正選挙2020
https://www.amazon.co.jp/dp/4880863742
トランプ氏は不適格－24年大統領選投票に絡みコロラド州の裁判所
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-19/S5XSXWT0G1KW00
⇒ 反乱者の公職禁止を定める米国憲法の規定に基づく
⇒ トランプ陣営は連邦最高裁に上訴する方針を表明
（>>83）※米国での世論調査はアベ友トランプにとってどのくらい良いのか？
https://www.trumpnewsjapan.info/2023/12/06/just-how-good-polls-donald-trump
トランプが2024年大統領選に向け7つの激戦州でバイデンに対して優位に：世論調査
https://www.trumpnewsjapan.info/2023/12/16/trump-dominates-in-seven-crucial-swing-states-against-biden-for-2024-poll
Colorado Supreme Court Disqualifies Trump From 2024 Ballot, Setting Up Supreme Court Challenge
https://www.zerohedge.com/markets/colorado-supreme-court-disqualifies-trump-2024-ballot-setting-supreme-court-appeal
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92：管理人
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2023/12/19 (Tue) 18:45:04
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更新（修正）日時2023/12/20(水)午後
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（>>90）（>>91）
東京地検が安倍派と二階派を家宅捜索－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-19/S5W302DWRGG000
自民党派閥の政治資金問題で東京地検特捜部は19日、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の各事務所に家宅捜索に入ったと日本経済新聞が報じた（※参考：https://www.nikkei.com/topics/23120300）
◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1657619944.jpg
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◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1659012314.jpg
東京地検が安倍派・二階派を家宅捜索、政治資金問題－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-18/S5MXBOT1UM0W00
⇒ パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流、報告書に記載せず
⇒ 自民党に打撃、支持率低迷する岸田首相の政権運営行き詰まる可能性
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91：管理人
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2023/12/18 (Mon) 21:54:37
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岸田内閣支持率、裏金疑惑で政権発足後最低を相次ぎ記録－調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-17/S5SQKPT1UM0W00
（抜粋）支持率はマイナンバーカードを巡るトラブルをきっかけに下落傾向に転じ、9月の内閣改造や11月の定額減税を柱とした経済対策の策定後も低迷。最大派閥の裏金疑惑がさらに追い打ちを掛けた。東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出すとも報じられており、政権浮揚の見通しが立たない事態に陥っている。岸田首相は14日、松野氏の後任に岸田派の林芳正前外相、西村康稔経済産業相の後任に無派閥の斎藤健前法相を起用する人事に踏み切った。このほか、総務相に麻生派の松本剛明前総務相、農相に森山派の坂本哲志元地方創生担当相と安倍派以外の閣僚経験者をそれぞれ充てた。党幹部では萩生田光一政調会長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長も辞意を示している。
裏金疑惑で窮地の自民、「ポスト岸田」に女性で局面打開の見方も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-18/S5JJH1T0G1KW00
ジュリアーニ元NY市長に210億円賠償命令－大統領選陰謀論巡り評決
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-17/S5R8CZT0AFB400
安倍暗殺事件の真相は迷宮入りの気配濃厚である。政治資金パーティー「裏金」疑惑で報道が過熱している際に安倍銃殺の実行犯として起訴された山上被告に対する公判が開かれれば、安倍派解体問題だけでなく安倍暗殺までが再び脚光を浴びる。安倍派の裏金疑惑と安倍暗殺を同時にメディアのヒートアップした話題にしたくないので山上被告の公判は”無期延期”となっているのではないか。いずれにせよこれまでの論考で触れたように安倍派解体には疑いなく巨大な外部勢力の力が働いている（引用元：https://yasuoy.com/news/%e7%89%b9%e6%8d%9c%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%ae%e6%b8%85%e5%92%8c%e4%bc%9a%e8%a7%a3%e4%bd%93%e5%9b%b3%e3%82%8b%e5%9b%bd%e7%ad%96%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%81%a7%e5%86%8d%e6%b5%ae%e4%b8%8a%e3%81%99%e3%82%8b）
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90：管理人
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2023/12/04 (Mon) 15:58:44
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（>>41）（>>54）
自民党副総裁麻生太郎は今年9月、福岡市で「安倍（晋三元首相）さんが出来なかったことを、岸田（文雄首相）がやった。リーダーシップはあるんじゃない？そう思いませんか」と演説している。官邸筋によると、安保関連3文書の閣議決定を受け、岸田は「俺は安倍さんでも出来ないことをやった」と語ったという。翌1月の訪米の際、バイデンが岸田の肩に手を当てるとかつて見せたことのない、おもねるような笑みを浮かべたのは記憶に新しい。岸田は安倍暗殺の深層を誰よりも知り抜いていることだろう（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1671948171.jpg）
政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入が議員の裏金になった疑いがあるとメディアは騒ぎ始めた。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされる。自民党のすべての派閥で行われているのに、安倍亡き後分裂必至とみられている最大派閥安倍派に焦点が当たり、同派は2022年までの5年間で計約6億6千万円を議員に還流させたと判明。東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査しているという。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。こんな中、安倍派から逮捕者が出るとの報道が出た。この検察の動きは間違いなく安倍派潰しの国策捜査である。強制捜査に乗り出せば、同派の分裂、解散への最後の一押しとなるだろう。
（抜粋）
引用元：https://yasuoy.com/news/%e5%bb%b6%e5%91%bd%e3%81%99%e3%82%8b%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%83%a0%e3%83%80%e3%83%83%e3%82%af%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%80%e7%b1%b3%e3%81%af%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%b4%be
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ウォール街重鎮、バイデン・トランプ以外の対決を渇望－24年大統領選
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-30/S4WKLPT1UM0W01
⇒ バイデン氏は身を引いて後進に道を開くべきだ－アックマン氏
⇒ ダイモン氏、リベラル派にヘイリー氏支持訴え－トランプ氏打倒で
※ゲイツらと仲間のグリフィンが称賛したヘイリーが躍進してるとか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-14/S44R40T0G1KW01
トランプ氏の免責特権認めず、20年大統領選介入事件で－米連邦地裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-02/S50XYST0AFB401
（>>83）トランプがバイデン、RFKジュニアとの3つ巴の戦いで勝者に：世論調査
https://www.trumpnewsjapan.info/2023/10/22/trump-wins-three-way-race-with-biden-rfk-jr-poll
（引用元：https://www.trumpnewsjapan.info/2023/11/30/trump-requests-biden-admin-communications-about-his-2020-election-case-evidence-about-undercover-informants-on-jan-6）ドナルド・トランプ前大統領は27日、2020年の大統領選挙干渉をめぐる起訴の「政治的動機に基づく」性質を露呈することになる、と自身が信じる情報を要求した。情報には、バイデン政権の「メンバー、関係者」とのその事件に関するやり取り、1月6日に議事堂に潜入していた情報提供者に関する詳細が含まれる。深夜の37ページにわたる訴状でトランプの弁護団は、トランプには1月6日の事件に対して責任があるというジャック・スミス特別検察官の主張と相反する、他の検察官による「公私の発言」、議事堂での安全対策に関する情報、「当日群衆に潜入していた覆面捜査官と情報提供者の実例」といった証拠を「隠蔽」したまま、スミス検察官は1月6日の事件を前大統領の責任にすることはできないと主張した。スミスによる8月1日のトランプに対する起訴は、「トランプ前大統領が優勢な2024年大統領選挙の活動を妨害することを目的とする、党派的な擁護にすぎない」と弁護団は述べた。「特別検察官は、バイデン政権の政治的な見解と足並みをそろえる証人の意見を頼りにし、そうした偏った意見を2020年大統領選の完全性と2021年1月6日の事件に関する、客観的で反論の余地のない事実として扱うことを選択しました」、「そのアプローチの問題は、トランプ前大統領とその他の人々―実に何千万人もの有権者―は、特別検察官の政治的動機に基づく見解を額面通りに受け入れる義務がないということです」と弁護団は書いた。弁護団は、議事堂での覆面捜査官に関する情報に関連性があるのは、「十分な統制が取れていたが、論争中の暴力はトランプ前大統領からの指示というよりもむしろ、そうした統制の失敗とおとり捜査の失敗の両方、またはいずれかに起因したものであることを示しているため」だと主張した。トランプは様々なインテリジェンス報告も要求し、特に2016年大統領選、2020年大統領選、そして1月6日における外国からの干渉の試みの調査結果を求めた。この証拠は、「外国の関係者が、この件で論争となっている状況を引き起こし貢献したという答弁」を裏付けるものとなる（※参考：https://bonafidr.com/?s=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99）
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89：管理人
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2023/11/16 (Thu) 15:57:20
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1700117840.jpg
23年度のカレンダーベース市中発行額は当初予算から変わらず－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-09/S3TYI3T0G1KW01
財務省は2023年度補正予算で国債を追加発行するにあたり、入札を通じた機関投資家向け市中発行額（カレンダーベース）は当初予算から修正しない方針だ。事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。補正予算の規模は一般会計で13.1兆円。うち国債を8兆8750億円を追加発行し財源を確保するが、財投債の減額や前倒し債の取り崩しなどで吸収する。各年限ごとの発行額も変更しない。今年度国債発行計画のカレンダーベース市中発行総額は190.3兆円（後略）
（>>86）※【ESGまとめ読み】移行国債｢来年から｣など
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-10/S3UI5HT0AFB401
⇒ ほとんどの銀行は投資先の排出量のネットゼロ達成を約束
⇒ 政府が発行準備進める移行国債、第三者評価機関から国際認証取得
（>>60）ケリー米特使、COP28は極めて重要－気候変動にまだ勝利できる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-10/S3W53TT1UM0W01
※https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1654571615.png
（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-10/S3VT9IT1UM0W01）政府は10日、「デフレ完全脱却」を掲げた経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は13.2兆円となり、7割近くを国債の追加発行で賄う。総額のうち経済対策関係費は13.1兆円。財源は8.9兆円の国債の追加発行のほか、前年度剰余金や税外収入で確保する。この結果、公債依存度は当初予算の31.1％から34.9％に悪化。来年6月の実施を目指す定額減税の経費を含めると、経済対策の予算総額は17兆円台前半程度に膨らむ（※参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA140PT0U3A111C2000000）
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88：管理人
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2023/11/03 (Fri) 13:40:09
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更新（修正）日時2023/11/16(木)午後
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（>>79）（>>84）
先週ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで組まれた情報のサイロを解明するには時間がかかるだろう。北朝鮮の指導者、金正恩がプリモルスキー・クライの隅々まで広がる装甲列車に乗ってきた行動も含まれる。主要テーマは全て、グローバル・サウス全域で繰り広げられている「ニュー・グレート・ゲーム」の4つの主要なベクトルを反映している。エネルギーとエネルギー資源、製造業と労働力、市場と貿易ルール、そして物流だ。しかしそれらは、現在の文明戦争の微妙なニュアンスを探求することを遥かに超えている。そこでウラジオストクは提示した…
– 反新植民地主義（アンチ・ネオコロニアリズム）の波に関する真剣な討論が、例えばミャンマー代表団によって行われた； 地政学的にビルマ／ミャンマーは、東南アジアとインド洋への特権的な玄関口として常に分割統治ゲームの対象であり、大英帝国は天然資源をとることしか気にかけていなかった。これが「科学的植民地主義」の本質である。
– 中国、ロシア、インド、イランに適用され、中国とロシアの学者たちによってすでに展開されている文明国家の概念についての真剣な議論。
– 輸送／輸送回廊の相互接続。これには、近い将来のシベリア横断鉄道のアップグレード、ウラル山脈と極東を結ぶ世界で最も交通量の多い鉄道路線であるバイカル横断鉄道の促進、北洋航路の再推進（先月、ロシアの石油タンカー2隻が北極圏を横断して中国へ向けて初めて航行した）、そして国際南北輸送回廊（INTSC）に接続されるチェンナイ・ウラジオストク海峡の開通である。
– ユーラシア共通の決済システムについては、主要パネルの一つ、「大ユーラシア： 代替的な国際・通貨・金融システム形成の機動力」で詳しく議論された。絶え間ないハイブリッド戦争の中で道具化された「不良の通貨」に対して、新たな決済通貨を設定するという巨大な挑戦である。別のパネルでは、来年のBRICSとEAEUの合同サミットがタイムリーに開催される可能性が喚起された。
アジア太平洋の中心に位置し、日本人や韓国人にも「アジアのヨーロッパの首都」として非公式に知られているウラジオストクでの最後のパネルでは、上記の全てが細かくまとまった。討論のテーマは「西側の支配に代わる世界的な支配」であった。ちなみに西側諸国は、このフォーラムでは全く存在感がなかった。外務省のマリア・ザハロワ報道官は、最近のG20サミットとBRICSサミットが、ウラジオストクでのプーチン大統領の本会議での注目すべき演説の舞台を整えた、と総括した（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1693389607.jpg：https://yasuoy.com/news/%e6%8b%99%e7%a8%bf%e3%80%8cg20%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%ab%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%81%8c%e6%ac%a0%e5%b8%ad%e3%81%97%e3%81%9f%e7%90%86%e7%94%b1%e3%80%8d%e3%82%92%e8%a3%9c）。ザハロワは「素晴らしい戦略的忍耐」について言及した。これは、2012年に始まった「アジアへの軸足」政策と極東開発の促進、そして現在ではロシア経済のアジア太平洋地域経済への全面的な転換を意味する。しかしそれは同時に、北朝鮮を地理経済学的なユーラシア高速鉄道に統合することでもある。ザハロワは、ロシアが決して「孤立を支持しなかった」ことを強調し、常に「パートナーシップを提唱してきた」と述べ、それはこのフォーラムで数十のグローバル・サウス代表団に分かりやすく示された。そして今、この「非合法でルールのない汚い戦い」という深刻な対立状況の下でも、ロシアの立場はグローバル・マジョリティにとって簡単に認識された。それは「独裁は認めない」ということだ。
アンドレイ・デニソフ特命全権大使は、大ユーラシア構想の重要な推進者の一人として、卓越した政治アナリスト、セルゲイ・カラガノフに言及した。デニソフは「多極性」以上に、構築されつつあるのは「多中心性」であり、多くの対話パートナーを巻き込んだ一連の同心円状のサークルであると主張した。元オーストリア外相のカリン・クナイスルは現在、サンクトペテルブルクの新しいシンクタンク「GORKI」の代表を務めている。彼女は、キャンセル文化のあからさまな毒性によって仲間はずれにされたヨーロッパ人として、ヨーロッパで自由と法の支配がいかに消えてしまったかを強調した。クナイスルはアクティウムの戦いを、東地中海から西地中海への権力の重要な通過点として言及した。「それが西の支配が始まった時だった」、ローマ帝国を中心に構築された神話は今日に至るまで英国圏を虜にしている。制裁痴呆症とEUと非合理的なロシア恐怖症がEUと欧州委員会のトップに据えられたことで、「条約は守られなければならない」という概念は消え去り、「法の支配は破壊された。これはヨーロッパに起こりうる最悪の事態である」とクナイスルは強調した。
アレクサンダー・ドゥーギンはオンラインで参加し、超自由主義を通じて表現される「西欧支配の深さ」を理解するよう呼びかけた（※参考：https://www.4pt.su/ja）。そして、彼は重要な突破口を提案した。西洋の運用方法は研究対象になるべきであり、西洋のイデオロギーを特徴づける要因を定義するためのグラムシ的な試みとして、「深い脱植民地化」に向けて行動すべきだとした。ある意味では、これがマリ、ブルキナファソ、ニジェールといった現在の西アフリカのアクターたちが試みていることでもある。このことは、新しい世界において誰が真の主権者なのかという問題を提起している。ドゥーギンによれば、核保有国であり、米国に存立の脅威と定義された主要な軍事大国であるロシアもまた主権者である。そして、中国、インド、イラン、トルコがある。これらは文明の対話において重要な役割を果たす柱である。実際、それはイランのハタミ元大統領が1990年代後半に提案し、その後米国によって却下された。ドゥーギンは、中国が如何に文明国家の建設において遠くまで進んでいるかを指摘した。ロシア、イラン、インドもそれに続いている。これらは世界を多中心主義へと導く、重要なアクターとなるだろう。
（抜粋）
引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/09/29/no-1928-%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a8%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%80%81%e8%a5%bf%e5%81%b4%e8%a6%87%e6%a8%a9%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%9a%84%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%87%e3%82%bf
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※【まとめ】
露朝首脳会談
https://sputniknews.jp/20230913/17083404.html
https://www.youtube.com/watch?v=Opz9Vq629XY
プーチン露大統領の訪中
https://sputniknews.jp/putin_china_visit2023
プーチン大統領は一帯一路フォーラムへの出席のため、17～18日の日程で中国・北京を訪問。滞在中には中国の習近平主席を始めとする、参加国首脳らとの二国間会談も行う。フォーラムにはセルゲイ・ラブロフ外相のほか、エネルギー省、財務省、中央銀行、交通省、軍事技術協力庁など各政府機関のトップも同行しており、ビジネス界からも大手銀行やエネルギー企業などの代表者らが参加している（※参考：http://japanese.china.org.cn/node_9004379.html）
【News Focus】「一帯一路」の提唱から10年〜中国と世界に新たな「チャンスの窓」〜
https://japanese.cri.cn/2023/10/18/ARTIcDtTtTLlsflGeRjzmobm231018.shtml
「一帯一路」イニシアチブ10周年 CMGがドキュメンタリー『繁栄への道』制作
https://japanese.cri.cn/2023/10/16/ARTIoDxcUHcwaXHSR6JTPAMC231016.shtml
※
繁栄への道～第1話 大道を共に歩む
https://japanese.cri.cn/2023/10/13/ARTIdaG2fo5MtfW0rDGnchXo231013.shtml
繁栄への道～第2話 山を越え海を渡る
https://japanese.cri.cn/2023/10/14/ARTIPTzb9p47cOPbJuq3yqWj231014.shtml
繁栄への道～第3話 障壁を軽減して前進
https://japanese.cri.cn/2023/10/15/ARTIsOWtEtUpRT1g1deWDNyD231015.shtml
繁栄への道～第4話 手を携え心を一つに
https://japanese.cri.cn/2023/10/16/ARTIVwFIyERoj4GC3P1A9Puj231016.shtml
繁栄への道～第5話 新たな方向へと進む
https://japanese.cri.cn/2023/10/17/ARTIU7Mi4QXDOcJOipGVMtCl231017.shtml
繁栄への道～第6話 「和合共生」の道のり
https://japanese.cri.cn/2023/10/17/ARTIiRy8HZKRwO7gLzjSOing231017.shtml
中ロ、関係強化をアピール－北京の軍事フォーラムで米国を強くけん制
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-30/S3C6NGT1UM0W01
中ロ首脳、「一帯一路」で協調－米主導の世界秩序から脱却探る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-18/S2PDDBT0AFB401
EU、インフラ国際会議を来週開催－中国の｢一帯一路」に対抗
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-20/S2SRN5T0G1KW01
（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-09/S0QQEVDWLU6801）米国は欧州連合（EU）と共に、インドと中東を鉄道と航路で結ぶ投資の覚書に調印した。エネルギー資源に恵まれた中東への影響力を強めつつある中国に対抗する狙いがあるとみられる。覚書にはインドや中東諸国が参加。米国は1月以来、インドとサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエルと非公式に協議を続けてきた。この計画は中東諸国を鉄道で結び、中東の港から海路でインドに物資を運ぶというもの。こうしたインド・中東ルートは東欧まで延伸されるという。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）のためインド入りしているバイデン米大統領は計画発表のイベントで、「現状を一変させる地域投資だ」と述べ、サウジのムハンマド皇太子とインドのモディ首相に謝意を示した。ムハンマド皇太子もバイデン大統領をたたえ、握手を交わし、両国間で石油を巡る摩擦が昨年再燃した後の関係改善を強調している様子だった。「インド・中東・欧州経済回廊」はUAEとサウジ、ヨルダン、イスラエルを経由しインドから欧州に至る鉄道・港湾の接続を一体化し、スピーディーな物資輸送を実現するもの。エネルギーインフラの整備を進め、全パートナー国でグリーン水素の製造・輸送を可能にするとともに、地域を結ぶ新たな海底ケーブルも敷設され、通信網の充実が図られる。また、アフリカのコンゴ民主共和国のカタンガ地域とザンビアのいわゆる「銅ベルト」からアンゴラのロビト港までの輸送改善に向けたネットワーク整備も行われる予定。米国とEUも「ロビト回廊」として知られるこのプロジェクトを支援している。ファイナー米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）はインド・中東・欧州経済回廊について、単なるインフラプロジェクト以上のものだと記者団に説明。米国は完成時期に関し明言を避けたが、ホクスタイン大統領上級顧問は、今後60日以内に各国が会合を開き、それについて話し合うだろうと明らかにした。米当局側はこのプロジェクトが新興国市場における中国の影響力に対抗するためのものだという考えを否定しているものの、フランスの外交官は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」とは競合関係にあり、そのことは必ずしも悪いことではないと述べた。各国はまた、エジプトを今回の計画にどのように関与させるかも検討した（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1680182735.jpg）
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87：管理人
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2023/10/28 (Sat) 16:49:22
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（>>39）
Rumours the WEF is pushing the govts of Australia and Italy to become the first to adopt a completely cashless system within 2025, just like for the Covid-19 scam they have been chosen to be the testing ground for its agenda, it will be forbidden to use cash in these two states if the plan goes ahead. As you remember people who have chosen to not get the toxic/useless mRNA gene therapies have been deprived of all basic human rights in these two US/WEF owned countries
t.me/EurasianChoice/30519
プーチンはグローバリストと共謀しているのだろうか？
https://kamogawakosuke.info/2023/10/21/no-1949-%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%af%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%a8%e5%85%b1%e8%ac%80%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%a0
X「大量の投稿削除」 偽情報対策巡りEUに回答
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN128DW0S3A011C2000000
イーロン・マスク氏、X全面有料化も視野 自動投稿対策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN195HW0Z10C23A9000000
マスク氏のX、3種類の有料サービスを試験運用－成長活性化で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-06/S235FIT1UM0W01
※軍産複合体を始めFDAらと連むマスク率いる脳インプラント会社
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-19/S193YTT0AFB401
※Xは2024年に本格的なデジタルバンクへ、マスク氏が社内で表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-27/S37CZLT0G1KW01
イスラエル、スペースXと「スターリンク」設置協議－戦時通信を強化へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-17/S2OS9CT0G1KW01
（>>49）
ツイッター（現X）がユーザーの生体データ収集でイスラエル諜報機関の関連企業と協力
――クラウドメールサービスのProtonは世界経済フォーラム（WEF）の関連組織に
https://bonafidr.com/2023/09/02/%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%83%e3%82%bf%e3%83%bc%ef%bc%88%e7%8f%bex%ef%bc%89%e3%81%8c%e3%83%a6%e3%83%bc%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%ae%e7%94%9f%e4%bd%93%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e5%8f%8e%e9%9b%86%e3%81%a7
（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-27/S36UTOT1UM0W01）米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（銀行監督担当）は、デジタル・ドルの可能性についてはまだ当局者間で調査中であり、仮想通貨の創設を勧告する是非は決まっていないと述べた。バー氏は27日、電子決済に関する会合で講演。議会と政府の支持を得ずに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を前に進めることはしないとあらためて強調した。FRBとして勧告の是非を決定するタイムラインはないという。「このことを念頭に置き、国内外の実験から学ぶことで、どうすれば米決済システムの安全性と効率性を確保しながら責任あるイノベーションをしっかりと支援できるのか、決定過程での理解が助けられる」と述べた（※参考：https://coinpost.jp/?p=482974）
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86：管理人
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2023/10/24 (Tue) 19:34:33
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更新（修正）日時2023/10/28(土)午後
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（>>53）
米銀JPモルガン・チェースは、国境を越えた決済を迅速化するためのブロックチェーン（分散型デジタル台帳）ベースのデジタル預金トークンを検討する初期段階にある。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。資産規模で米最大の銀行であるJPモルガンは、新たな決済方式の運営に必要な基盤インフラの大半を開発したが、同プロジェクトが米国の規制当局に承認されない限り、トークンを作成することはない。許可を得ればその後1年足らずで同行はこの商品を法人客向けに導入する可能性があるという。同関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。預金トークンは商業銀行に対する預金債権を表す譲渡可能なデジタルコイン。基本的には、顧客が口座に保有する預金のデジタル版だ。このコインを使った取引はブロックチェーンのレール上で処理されるため、決済は瞬時に行われる（※参考：https://coinpost.jp/?p=481081）。こうした斬新な形態の提唱者は、取引コストが安くなる可能性も示唆している。JPモルガンの広報担当者は発表文で、「預金トークンは多くの潜在的な利益をもたらすが、新しい商品の開発・使用の前に、入念な熟慮を規制当局が望んでいることも理解している。そうした意欲が高まれば、当行のブロックチェーン・インフラは比較的速やかに預金トークンの導入をサポートできるだろう」と説明した。同行はすでに昨年、シンガポール通貨庁（MAS）のプロジェクトの一環として、1回の取引で預金トークンを試験的に発行しており、最近の調査でこの形態の可能性を強調している。
こうした動きはJPモルガンによるブロックチェーン関連の取り組みを拡大するものだ。同行は暗号資産の基盤技術を利用し銀行業務の煩雑なプロセスの簡素化を図るウォール街の試みの最前線にいる。業界では10年近く実験が続けられているが、全体としては、この技術から大きな利益を得るには至っていない。そのため、金融におけるブロックチェーンの実際の有用性を疑問視する懐疑論者もいる。JPモルガンはブロックチェーンを使った複数のアプリケーションを開発している。同行は2019年に発表した「JPMコイン」（※一言：デジタルドル？！）と呼ぶシステムを運用しており、一部の法人客は行内のさまざまな口座からドルやユーロを移動できる。預金トークンはJPMコインとは異なる機能を持ち、他行の顧客に簡単に送金するのに使えると、事情に詳しい関係者は話した。また、トークン化された証券や、ブロックチェーン上で発行された金融商品の取引決済にも適している。JPMコインと同様に、そのインフラは同行の既存のコンプライアンス（法令順守）システムに接続され、取引について顧客の把握や不正防止など必要なチェックを経て、規制当局への報告の一部となるという。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-08/S0N0FGT1UM0W01
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「資産運用業の高度化が不可欠」と岸田首相－証券大会であいさつ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-25/S1INYIT0AFB401
⇒ 現職首相として29年ぶりに出席し、資産運用立国に取り組む意欲示す
⇒ 日本の金融資本市場としての魅力発信へジャパン・ウイークス始まる
※傀儡政府日本代表 ニューヨーク経済クラブでの講演 全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212Z80R20C23A9000000
GPIFがデータ科学を駆使、｢勝てる｣外国株アクティブにESG起用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-12/S1ZC1ST0AFB401
脱炭素の適正評価、削減貢献量の考慮「不可欠に」－GPIF理事長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-02/S1VWHBT1UM0W01
資産運用立国へ、日本経済は「驚異的に変貌」－ブラックロックCEO
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-06/S238LNT0G1KW01
東証の炭素クレジット市場、きょうから取引開始－国内188者が参加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-10/S2340VT0G1KW01
脱炭素の課題こそ投資機会に、ゴールドマンが「つるはし戦略」で臨む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S1KS66T0G1KW01
※地方銀行の共同出資運用会社、ブラックロックとパートナーシップ契約
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-02/S1WG0PT1UM0W01
7つの公的年金が国連原則に署名へ、運用規模90兆円－ESG投資強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-03/S1VNVUT0G1KW01
ジャパンウイークス閉幕、世界に変革への決意示す－資産運用立国訴え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-06/S231D8T1UM0W01
⇒ 「国際金融センター目指す決意を感じ取ってもらえたと確信」－首相
⇒ 参加者の意見も踏まえ、資産運用立国の実現へ年内に政策プラン策定
（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-22/S2T4OVT0G1KW01）来年秋の自民党総裁選を控え、岸田首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかが政局の焦点となっているが、年内の実施は困難との見方が出ている。補選に先立ち、首相は所得税の減税を経済対策で検討するよう与党に指示したが、反転攻勢につなげられるかは不透明だ。元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は補選の結果は野党が候補者を一本化したことのほか、岸田内閣の支持率低迷も要因と指摘。衆院解散・総選挙は「遠のいた。年内はとてもできないし、中東情勢次第で年明けもできなくなる」との見方を示した。岸田内閣の支持率は朝日新聞が14、15両日実施した世論調査で29％と前回9月調査の37％から大幅に低下し、21年10月の政権発足以降で最も低くなった（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1656412375.jpg）
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85：管理人
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2023/10/07 (Sat) 13:56:21
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更新（修正）日時2023/10/11(水)午後
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（>>80）
23年9月26日首相官邸発表、9月20日以降の秋接種は5日で50万回。初速は遅いが購入分2500万回に届く勢いか。 接種後死者数311万人が、こっそり発表されていた！感染症危機管理統括庁に確認済み！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42818055
https://twitter.com/funasejuku/status/1707577732924834185
ワクチン接種後死者数合計311万人
年間死亡数が
2021年が143万人
2022年が158万人
2023年が91万人(1-7月速報値)
合計392万人
亡くなった人の約79%がワクチンを接種していた。接種した多くの人が早死にして、日本人の平均寿命が短縮されたのか？しかし厚労省が発表してきた数字は何だったんだ！！
ノーベル生理学・医学賞にカタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン教授 新型コロナウイルスワクチンの開発に貢献
https://www.fnn.jp/articles/-/594633
https://twitter.com/Trilliana_x/status/1708782917353410812
【悲報】
mRNAワクチン(コロナワクチン)に貢献したとして1メチルシュードウリジン開発のカタリン・カリコがノーベル賞受賞。彼女の功績により効率よくスパイク蛋白質が産生される遺伝子製剤が完成し、その副産物として多くの犠牲者や健康被害が生まれた。ノーベル賞、完全に終わった。
国連総会の議長が世界規模のパンデミック対応機関設立宣言案を総会の承認なしで認める。世界規模でのロックダウン措置の強制も可能に
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1986.html
2025年のパンデミック：米国はワクチンの10年に対応すべく、新たなパンデミック対応組織を立ち上げ。「壊滅的感染症」発生演習
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1942.html
疫病X：「 一体型ワクチン」を支える科学的不合理性―真の目的は世界的な人口削減かもしれない
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1951.html
深刻な副作用を引き起こし、多くの人を死に至らしめる発見を評価されノーベル賞
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310030000
（>>40）※【超速報】末永けい議員が超過死亡を直球質問！【愛知県議会】
https://www.youtube.com/watch?v=zSBgRChOl8E
※生物兵器というmRNAワクチンの問題を指摘する専門家に聞いた
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/780.html
※護防の党代表が語る世界の陰謀論！あの●●は陰謀だった
https://www.youtube.com/watch?v=_Kd-Jqk4wFw
『コロナとウクライナを結ぶ黒い太縄』4巻（仮題）の「まえがき」
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-631.html
国際教育（2023/10/08）
FOIA （Freedom of Information Act：情報公開法）
サーシャ・ラティポワ女史（Sasha Latypova、元製薬会社の幹部）
ジャン＝クロード・ユンカー（Jean-Claude Juncker、EC欧州委員会の前委員長
腐敗と人権侵害（賄賂、暗殺、臓器売買）の極致であるウクライナ
「インボイス制度」「マイナンバーカード」「憲法改悪」「緊急事態法案」
（引用元：http://totalnewsjp.com/2023/10/03/covid19-995）間もなく、mRNA技術はインフルエンザ・ワクチンにも導入される。さらに、mRNA技術を他のさまざまな病気の“治療“に応用する研究も行われている。mRNAは、鎌状赤血球症や自己免疫疾患である多発性硬化症の治療薬としての可能性が検討されている。さらに、悪性腫瘍と闘うために免疫系を利用する目的で、がん治療への応用も研究されている。著名な科学者であり、医学博士であり、mRNAワクチン技術のパイオニアであるロバート・マローン博士は、”X“に激しいコメントを残した。カリコとワイスマンを称えるという決定は、mRNA技術を取り巻く物語に疑問を投げかけるものである。ひとつ確かなことがある：COVIDは始まりに過ぎない。そして、おそらく続くのは、すべての男性、女性、そして子供に、より多くのワクチンにmRNAを注入するためのキャンペーンであろう（※参考：https://twitter.com/Tamama0306/status/1709178222234267855）
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84：管理人
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2023/09/29 (Fri) 15:55:27
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（前略）
ウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでの演説の冒頭と最後に非常に詳細なメッセージを発した。「極東は21世紀全体におけるロシアの戦略的優先事項」である。そして、それは、まさに講演前、東ボスポラス海峡を渡りルスキー島へと続く全長4キロ以上の吊り橋を背景に、極東連邦大学（わずか11年前に開校）の素晴らしいフォーラム会場で交流する企業経営者たちに人々が感じたことだろう。事実上、ロシアのアジアはアジア太平洋の重要な結節点のひとつであり、その発展の可能性は文字通り気の遠くなるようなものである。ロシア極東・北極圏開発省が発表したデータには、現在進行中の投資プロジェクトが2,800件、そのうち646件が既に始動しており、国際的な先進経済特区（ASEZ）の創設や、数百社の中堅・中小企業が入居するウラジオストク自由港の拡張も含まれている。
これらは全て、キエフのマイダン革命の2年前、2012年にプーチンが発表したロシアの「東への軸足」を遥かに超えている。西側諸国だけでなく、地球上の他の国々にとってもロシア極東マジックを理解するには、現地に足を運ばなければ不可能である。魅力的な極東の非公式な首都ウラジオストクから始まり、ゴージャスな丘陵、印象的な建築物、緑豊かな島々、砂浜の湾、そしてもちろん、伝説的なシベリア鉄道の終着駅がある。西側諸国からは殆ど参加者がなかったこのフォーラムで、グローバル・サウスの訪問者たちが体験したのは、持続可能な開発における進行中の作業であった。それは主権国家が自国の領土の大部分を、新たな、新興の、多中心的な地理経済学的時代に統合するという方向性を示していた。ASEAN（ラオス、ミャンマー、フィリピン）やアラブ諸国、そしてインドや中国からの代表団は、この状況を完全に理解していた。
演説の中でプーチンは、極東への投資率がロシア地域平均の3倍であることを強調した：極東は僅か35％しか探査されておらず、天然資源産業には無限の可能性があること。シベリアのパワーとサハリン・ハバロフスク・ウラジオストクのガスパイプラインがどのように接続されるのか。2030年までにロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）生産量が3倍になるだろうということ。より広い文脈では、「世界経済は変わり、変化し続けている。西側諸国は自らの手で、自らが作り上げた貿易と金融のシステムを破壊しつつある」とプーチンは明言した。ロシアの対アジア太平洋貿易高が2022年に13.7％増加し、2023年の前半だけで更に18.3％増加したのも不思議ではない。大統領商務権委員のボリス・ティトフは、この「不活発な」西側から方向転換することは不可避であると示した。西側諸国の経済は開発されているが、既に「投資が多すぎて停滞している」とティトフは言う：
一方、東側では全てが活況を呈し、急速に前進し、急速に発展している。これは中国、インド、インドネシアだけでなく、他の多くの国々にも当てはまる。今日、発展の中心となっているのはヨーロッパではなく東であり、エネルギーの主要消費国は東側にある。ウラジオストクで開催された主要なパネルディスカッションで取り上げられた膨大な範囲と吸収力のある議論を正当に評価することは不可能である。ここでは、主要テーマのほんの一部を紹介する。
ヴァルダイのセッションでは、ロシアの「東への軸足」がもたらすポジティブな効果の蓄積に焦点が当てられた。極東はロシア経済全体をアジア地政学に振り向けるための自然なハブとして位置づけられている。しかし、もちろん問題もある。人民大学の重陽金融研究所のWang Wenは、こう強調した。「ウラジオストクの人口は僅か60万人である。中国人なら、このような都市にしてはインフラが貧弱だと言うだろう。ウラジオストクは次の香港になるかも知れない。香港や深セン、浦東のような経済特区を設立することだ。非西側世界はロシアを非常に歓迎しているのだから、難しいことではない」
Wgan WenはファーウェイのMate 60 Proに代表されるブレークスルーを強調せずにはいられなかった。「制裁は、それほど悪いものではない。それは脱欧米化の動きを強めるだけだ」（※参考：https://japanese.cri.cn/2023/09/20/ARTIXDqGmk9YulH1ZFShQOLD230920.shtml：https://kabufxetc.bbs.fc2.com/reply/11784628/42/）これは中国では非公式に言われていることだ。中国は2022年半ばまでアメリカの二次的制裁を恐れて、投資に関してWangが定義した「サイレントモード」に陥った。しかし今それは変わりつつあり、フロンティア地域は再び貿易関係の鍵とみなされている。ウラジオストク自由港では中国が110億ドルのコミットメントを表明し、ナンバーワンの投資家となっている。
Fescoはロシア最大の海上輸送会社で、中国、日本、韓国、ベトナムにサービスを提供している。ロシア鉄道と協力し、東南アジアと北海航路の接続に積極的に取り組んでいる。重要なのは物流拠点のネットワークを構築することである。Fescoの幹部は、これを「物流のタイタニック・シフト」と表現する。ロシア鉄道は、それ自体が魅力的なケースだ。特にウラル山脈から極東までを結ぶ世界一交通量の多い鉄道路線であるバイカル横断鉄道を運営している。イルクーツクの東900キロに位置するシベリア鉄道のチタは、ロシア鉄道の首都とみなされている。そして北極圏がある。北極圏にはロシアのガスの80％、石油の20％、領土の30％、GDPの15％を占めるが人口は僅か250万人である。北極海航路の開発には、常に進化し続ける砕氷船団など、一流のハイテクが必要である。
ウラジオストクでの出来事は全て、注目された北朝鮮の金正恩委員長の訪問に直結する。このタイミングは見事だった。極東の沿海地方は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のすぐ隣だからだ。プーチンは、ロシアと北朝鮮が輸送、通信、物流、海軍の分野で、いくつかの共同プロジェクトを展開していることを強調した。プーチンと金正恩が友好的に話し合った軍事・宇宙問題以上に、問題の核心は地球経済である。 ロシア・中国・北朝鮮の3国間協力は、北朝鮮を経由するコンテナ輸送の増加という明確な成果をもたらし、北朝鮮の鉄道がウラジオストクに到達し、シベリア横断線を経由してユーラシア大陸の奥深くまで繋がるという、胸躍るような可能性を秘めている。また、これだけでは十分画期的でないとすれば、国際南北輸送回廊（INTSC）についても、いくつかの円卓会議で多くの議論がなされた。ロシア-カザフスタン-トルクメニスタン-イランの回廊は2027年に完成する予定で、これはINTSCの重要な支線となる。
これと並行して、ニューデリーとモスクワは東部海上回廊（EMC）–ウラジオストク-チェンナイ間の正式名称–をできるだけ早くスタートさせようと躍起になっている。インドのSarbananda Sonowal港湾・海運・水路相は、10月30日からチェンナイでEMCに関するインド・ロシアのワークショップを開催し、回廊の「円滑かつ迅速な運用開始」について話し合うことになっている。私は、その重要なパネルのひとつである「大ユーラシア代替国際通貨・金融システム形成の原動力」に参加する栄誉に浴した。重要な結論は、ハイブリッド戦争と「毒のある通貨」（EAEUの取引の83%は既にこれをバイパスしている）を背景に、ユーラシア経済連合（EAEU）の2030～2045年宣言草案の一部であるユーラシア共通の決済システムの舞台は整ったということだ。
しかし、各国通貨のバスケット、商品のバスケット、支払いと決済の仕組み、ブロックチェーンの使用、新しい価格設定システム、単一の証券取引所の設立に関しては、依然として激しい議論が続いている。技術的には可能なのだろうか？答えはイエスだが、パネルが強調したように形になるまでには30年、40年かかるだろう。現状では、前途多難な一例で十分だろう。代替決済システムのために通貨バスケットを作るというアイデアは、BRICSサミットではインドの立場を理由に盛り上がらなかった。ロシア連邦議会のアレクサンドル・ババコフ副議長は、上海協力機構（SCO）とイランとの間で行われた、各国通貨による貿易金融に関する議論を喚起した。それは民間企業とも議論されている。
モデルは成功した中国とロシアの貿易取引である。VEBのチーフエコノミストであるアンドレイ・クレパックは、最良の通貨は「流動性があり、安定している。ウォッカのように」と言った。つまり私達は、まだそこに到達していない。貿易の3分の2は、まだドルとユーロで行われている。インドは人民元の使用を拒否している。ロシアの輸出業者の口座には400億ルピーもの資金が行き場を失って眠っているのだ。ルーブルへの信頼を高めることが優先課題である。
そして、デジタル・ルーブルは必要不可欠になりつつある。Wang Wenも同意見で、野心が足りないと語った。インドはもっとロシアに輸出すべきだし、ロシアはもっとインドに投資すべきなのだ。並行して、SCOのソハイル・カーン副事務局長が指摘したように、インドは現在、世界のデジタル決済市場の40％以上を支配している。僅か7年前にはシェアはゼロだった。これが統一決済システム（UPI）の成功の理由である。
BRICSとEAEUのパネルディスカッションでは、この2つの重要な多国間組織による合同サミットが来年開催されることへの期待が表明された。ここでもまた、ユーラシア大陸横断輸送回廊の話である。世界の貿易額の3分の2は、間もなくロシアとアジアを結ぶ東部トラックを辿ることになるからだ。BRICS-EAEU-SCOでは、ロシア鉄道、Rostecから大手銀行に至るまで、ロシアのトップ企業が既にBRICSビジネスに参加している。EAEUの構造は成功したと考えられているが、インドにEAEUをどのように説明するかが大きな問題だ。そして注目は、イランとの自由貿易協定が、間もなく締結されるだろうということだ。
ウラジオストクでの最後のパネルディスカッションで、神々の使者ヘルメスの現代版とも言えるロシア外務省マリア・ザハロワ報道官は、いかにG20とBRICSサミットが、プーチンの東方経済フォーラムでのスピーチの舞台を整えたかを指摘した。それには「素晴らしい戦略的忍耐」が必要だった。結局のところ、ロシアは「孤立を支持したことはなく」、「常にパートナーシップを提唱してきた」のだ。ウラジオストクでの必死の活動は、「アジアへの軸足」が、いかに新たな多極化の時代における連結性とパートナーシップの強化に関わるものであるかを示している。
（抜粋）
引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/09/24/no-1923-%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e6%a5%b5%e6%9d%b1%e3%81%8c%e3%82%a6%e3%83%a9%e3%82%b8%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%82%af%e3%81%a7%e7%ab%8b%e3%81%a1%e4%b8%8a%e3%81%8c%e3%82%8b
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※【まとめ】
東方経済フォーラム、
プーチン大統領の発言要旨
https://sputniknews.jp/20230912/17065543.html
※多極化VS嘘の帝国の西側
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/230925.pdf
中露が第18回戦略安全保障協議
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-09/20/content_116698427.htm
中露蒙が安全保障問題高官会議を開催
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-09/21/content_116701127.htm
「ロシア・中国」ビジネス対話、ロシアで開催
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2023-09/14/content_116678585.htm
※米国の対中「半導体戦争」が必ず失敗する理由は？
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-09/25/content_116708337.htm
G20首脳会議の共同宣言、「西側への大きな打撃」＝英紙
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-09/11/content_115302878.htm
※米中の関係は世界最大かつ最も相互依存的な関係だとか
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-09/24/content_116706934.htm
※プーチン大統領「貴方たちは（中国に）依存しないのか」と反論
https://japanese.cri.cn/2023/06/20/ARTIy7Xklog6lk5czdBXbZeL230620.shtml
米国は重要鉱物サプライチェーンから中国を外せず－国務次官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-25/S1IHNBT0AFB401
バイデン政権の高官は22日、米政府がたとえ重要鉱物の調達先の多様化を目指したとしても、中国を重要鉱物サプライチェーンから外すことは不可能との見方を示した。フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はニューヨークでのブリーフィングで、「これは中国の問題ではない。われわれはこの件について喜んで中国と取り組みたいし、現在、中国企業から多くの鉱物を購入している。多様化の問題だ」と話した。同次官は原鉱の選鉱で中国が重要な役割を果たしていることや、特にこうした鉱物が電気自動車（EV）用バッテリーに不可欠なことを考慮すれば、中国は米国の重要なパートナーであり続けるだろうと述べた。
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83：管理人
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2023/09/23 (Sat) 23:58:14
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BREAKING: During his press conference in Vietnam, Biden tells journalists he just follows orders from his staff. WATCH
https://twitter.com/simonateba/status/1700885576168419628
岸田首相「複合的危機に直面」 ウクライナ侵攻など批判 国連総会で一般討論演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C7M0Z10C23A9000000
ロシアと中国に対するアメリカ戦争挑発に関する2016年のジョン・ピルガー警告再訪
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-3da57d.html
バイデンはコロナウイルスを、選挙を操作するために利用するつもりだ - トランプ
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1950.html
プーチン：民主党のトランプ迫害は「良いこと」で、それは「米の腐った根」を暴く
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/230917.pdf
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President Trump laid out his top priorities last night when he retakes power:
1) “I will prevent WW3” & create peace in Ukraine
2) “I will obliterate the Deep State”
3) Overhaul DOJ then use it to investigate Marxist DAs who release murderers/rapists yet persecute Republicans & Christians
4) Immediately terminate open border policies
The Deep State is the single greatest threat to the American people and Trump recognizes we need aggressive action to restore power to the People
https://twitter.com/DC_Draino/status/1700570271663427946
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※大日本帝国の忘れ形見的残置国家にも見えるDPRK...
http://kawamomomurmur.blog.fc2.com/blog-entry-700.html
ワクチン被害者遺族「繋ぐ会」が報告会、「時間ない」と鵜川氏
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2058617.html
※2020年と同様になった中間選挙のミスを反省していないと危険
https://www.trumpnewsjapan.info/2023/09/21/trump-is-on-track-for-an-even-bigger-victory-than-2016-poll-suggests
トランプは「西側諸国を救う」ことのできる人物だ、とハンガリー首相
https://www.trumpnewsjapan.info/2023/09/05/hungarian-leader-says-trump-is-the-man-who-can-save-the-western-world
RFK Jr. Wants His Party Back: The American People "Are Tired Of Being Lied To By The Government & The Media"
https://www.zerohedge.com/political/rfk-jr-wants-his-party-back-american-people-are-tired-being-lied-government-media
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82：管理人
:
2023/09/14 (Thu) 19:36:50
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メモ：ランボーの異名を持つ米国のエマニュエル駐日大使は、岸田派の上川陽子外相について非常に有能と評価し、指導的地位への女性登用が遅れている日本にとって前向きの大きな一歩などと、ブルームバーグの電話インタビューで語ったという（※参考：https://maltwhisper.com/wp-content/uploads/2023/08/@%E3%81%88%E3%82%8A%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%A2%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A.jpg）
（>>54）
※岸田首相がきょう内閣改造､上川外相ら女性閣僚が過去最多の5人-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-12/S0SR4OT0G1KW01
⇒ 経済再生相に新藤元総務相、木原官房副長官は交代－高市氏は留任
⇒ 鈴木財務・西村経産は留任へ、松野官房長官・河野デジタル相も
喉元過ぎれば熱さ忘れる
感染症対策、進捗管理が不可欠
日経・FT感染症会議特集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30B880Q3A830C2000000
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2510R0V20C23A8000000
戦略なき3年半の闘い
コロナ危機対応、教訓生かす時
日経・FT感染症会議特集
（>>78）※コロナ騒ぎ「第2幕」が始まるのか
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-627.html
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-628.html
コロナの次期ワクチン2種、「エリス」にも効果を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18BN20Y3A810C2000000
コロナ派生型「エリス」都内3割に 米欧で多変異新型も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC239AN0T20C23A8000000
米モデルナ、R&D投資5年で3.7兆円 がんワクチン開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12D1P0S3A910C2000000
米FDA、XBB対応ワクチン承認 ファイザーとモデルナ製
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CQW0R10C23A9000000
改良コロナワクチンを全員に推奨 米諮問委、秋冬に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130CM0T10C23A9000000
（>>43）（>>80）
メモ：13日の米株式市場でCIAが絡むと言われているモデルナが急伸し、一時10％近い上昇を演じた。がん領域と希少・潜在性疾患関連で発売した新製品により、2028年には年売上高が100億～150億ドルほど増加する見込みとした上で、曰く付きのmRNAをベースにしたインフルエンザワクチンも最終段階の治験で主要目標を達成したなどと発表したようだ。ようやく日本でも新型コロナワクチンが、実は生物兵器であったと指摘されはじめる中、モデルナは今年のコロナワクチンの売上高を60億～80億ドルと予想しているという（※参考：https://alzhacker.com/manufacturing-and-supply-agreement）
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81：管理人
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2023/09/10 (Sun) 15:19:12
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「陰謀論」とは何か - 体制の主張に異を唱える者は「陰謀論者」と呼ばれる
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
2021-03-25 コロナウイルス（世界の初期化 Great Reset、Global Reset)
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タイトル：巷のプリゴジン生存説などについて
投稿日：「恐れ入りますが、もう一度やり直してください」で投稿不可
※（メモ）
時間を置いて
また試す予定
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スロヴィキン将軍は、軍を解雇されたのか？～ 報道を検証する（2023年8月23日）
Surovikin was dismissed from the army?（ 日本語字幕）
https://www.youtube.com/watch?v=ppLqxFeBlRk
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動画には18～45秒までの映像で
（2023年8月後半）アフリカにいると
プリゴジンが語る姿が映っていました
またちょっと気になる動きに
IHR改定＆パンデミック条約
これらがあるんですけれども
ワクチン問題研究会が発足し
WCH日本支部はキックオフで
セミナーを開催したもようです
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※原口一博【ひとりがたり】
https://www.youtube.com/watch?v=w_d0edrIPiA
※ワクチン問題研究会記者会見
https://twitter.com/You3_JP/status/1699771577418866860
https://twitter.com/You3_JP/status/1699787606991765876
パンデミックが起こした世界の変化とは
～日本人が アフターコロナを生き抜くには 今何をすべきか～
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1694061068.jpg
新たな変異株「ピロラ」拡大、欧州当局が警告－コロナ感染者が増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-08/S0MZGOT1UM0W01
⇒ 8月に散発的に確認－最近の顕著な感染拡大の要因である可能性も
⇒ 感染力の程度や従来変異株に比べた重症化の有無はまだ不明－CDC
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80：管理人
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2023/09/10 (Sun) 01:27:17
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（>>55）（>>71）
ワクチン問題研究会記者会見
福島教授：
「これは薬害ではない。はっきりと言うが、ワクチンは、ありとあらゆる毒性を持った生物兵器である。生物兵器がばらまかれ、沢山の人が死んだ。大虐殺だ。」
要旨：
マスコミや警察は、ワクチンによる被害者の声を無視し、政府は、憲法で保証された幸福追求権を無視している。知る権利が踏みにじられ、日本が深刻な民主主義の危機に直面している。絶対に許すことはできない。科学者の存在意義が問われている。何兆円も使って、核酸医薬と呼ばれた、不完全な薬でもない、生物兵器がばらまかれ、大虐殺が行われた。専門家たちは、被害が広がっているのにも関わらず、その実態を明らかにしようとせず、医学や科学が放棄されている。そして、メディアは、真実の報道をせず、ジャーナリズムの役割を果たしていない。ワクチンとの関係が強く疑われる症例のみが報告されているが、それだけでも2000人が死んだ。これは、確実にワクチンが殺した人数だが、氷山の一角に過ぎない。科学の基本は、問題が起きたら、薬のせいであると考えることである。だが、ほとんどの人は、被害届も出さず、皆んな泣き寝入りしている。ワクチンで被害にあったと訴えても、無視され、かん口令がしかれる。反ワクとレッテルを貼られ、圧力をかけられ、非国民扱いされてしまうのだ。このワクチンによる被害は、これまでの45年分の他のワクチンの被害を上回った。各学会では、今までにない規模で、ありとあらゆる副反応が報告されている。このような問題に向き合い、ワクチン接種後症候群の実態を明らかにしなければならない。そのためにワクチン問題研究会を作った。世界中で同じようなワクチンによる被害が発生し、論文で報告されている。典型的な例としては、ワクチンを接種して数日に死亡する。解剖すると、心臓がフニャフニャに溶けている。国は、隠蔽しようとしているが、これは薬害ではない。はっきりと言うが、ありとあらゆる毒性を持った生物兵器である。生物兵器がばらまかれ、沢山の人が死んだ。
https://twitter.com/You3_JP/status/1699771577418866860
https://twitter.com/You3_JP/status/1699787606991765876
元動画。ニコニコ動画より
※ワクチン問題研究会記者会見
ご帰宅になられてからでも観たほうが良いです。
多くの方に見てもらってください。
政府の隠蔽体質とジャーナリズムの腐敗に福島先生怒りの叫び！
https://twitter.com/himuro398/status/1699677416334258494
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1699442271803060466
厚生労働省の資料や、厚生労働省ワクチンコールセンターで確認してまとめました。
私は打たないつもりです。
※【拡散希望】
XBB対応型ｍRNAワクチン注意喚起チラシ
（監修：東北有志医師の会）が完成しました！
https://twitter.com/kotakota_hito/status/1699178924620812685
A4カラー版チラシはこちらから！
▼下記より、どなたでもダウンロードしていただけます
https://hello.matrix.jp/download/XBB-4c-print.pdf
https://hello.matrix.jp/download/XBB-4c-nyuko.pdf
（>>76）
コレだけ予算があれば石棺できたはず、
そんな金があったら、蒸発処理も、大型タンクも作れますよ
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12819142480.html
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12819557455.html
IHR改定について、主権を奪う行為は国家に対する侵略行為である。
これを推進する連中は売国奴である
2023.9.7京都大学の福島雅典教授
ワクチン問題研究会という学会を立ち上げた。
国民は知らないが、不平等条約を結ばれたんだよ。
そして政府は重症化を防ぐといいながら、堂々とデータを出さない！
厚労省職員も国会議員も何%ワクチン打ったの？って聞いても、みんな黙る。なぜ言えない！
https://twitter.com/fseiichizb4/status/1699736689428894076
追及するのがマスコミの仕事なんだから、追求しなさい。
国が因果関係を認めないから、我々の手でその証拠を突き付けるしかない。
そのためにこの学会を立ち上げたんだ
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79：管理人
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2023/09/03 (Sun) 19:35:32
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更新（修正）日時2023/9/5(火)午後
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アフリカ革命が始まる
（前略）
歴史は偉大な教師である。歴史から学ばなければ、過ちを繰り返す運命にある。クワメ・ンクルマ（エンクルマ）、セクウ・トゥーレ、モディボ・ケイタ、マリアン・ングアビといったポスト・コロニアル初期のアフリカの指導者たちは、経済的独立と真の独立のための継続的な闘いについて語った。ウォルター・ロドニーが「書類鞄入りの独立」、あるいは、私が「旗と賛歌による独立」と呼ぶような、インチキ独立の罠を熟知していたこれらの指導者たちは、それぞれの民族解放闘争を完遂するために国民を動員し、組織化した。しかし、欧米帝国主義とその手先、あるいは中国の革命指導者毛沢東が「帝国主義の走狗」と呼んだ連中に、これらの先見者たちは打倒されるか暗殺された。歴史を通じて多くの征服者がそうであったように、帝国主義者たちは、彼らの極悪非道なアジェンダを達成するために、反動的な政権や西側の軍事戦力の支援を得た。それは、アフリカを永久的な依存と隷属の状態に保ち、アフリカ大陸の強姦と略奪を続けるためである。
フランツ・ファノンの代表作である『アフリカ革命に向けて』におけるこの見解は、1964年に発表された当時と同様、今日でも重要な意味を持ち続けている。ファノンは、「アフリカの敵の大きな成功は、アフリカ人自身を妥協服従させたことである。そうしたアフリカ人たちはルムンバの殺害に直接関わった。傀儡政権の首長を務め、傀儡的独立の只中で、連日、自国民の大反対に直面し、コンゴの真の独立が自分たちを危険に晒すと確信するのに時間はかからなかった」と書いている。
現在時点2023年に飛び移ろう。ECOWAS議長であるナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は、妥協服従したアフリカ人であることを確証するかのように、西アフリカにおけるクーデターの傾向が「憂慮すべきレベル」に達していることに懸念を表明している。もちろん、ティヌブ大統領は、ネオコロニアリズム側についたアフリカ人指導者として掃き捨てられる次の番が自分に回ってくるのではと心配しているのだ。
世界が多極化するなか、アフリカ全土で民衆が立ち上がり、数十年にわたる新植民地支配、搾取、偽りの独立に挑戦している。政治レベルで何が起ころうとも、大衆が立ち上がるときこそ、真に意味のある変革が起こる。歴史を作るのは大衆なのだ。大衆は、ただその瞬間を待ち構えている、そして転換点は、その瞬間は、もうここにある。
アフリカ、カリブ海諸国、南米、そしてグローバル・サウス全体において、草の根の人々は、世界的に何が起こっているのかについて、アカデミズムの象牙の塔にいる多くの人々よりもはっきり分かっていることが多い。ガイアナの最貧地域では、自分の住んでいる地域から遠くへ旅行したこともなく、本や、場合によってはインターネットにさえアクセスしたことのない人々が、なぜムアンマル・カダフィが殺されたのかについて非常に明確に知っている。一方、世界的に有名なガイアナの経済学者で従属理論家のクライヴ・トーマスは、「カダフィは去らなければならない！」という帝国主義的な語り口を繰り返していた（※一言：なぜか竹中平蔵一派と見られる高橋洋一氏のマイナカード関連の発言を想起）。大衆にとって、知識は書物や他人の話から得るものではなく、つまり、実体のないものではない。体験的な次元を欠いた知識は抽象的なものとなり、南半球の人々が被っている甚大な痛みや、私達が体験している不公正が、私達の生活のあらゆる側面に与えている壊滅的な影響（私達や私達の愛する人達が生きていけるかどうかさえも含めて）を正当に理解することを妨げる。
したがって、この地球上で毎日何百万人もの人々を苦しめている苦しみを本当に理解しているのは、苦しんでいる人たち自身なのである。ガイアナで言うところの「感じる者は知っている」のである。それを受け入れ、自らそれと闘うことを余儀なくされた人達こそが、最終的に変化をもたらすのだ。8月7日、スタジアムを埋め尽くし、ニジェールの領空を閉鎖し、降伏を拒否したニジェールの革命家たちを支援した人々である。私がこの記事を書いている間にも、ニジェールを守るために署名をしている何千人もの人々である。ナイジェリアやガーナで、ニジェールへの軍事介入に反対している人々は、これが帝国主義者、特にアメリカとフランスによって企てられた代理戦争であることをはっきりと理解しているからだ。アメリカやフランスに住み、象牙の塔からコメントしているハイチの活動家たちが、良心に目覚めたハイチの路上生活者たちを犯罪者扱いし、今や互いに戦うのではなく、抑圧者と戦っていると主張する西側のシナリオにひっかかっている一方で、ジミー・シュリジエを理解し、支持しているハイチの人々がいる。
植民地支配後のアフリカの革命的指導者たちの邪魔をした裏切り者たちの政治的後継者たちは、ブルキナ・ファソのイブラヒム・トラオレ、マリのアシミ・ゴイタ、ニジェールのアブドゥラフマーン・ティアニといった新世代のアフリカの革命的指導者たちの邪魔をし、殺す方法を画策している、 リベラル・デモクラシーとは、西欧の植民地的な押しつけであり、民主主義という幻想であり、アフリカ大陸を混乱、持続的な貧困、慢性的な依存という新植民地支配の特徴の中に陥れた罠である。ブルキナ・ファソ、マリ、ニジェールの革命的クーデター指導者たちが断ち切ろうと決意しているのは、この奴隷化の鎖である。イムラン・カーンがパキスタンで断ち切ろうとしているのも、同じ鎖である（※参考：http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1923.html）。
クワメ・ンクルマの言葉を借りよう：「新植民地主義は、帝国主義の強さの表れではなく、寧ろその最後のおぞましい喘ぎである」。帝国は、たとえ公然とそれを認めようとしないとしても、その支配が終焉を迎えていることを知っている。帝国の権力と影響力は、1年前には想像もできなかったほど急速に衰えている。公の場では、アメリカと西ヨーロッパは、いつものように傲慢で威勢よく世界の舞台を闊歩しているが、ドアの影ではパニック状態にある。
ECOWAS（Economic Community of West African States）の傘下にあるこの新しい妥協服従したアフリカ人たちは、もちろんフランスとアメリカの支援を受けながら、ニジェールへの軍事介入を推し進め続けている。西側企業のメディアは、クーデター指導者たちが国民の圧倒的な支持を得ているにも関わらず、ニジェールに「民主主義」を取り戻すと騒ぎ続けている。BBCは何度も同じことを繰り返している。アメリカとEUはニジェールの「政治的混乱」に対する外交的解決策を見つけることに全力を注いでいる、と。混乱に陥っているのは帝国主義者たちであり、クーデター指導者やロシアがどれほど支持され、帝国主義者たちにどれほど憎悪が向けられているかに気づいているからである。
ECOWASは新植民地主義的な組織であり、帝国主義者と結託して既存の政治的・経済的体制を今のままに維持しようとしている。白人至上主義の黒い顔なのだ。ブルキナ・ファソ、マリ、ニジェールのクーデター指導者たちは、このことをよく知っている。この3カ国は全てECOWASに加盟している。しかし、彼らが排除した親欧米の操り人形とは異なり、これらの革命家たちは見せかけの独立やインチキな自由民主主義を超えることを決意している。ナイジェリアのような無益な新植民地国家は、侵略を口にするよりも、国民の苦しみに目を向けるべきだ。NATOがリビアを空爆して塵と化した時、この「帝国主義の走狗」たちは何処にいたのだ。実のところ、アフリカの指導者を自称する臆病者たちの中には、リビアを破壊するという押しつけられた決定に従った者もいる。良いニュースは、彼らがアフリカ革命の上昇気流に押し流されてしまうのは、時間の問題だということだ。
ECOWASがニジェールに課した最初の期限が切れた時、なぜフランスとアメリカの支援を受けた侵攻が実現しなかったのか。その理由は、当時も、そして現在も、ニジェール軍だけでなく、真の独立と真の主権がもたらす尊厳を既に味わったニジェールの人々も相手にしなければならないことを、彼らは悟っていたからである。加えて、妥協服従したアフリカ人たちは、自分たちの恥知らずで裏切り者の振る舞いが今以上に露呈し、それが自国により大きな不穏状態をもたらすことを恐れているのである。
ニジェールのクーデター指導者たちは、フランスの新植民地支配者を追い出すだけでなく、金やウランといった貴重な原材料の供給を差し止めるという制裁措置をとるという、勇気ある、そして、必要不可欠な一歩を踏み出した。これは帝国主義世界に衝撃を与えた。ニジェール産のウランの一部はフランスの原子力発電所で使用されているため、ウランの供給差し止めはフランス政府にとって特に恐ろしいことである。フランス政府は、ニジェールで50年近くウランを採掘している多国籍鉱山会社オラノ（旧アレバ）の大株主である。世界原子力協会（WNA）によると、ニジェールは世界第7位のウラン生産国であり、アフリカで最も品質の高いウラン鉱石を保有している。オラノ社は既に幾つかの鉱山を枯渇させたが、ニジェールのイモウレン鉱山に狙いを定め、同国に留まる決意を固めている。世界最大級のウラン鉱床として知られるこの鉱山を、オラノ社はウェブサイト上で「未来の鉱山、イモウレン・プロジェクト」と呼んでいる。
これだけの資源がありながら、ニジェールは依然として世界最貧国の一つである。フランスでは電球の3個に1個がニジェールのウランのおかげで点灯しているが、ニジェールでは人口の90％近くが電気にアクセスできない。これが、彼らがニジェールで取り戻したい民主主義なのだろうか？フランスの18の発電所にある56基の原子炉を運転するためには、毎年平均約8000トンのウランが必要である。このウランは主に3カ国から調達している：カザフスタン（27％）、ニジェール（20％）、ウズベキスタン（19％）である。ニジェールのウラン生産量は、カザフスタン（43％）、カナダ（15％）、ナミビア（11％）、オーストラリア（10％）に次いで世界全体の5％に過ぎず、フランスはニジェールのウランがなくても何とかなるとはいえ、フランスと西側世界全体にとって最も憂慮すべきは、ニジェールが築きつつある前例である。1973年にムアンマル・カダフィがリビアの石油会社を国有化し、世界的な石油供給危機を招き、その結果、欧米の主要都市で自動車が使えない日が続くなど絶望的な事態に陥った時以来、帝国主義者たちは酷く恐れているのだ。フランソワ・ミッテランが1957年に大胆にも認めたように、「アフリカなしでは、フランスは21世紀に歴史を残せない」のである。
アフリカは世界の真のスーパーパワー
以前の記事でも書いたように、アメリカと西ヨーロッパが、自由で独立して、資源を搾取されなくなった統一アフリカほど恐れるものはない。植民地支配が始まってから今日に至るまで、何百年もの間、捕虜や奴隷にされたアフリカ人たちを無償で働かせ、アフリカの資源を略奪してきた結果、西欧諸国の発展が可能になったことを決して忘れてはならない。彼らは、アフリカが統一され独立すれば、世界的なパワーバランスが完全に変わることを知っている。アフリカが欧米諸国への全ての原材料の供給をたった1週間でも止めれば、欧米諸国は機能停止に陥ることは、十分に証拠立てられた事実である。
2007年、ギニアのコナクリで、カダフィは数千人の喝采を浴びる群衆を前に、簡潔な見解を述べた： 「ペプシコーラやコカコーラについて尋ねると、人々はすぐにアメリカやヨーロッパの飲み物だと言う。これは真実ではない。コーラはアフリカ産だ。彼らは私達から安い原料を奪い、それを飲み物にして、私達に高値で売りつけているのだ。我々は自分たちで生産し、彼らに売りつけるべきなのだ」。
革命指導者イブラヒム・トラオレは、ブルキナ・ファソで原材料の製造と加工を拡大するプロジェクトを実施しながら、まさにこの点を指摘している。これはもちろん、どの国であれ、持続的な貧困と依存から解放されるための闘いにおける基本的なステップである。原材料の輸出を止め、最終製品を地元で生産するようになって初めて、国民の経済的自由と繁栄を達成することができるのだ。
歴史の重要な岐路にある今、アフリカは、ようやくその計り知れない力に気づきつつある。 というのも、世界的な出来事によってパワーバランスが変化し、中国とロシアが、アフリカが世界の舞台で正当な地位を占めることを後押ししているからである。この瞬間を逃したり、奪われたりすることは許されない。私達の力に気づくことは、主に心理的な転換であり、精神的な監禁状態から解放されることなのだ。ウラン、金、銅、コバルト、コルタン（携帯電話、ゲーム機、ノートパソコン用）、プラチナ、ダイヤモンド、ボーキサイト、そして特に大量の石油埋蔵量など、現代の産業／ハイテク経済を動かすのに必要な既知の天然資源は、殆ど全てアフリカにある。 アザニア（南アフリカ）だけで世界の金埋蔵量の半分がある。コンゴ民主共和国には世界のコバルト埋蔵量の半分、コルタン埋蔵量の80％がある。世界のアルミニウム鉱石の4分の1は西アフリカの海岸地帯で発見され、アフリカ大陸は埋蔵する石油で溢れている。
アフリカと世界中のアフリカ人にとって、今が、決定的な瞬間である。 アフリカが持つパワーの一端を垣間見ているのだ。イブラヒム・トラオレ、アシミ・ゴイタ、アブドゥラフマーン・ティアニは、ガーベイ、ンクルマ、サンカラ、カダフィ、そして植民地主義、新植民地主義、帝国主義の束縛から解放されたアフリカを構想した偉大なアフリカの自由戦士たちの思想を体現している。我々は、イブラヒム・トラオレ、アシミ・ゴイタ、アブドゥラフマーン・ティアニたちが古くからある帝国主義の武器庫に立ち向かう時、彼らを支援するために結集しなければならない。彼らを悪者扱いする通常の全面的キャンペーンは既に開始されており、彼らの心理作戦は全て、洗練された欺瞞のプログラムに基づいている。もしそれが失敗すれば、皇帝は誰の目にも明らかなように裸であるという現在の世界的な認識からすれば、次の手は、過去に彼らが行ったように、ナイジェリアのティヌブ大統領のような、我々の中の新植民地支配者を利用した軍事介入になるだろう。
「我々」が「彼等」にサンクションを加える時が来た
アフリカは今こそ、植民地主義と新植民地主義の名残を断ち切る時なのだ。西側諸国が、自決を求める我々の要求に従うまで、西側諸国への戦略的資源の流入を止めなければならないのであれば、そうすればよい。今こそ、我々が神から与えられた権利を尊重することを拒否する西側資本に制裁を加える時なのだ。西側の対ロシア制裁が完全に裏目に出て、経済的に強くなったロシアと、今や経済破綻の危機に瀕している孤立した西側諸国という結果を招いたことは、振り子がすでに振れていることを世界に示した。西側の覇権は終わったのだ。アフリカは、遂に、対等なパートナーとして世界のテーブルにつき、自国民の繁栄を求めるのに、これほど良い立場にあることは今までに一度もなかった。世界的な汎アフリカ運動とアフリカ人大衆は、今こそその時だと叫んでいる。 我々は、この夢を実現するために戦い、死んでいった先人たちに、それだけの大きな借りがあるのだ。この動きに参加しないアフリカの指導者たちは、邪魔にならないように退場してもらわなければならない。ECOWASによるニジェール侵攻を許してはならない。
私達の目の前で起こっているグローバル・シフトは最近の現象ではなく、何十年も前から積み重ねられてきたものだ。アメリカと西ヨーロッパは長い間、閉ざされた扉の影ではパニック状態にあった。反ロシア、反中国のプロパガンダを世界中に浴びせればうまくいくと考えていたのだが、見事に失敗した。グローバル・サウス、特にアフリカの人々の経験は、もちろん西側のプロパガンダに全く反している。欧米による何世紀にもわたる搾取と大量虐殺政策を経験した彼らは、アフリカや南半球のどこにも植民地を持たなかったロシアと中国が、欧米の支配と南アフリカのアパルトヘイトから解放されるための闘いを支援したという事実を決して忘れてはいない。
2007年の『フィナンシャル・タイムズ』紙に掲載された記事で、著者のW.ウォリスとG.ダイヤーは次のように書いている：「欧米列強が本当に懸念しているのは、アフリカ諸国がIMF・世界銀行の融資という懲罰的な条件や、欧米への他の形の金融依存から自らを解放するために、中国との取引を選ぶことである。アフリカ第二の石油産出国であるアンゴラは現在、IMFからの融資を完全に拒否するほど強い立場にある。あるコンサルタントが言うように、石油収入があれば、IMFも世界銀行も必要ない。アンゴラは中国とアメリカとを戦わせることができるのだ」。
もう一つの記事、『アフリカの石油資源をめぐる中国とアメリカの新たな冷戦、ダルフール？問題は石油だ、馬鹿を言うんじゃない』と題された別の記事で、著者のウィリアム・イングダールはこう指摘している：「今日、中国は原油の30％をアフリカから調達している。そのため、ワシントンを激怒させた一連の異常な外交的イニシアチブの説明がつく。中国は、アフリカの莫大な原材料を手に入れるために、無条件でドル債権を利用している。中国が簡単な条件で道路や学校を建設してくれるなら、誰がIMFの苦い薬を必要とするだろうか？このことはアフリカにとって何を意味するのだろうか？どの貿易相手国も厳しい駆け引きをしているが、中には他国よりも良い取引をしている国もあり、更にアフリカの自決権を尊重してくれている国もあるということだ」。
ブラック・パワー – アフリカン・パワー
今こそ、ンクルマとカダフィの壮大な「アフリカ合州国」構想の実現に全力を注ぐ時である。この原稿を書いている今、アルジェリアがニジェールでの軍事作戦のために自国の領空を使用するというフランスの要請を拒否したというニュースに心を躍らせている。アルジェリアのアブデルマジド・テブウン大統領は、「軍事介入はサヘル地域全体に火をつける可能性があり、アルジェリアは近隣諸国に対して武力行使はしない」と述べた。私達がこのレベルの団結と力を達成することができて初めて、世界の中で正当な位置を占めることができる。ようやく、私達は自分たちのやり方で、自分たちの利益のために、世界の他の国々と関わることができるようになるのだ。10億人の人口に支えられたアフリカは、無視できない要求を突きつけることができるだろう。2009年、アディスアベバで開かれたAUの会議で、カダフィは西ヨーロッパとアメリカのアフリカに対する態度についてコメントし、次のように述べた：「もし彼等が我々と公平に暮らしたくないのであれば、地球は我々の惑星であることを知るべきであり、彼等は他の惑星に行けばよい」。私達が求めているのは公平で公正なものであり、不公平で不公正なものだけが恐れるべきものなのだ。
帝国主義はアフリカでしか埋葬できない...
2011年のある記事で、私はセクウ・トゥーレの「帝国主義はアフリカにおいて葬り去られる」という大胆な主張をタイトルにした。欧米の論者には楽観的に過ぎると映ったかも知れないし、実際、現実に即しておらず、むしろ帝国主義の力に押しつぶされつつあると主張する論者もいた。しかし、革命的な汎アフリカの視点から見れば、それは避けられないことなのだ。帝国主義はアフリカでしか打ち負かすことができない。世界的に、とりわけ中南米全域で革命的反撃が行われているが、アフリカが自由になって初めて、帝国主義は最終的に葬り去られるのである。帝国主義者の存在とその宇宙時代なるものを支えているのはアフリカなのだから。その責任は、大陸とディアスポラにおける革命的な汎アフリカ組織／運動にあり、敵の計画をあらゆる時点で阻止できる明確な分析と戦略を提供することである。私達は、アメリカと西ヨーロッパの帝国主義、彼らが作り出し、資金を提供し、助長している、いわゆる「ジハード主義者」（別名NATOの歩兵達）、そして彼等がまき散らしている混乱と大破壊、そして彼等の新植民地政権いう邪悪な災いを排除しなければならない。
不作為につながる優柔不断な態度をとる余地も時間もない。アフリカにおける帝国主義をきっぱりと葬り去らなければ、我々はきっと崩壊する。リビア・ジャマーヒリーヤが破壊され、ムアンマル・カダフィが暗殺された後、アフリカのベテラン自由戦士であり、ナミビアの元大統領であるサム・ヌジョマは、アフリカ連合の弱さを極めて厳しく批判し、「リビア空爆を阻止するための軍事的動員を惨めにも怠ってしまったし、アフリカ連合はリビアの領土保全を守るために戦力を動員すべきだった」と述べた。彼は次のようにアドバイスした：「アフリカ人は、西側諸国が最もよく理解する言葉である戦争を語るべきだ。帝国主義者は、戦うこと以外の言葉を理解しない。私達は彼らと戦うことで、彼らを大陸から追い出した。もし我々がナミビアやジンバブエなどで戦わなかったら、今日の自由はなかっただろう」。確かに、マリ、ブルキナ・ファソ、ニジェールの勇気ある革命家たちは、サム・ヌジョマの呼びかけに応じて、先頭に立っている。我々は彼等に敬意を表し、あらゆる面で支援することを誓う。全アフリカ人民革命党（AAPRP）が2023年のアフリカ解放記念日のテーマを「新植民地主義を粉砕せよ、アフリカの人々は革命の準備ができている」としたのは偶然ではない。
（抜粋）
引用元：https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/d3c03838f3cad8ebb8c47e550b630b7b
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Horace Campbell on Opposing Military Intervention in Niger & Disastrous U.S./French Role in Africa
https://www.youtube.com/watch?v=LMiLz2BMmWE
アフリカの一体化と現代化建設を支援 中国がアフリカの工業化及び農業近代化の支援計画を発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2023-08/25/content_107574094.htm
習近平国家主席が南アフリカ各紙に寄稿「中国・南ア関係は黄金時代に入った」
http://j.people.com.cn/n3/2023/0822/c94474-20061627.html
【習主席の首脳外交】アフリカ歴訪で習主席が改めて語った「真実親誠」
http://j.people.com.cn/n3/2023/0828/c94474-20064524.html
BRICS、国境を越えた決済協力強化すべき＝中国外務省局長
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2ZZ1XQ
※習近平国家主席、
アフリカの各国首脳と会談
http://j.people.com.cn/n3/2023/0823/c94474-20062223.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0823/c94474-20062419.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0824/c94474-20062981.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0824/c94474-20063015.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0825/c94474-20063491.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0825/c94474-20063564.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0825/c94474-20063786.html
http://j.people.com.cn/n3/2023/0825/c94474-20063788.html
中国アフリカ間の貿易規模、1―7月期は前年同期比7.4%増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2023-08/24/content_107128399.htm
南アフリカ、アフリカの中国最大貿易パートナーの地位を維持
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2023-08/25/content_107141040.htm
データで見る、中国とBRICS諸国の経済・貿易協力の「成績表」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-08/24/content_107079046.htm
コモロのアザリ大統領「習主席には多国間主義のビジョンがある」
https://japanese.cri.cn/2023/09/02/ARTIrcHOv0xdG1U2P8O5IZ5Q230902.shtml
エリトリア大統領「中国との協力がアフリカ経済の発展を促進した」
https://japanese.cri.cn/2023/05/27/ARTIsymuNp3v5B09QPe89rZa230527.shtml
バイデン政権の対中戦略は「失敗する運命にある」－中国国家安全省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-04/S0GO6DT0AFB401
レモンド米商務長官の訪中から1週間も経たない中、中国当局はバイデン政権の対中戦略は「失敗する運命にある」と批判した。中国国家安全省は「微信（ウィーチャット）」公式アカウントでの投稿で、米国が競争および競争のコントロールに重点を置くのは、「関与と封じ込め」という数十年来のアプローチと変わらないと指摘。「中国は米国からの多少の『美辞麗句』で警戒を弱めることはない」とした。国家安全省が米国の戦略について公に見解を示すのは異例（後略）
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78：管理人
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2023/09/01 (Fri) 15:43:46
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更新（修正）日時2023/9/2(土)午後
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（>>65）（>>71）
トランプ前大統領が「我々は従わない」と不服従を宣言する動画メッセージを発表――コロナ・ロックダウンとマスク着用やワクチン接種義務化を復活させようとするバイデン政権の動きに対して反発
https://bonafidr.com/2023/08/31/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%89%8d%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%88%91%e3%80%85%e3%81%af%e5%be%93%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e4%b8%8d%e6%9c%8d%e5%be%93
トランプ前大統領が暗殺される可能性をタッカー・カールソン氏が懸念 「明らかに暗殺に向かって加速している」
https://bonafidr.com/2023/08/31/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%89%8d%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%8c%e6%9a%97%e6%ae%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7%e3%82%92%e3%82%bf%e3%83%83%e3%82%ab%e3%83%bc
ロバート・F・ケネディ・Jr が、
ウクライナの米国生物研究所を問題視
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1899.html
（>>39）※マイナカード≒デジタルIDは奴隷システム
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/230824.pdf
（>>53）※大阪・関西万博「遅らせる考えない」 松野官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313D80R30C23A8000000
（>>60）Xがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-31/S08JDOT0G1KW01
「ジョー・バイデンが自身の汚職犯罪を決定づけている音声テープがまもなく公表される」＝Newsmaxのグレッグ・ケリー氏が報道
https://bonafidr.com/2023/08/30/%e3%80%8c%e3%82%b8%e3%83%a7%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e3%81%8c%e8%87%aa%e8%ba%ab%e3%81%ae%e6%b1%9a%e8%81%b7%e7%8a%af%e7%bd%aa%e3%82%92%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%a5%e3%81%91
米連銀の銀行監督責任者が10月1日付けで突然の退任――大暴落「Xデー」に合わせるように全米でコロナ・ロックダウンとマスク着用義務が9月に再開か？
https://bonafidr.com/2023/08/29/%e7%b1%b3%e9%80%a3%e9%8a%80%e3%81%ae%e9%8a%80%e8%a1%8c%e7%9b%a3%e7%9d%a3%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e8%80%85%e3%81%8c10%e6%9c%881%e6%97%a5%e4%bb%98%e3%81%91%e3%81%a7%e7%aa%81%e7%84%b6%e3%81%ae%e9%80%80
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77：管理人
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2023/08/28 (Mon) 19:26:33
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（>>66）
中国証券監督管理委員会（CSRC）は27日、新規株式公開（IPO）や増資を抑制する方針を明らかにした。「現在の市場形勢を考慮し、証券市場の急変動を打ち消すカウンターシクリカルな調節の仕組みを改善する」と説明した。主な抑制措置は次の通り。実施時期は明示していない。
◇IPOの動きを段階的に引き締め、投融資の需給均衡を図る。
◇金融業の上場会社や、ほかの業種の時価総額が大きい上場会社による大規模な増資ついて、あらかじめ連絡をとる仕組みを実施し、資金調達の必要性や発行時期に留意する。
◇上場企業の株価が発行時の公開価格を下回ったり、企業の1株当たり純資産が1元以下になったり、業績が赤字続きだったり、財務的投資比率が高過ぎる場合、増資を行う際は実施の間隔と規模を規制する。
◇上場企業が合理的に増資規模を決め、実施間隔の規制を厳格に順守するよう指導する。審査にあたっては、前回の募集で調達した資金が基本的に使い尽くされているか、調達資金を投じるプロジェクトが期待された成果を達成したかに焦点を当てる。
◇上場企業が調達した資金が本業へ適切に投じられるよう厳格に要求し、多元化投資は厳しく制限する。
◇不動産業の上場企業による増資については、発行時の公開価格、企業の1株当たり純資産、業績赤字を基準とする制限の対象外とする。
引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=524166
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中国の財政部と国家税務総局は27日、証券取引印紙税の税率を28日から半減させると発表した。「資本市場を活性化させ、投資家の信認を高めるため」と目的を説明した。A株の売却時にかかる印紙税はこれまで0.1％だった。税率引き下げにより0.05％に下がる。これまでの報道によれば、引き下げは2008年以来という。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=524152
新興国市場でドル建て債の発行減少、代替調達先を模索する動き強まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02IUVT0AFB401
⇒ 新興国のドル建て債発行額、8月は14億ドル－21年以来の低水準
⇒ シンジケートローンや現地通貨建て債などの調達手段が人気に
▼今週の期待材料
◆中国当局が28日付で売却時にかかる印紙税率を0.1％から0.05％に引き下げ、引き下げは08年4月以来
◆中国証券当局がIPOを段階的に抑制する方針を発表、株式市場の需給改善で相場下支えへ
◆中国証券当局が大株主の株式売却制限を強化、公開価格・解散価格割れ銘柄や無配銘柄などに売却制限
（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=524194）
▼今週の懸念材料
◆パウエルFRB議長がジャクソンホールでタカ派発言、米国の金融引き締め長期化への警戒感が続く公算
◆苦境の中国不動産企業の多くが中間決算を発表、決算内容によっては債務不安が拡大する可能性も
◆31日に中国国家統計局が製造業PMI発表へ、予想を下回る弱い結果なら景気の先行き不安高まる公算
人民元は年内4％下落も、中国売りで過去最安値へ－MLIV調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02SC3DWRGG001
⇒ 中国資産に対する弱気な見通し強まる－年末までに7.6元に下落か
⇒ 中国の景気刺激策はバズーカ砲のようなものではないとの回答が大勢
※米英の対日「中国恐怖」洗脳策動を抉る
https://yasuoy.com/news/%e3%80%8c%e8%a6%87%e6%a8%a9%e4%b8%bb%e7%be%a9%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%b1%9e%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%80%e5%a5%8f%e5%8a%9f%e3%81%97
中央アジアは新しいグレート・ゲームの主戦場
https://kamogawakosuke.info/2023/08/27/no-1894-%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%81%af%e6%96%b0%e3%81%97%e3%81%84%e3%82%b0%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%bb%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%81%ae%e4%b8%bb%e6%88%a6%e5%a0%b4
中国証券監督管理委員会（CSRC）は27日、上場企業の大株主による持ち株売却の規制を強化すると発表した。株価が発行時の公開価格を下回ったり、企業の1株当たり純資産が1元以下になったり、あるいは直近3年度に現金配当を行わず累計現金配当額が直近3年度の平均純利益の30％より少ない場合、支配株主と実質支配者は流通市場を通じて当該上場企業の株式を売却できない。支配株主と実質支配者の共同保有者にも同ルールが適用される。上場企業が「支配株主も実質支配者も存在しない」と情報開示している場合、筆頭株主とその実質支配者に同ルールが適用される。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=524177
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=524188
中国証券監督管理委員会（CSRC）は27日、証券会社から資金を借りて株式を買う信用取引の保証金の比率基準を引き下げ、上海証券取引所、深セン証券取引所、北京証券取引所に通達したと発表した。「融資融券交易実施細則」を修正し、保証金の最低比率をこれまでの100％から80％に下げる。9月8日の大引け後に施行する。CSRCは今回の規制緩和を、最近発表した「資本市場を活性化し、投資家の信認を高める」政策パッケージの一部と位置付けている。同委員会によると、2023年8月24日時点で、証券会社に担保を差し入れて借りた資金や株券で行う信用取引の残高は1兆5678億元。保証金比率は比較的高い水準を維持しており、信用取引業務のリスクは全体として制御可能との見解を示した。レバレッジリスクが制御可能であることを前提に、資金を借りる際の保証金比率を適度に緩和することで、信用取引業務の機能をいっそう発揮させるとした。
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76：管理人
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2023/08/24 (Thu) 23:58:32
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1692889112.jpg
（>>62）（>>64）
100万トンを超える福島核汚染水を太平洋に放出する水門が開かれれば、1日や2日ではなく30年、更にはそれ以上の期間に渡り絶えず放出される。人類にはこれまで、これほど長期的に、これほど大規模な核汚染水を海洋放出した先例はない（※ちょっと一言：西側エリート≒DSの傀儡政府によるグレートリセット的な人口削減政策の一環と思われ https://www.amazon.co.jp/dp/4828424814 3Dプリンターの水産物を始め昆虫食に連なる問題といった印象も強く太平洋が腐海になるリスクあり）放射性物質の堆積作用を考えると、このパンドラの箱を開いた後に、どれほど深刻な結果が生じるか誰にも分からない。2023年8月24日は海洋環境の災いの日として歴史に残る可能性がある（引用元：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-08/23/content_106627365.htm）
福島の各界が円卓会議を開催 核汚染水海洋放出に反対
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-08/22/content_106166189.htm
※今のところ外圧に期待する以外にない現況…
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-08/24/content_107107967.htm
合理性を欠く核処理水の海洋放出
http://www.peoplechina.com.cn/zzjj/202308/t20230822_800340095.html
原発処理水の海洋放出開始
＝東電 完了まで約30年
https://sputniknews.jp/20230824/30-16891130.html
汚染水放出阻止を
福島 市民ら国・東電提訴へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-24/2023082404_01_0.html
※処理水放出は議論の的、
東電RP環境債の需要に影響も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-24/RZVM4MT0G1KW01
2023年8月24日が海洋環境の災の日になること望まない＝外交部
https://japanese.cri.cn/2023/08/23/ARTI1cegu82FivGZwg2ZDNIT230823.shtml
日本の放射能汚染水の海洋放出は不当で、不合理で、不必要＝外交部
https://japanese.cri.cn/2023/08/23/ARTI5pZMHinlmJkWOXsgPUCO230823.shtml
中国では独身者が2億3900万人！ 「結婚できない」が大きな社会問題に
https://japanese.cri.cn/2023/08/23/ARTItfF8O1G39bQ5DViPLNCI230823.shtml
中国の国家統計局は15日、年齢層で分けた失業率の公表を一時的に停止すると発表した。国家統計局の担当者は、経済・社会が変化するなか、統計作業は絶えず改善が求められており、労働力の調査統計も一段と整備する必要があると説明している。『香港01』が15日伝えた。国家統計局がきょう発表した7月の都市部失業率は5.3％と前月比で0.1ポイント上昇。一方、これまで公表してきた16－24歳と25－59歳の年齢層別の失業率は明らかにされなかった。中国では若年層の失業率問題が深刻化している。6月の都市部失業率は5.2％だったが、16－24歳に限れば21.3％と5月の20.8％から悪化し、統計のある2018年以降で最も高い水準を記録していた。国家統計局は、中国では6月が卒業シーズンに当たるため、例年6月は若年層の失業率が上昇する傾向があるとしている（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=522834）
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75：管理人
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2023/08/23 (Wed) 19:25:26
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https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1671948171.jpg
（>>41）（>>54）
麻生太郎が自民党副総裁となった理由
台湾有事を扇動できる暴言王へ
https://yasuoy.com/news/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e3%81%af%e5%89%af%e7%b7%8f%e8%a3%81%e3%81%ab%e8%bb%a2%e8%ba%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e7%90%86%e7%94%b1%e3%80%80%e3%83%94%e3%82%a8%e3%83%ad%e3%82%92%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9c%89%e4%ba%8b
※基軸通貨の行方
https://sputniknews.jp/20230823/16876289.html
日本、反ロシア制裁の拡大へ
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1885.html
※史上最も重要な2024年の米大統領選挙
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-295247.html
トランプ氏、共和党候補者の討論会欠席を表明－23日に初開催
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-21/RZPYJOT0G1KW01
中国でスパイ容疑の摘発続く－米CIAに情報提供と国家安全省説明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZRG6FT1UM0W01
Dependency On The State Is The Core Of The Takeover Plot Of Humanity
https://www.zerohedge.com/geopolitical/dependency-state-core-takeover-plot-humanity
Brace Yourselves, Because What They Have Planned Is Going To Absolutely Devastate The US Economy
https://www.zerohedge.com/personal-finance/brace-yourselves-because-what-they-have-planned-going-absolutely-devastate-us
（>>62）（>>64）
福島第１原発処理水の海洋放出を24日に開始へ－岸田首相が表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZRMI2T1UM0W01
政府は東京電力ホールディングス（HD）福島第1原子力発電所で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を24日に開始する方針を決めた。岸田文雄首相が22日午前、官邸で開かれた関係閣僚会議で表明した。岸田首相は処理水の処理は決して「先送りできない課題」とし、放出による風評被害などへの対策についても「万全を期した」と説明した。その上で、気象条件などで問題がなければ24日に放出を開始すると述べた（後略）
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74：管理人
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2023/08/22 (Tue) 21:40:35
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中国は台湾の頼清徳副総統を、台湾の独立を目指す「完全なトラブルメーカー」だと表現した。頼氏は来年行われる台湾総統選の最有力候補。中国の台湾事務弁公室は15日、ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌での頼氏発言に関して声明を発表。頼氏は7月27日に台北で行われた独占インタビューで、「平和的な現状を維持するために努力しなくてはならない」と語った。同氏はパラグアイ訪問の経由地として、先週末にニューヨークなど米国に立ち寄った。中国の声明は「いわゆる平和的な現状維持に関する頼氏のコメントは、全くの虚言だ」とし、「このような人物は激しい戦争のリスクをもたらすだけだ」と批判した。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-15/RZFSVPDWRGG001
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（>>43）
米CDC、新型コロナで新たなウイルス系統を追跡 WHOは「監視下の変異株」
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2ZT0C5
蚊を使って「ワクチン」を接種させる研究は2010年より前から行われている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308030000
米国で主流に 新たなコロナ変異株「EG.5」についてわかっていること
https://forbesjapan.com/articles/detail/65234
モデルナのコロナ新派生型「EG.5」対応ワクチン、ヒトへの効果確認
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2ZT06E
ファイザー、コロナ新派生型「EG.5」にワクチン効果確認
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2ZS1JT
（>>64）
露中、原発処理水放出めぐり
日本に質問状＝中国外務省
https://sputniknews.jp/20230809/16755370.html
GDP年率6.0%増 4〜6月、輸出復調も個人消費は弱含み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141P70U3A810C2000000
（>>65）トランプ氏、側近ら18人も同時起訴 裁判開始には時間か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161390W3A810C2000000
（>>52）※西側の曲者という印象のアルゼンチン大統領選の米系候補
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZI8S2DWLU6801
（>>72）ソロス氏の慈善財団、EUでの活動大部分を終了へ－人員40％削減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-15/RZG3IJT0AFB401
（>>50）※戦後レジームで米国に占領されたままとなっているのが日本と韓国
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-18/RZKCSKDWRGG001
※「中国の台湾侵攻」巡る3つの嘘 偽装の「日台有事一体」
https://yasuoy.com/news/%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%8f%b0%e6%b9%be%e4%be%b5%e6%94%bb%e3%80%8d%e5%b7%a1%e3%82%8b%ef%bc%93%e3%81%a4%e3%81%ae%e5%98%98%e3%80%80%e5%81%bd%e8%a3%85%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%97%a5%e5%8f%b0
「ウクライナ・パート2」を予感させる米国の台湾向け武器供与
https://kamogawakosuke.info/2023/08/15/no-1882-%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%bb%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%882%e3%80%8d%e3%82%92%e4%ba%88%e6%84%9f%e3%81%95%e3%81%9b%e3%82%8b%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%8f%b0
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73：管理人
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2023/08/12 (Sat) 07:00:28
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https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1691733425.jpg
（>>41）（>>64）
自民党の麻生太郎副総裁は7日から3日間の日程で台湾を訪問する。自民党が4日発表した。同党によると、1972年の日本と台湾の断交以来、党副総裁が公式に訪台するのは「確認できる範囲で初めて」だという（中略）麻生氏の訪台は台湾政府が招請した（中略）東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画についても理解を求めるとみられる。麻生氏は滞在中、台湾外交部（外務省）などが台北市で開催するシンポジウムで基調講演する。初代総統・蒋介石のひ孫に当たる蒋万安・台北市長との面会や、李登輝元総統の墓での献花も予定している（引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400913）
核戦争は気候変動よりも悪くない － ブリンケン国務長官の発言
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1852.html
【視点】台湾の平和のための「戦う覚悟」は戦争を近づけるのか
https://sputniknews.jp/20230809/16752357.html
※政敵として外交の安倍の成果を破壊し尽くした
傀儡政権の影の総理と看做せるフランシスコ太郎
https://sputniknews.jp/20230808/16748626.html
※米国で緊急事態権発動阻止の法案否決
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1850.html
更に多くの戦争屋連中がバイデン政権で昇格
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-efd907.html
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は5日、米国と中国が対立している問題に取り組む新たな連絡チャネルを構築していると報じた。ブリンケン米国務長官が6月に訪中して以来、関係安定化の兆しがようやく見えてきたとした。事情に詳しい関係者3人によると、米国政府と中国政府はアジア太平洋地域と海洋問題に焦点を当てた２つの作業グループを設立する。より広範な問題を扱う第3のグループを作る可能性もあるという。報道によれば、米中は数カ月内に詳細を明らかにする見込み。中国外交部北米大洋州局がワシントンで米国高官と会談して準備作業を協議した。ただ、両国は最終合意に達していないと消息筋は語った（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=522247）
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72：管理人
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2023/08/11 (Fri) 17:48:07
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https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1646910636.jpg
（>>41）
バイデン政権の台湾重視が明確に示されたのが、台湾の対米窓口である駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表の大統領就任式（21年1月）への招待だ。1979年の米台断交以降初めてのことで、4月には台北の蔡総統のもとに、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら非公式代表団が訪れ、台湾重視の方針が伝えられた。蕭代表は、独立志向が強い民進党の立法委員（国会議員）を長く務め、国際事務部主任として日米との議員交流にも取り組んできた。総統選では蔡氏と汗を流した側近であり、野党時代の蔡氏とは、アントニー・ブリンケン氏（現国務長官）ら米民主党関係者と人権外交などで人脈を広げてきた（引用元：https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20220128-OYT8T50042）
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※ソロス講演 (動画)「中国は政治的介入の余地がないが、経済民主化でウクライナのような開かれた社会になれば、我々の政治介入が可能」「さもなければ私は、中国と日本の悲惨な大戦のシナリオを想定する」
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1502337809247621122
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1502968970890076166
※「私は第二次大戦の時からロシア崩壊の悲願があった」
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備
考
https://www.youtube.com/watch?v=R4Z1avRGWiU
https://www.youtube.com/watch?v=YDS1HUR9Mro
https://ochakai-akasaka.com/counseling/220324-2
https://twitter.com/nvskjp/status/1541259292770443264
https://pbs.twimg.com/media/FSjr2NrVgAA6Bqv?format=jpg
https://twitter.com/80syaku/status/1531736852658794497
https://twitter.com/olivenews/status/1539015914519089152
https://twitter.com/ayumochineko/status/1537970852888686593
※更なる日米連携強化を要求
「第5次アーミテージ・ナイレポート」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433
台湾に自衛官常駐は危険
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10562.html
※CIA≒テロ組織という元米軍大佐
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-20285.html
※ジョセフ・ナイ著 「対日超党派報告書」
https://hokusetsu-navi.hatenablog.com/entry/2019/09/12/085409
米諜報機関はいかにして中国より数週間早く武漢のウイルスを見つけたか？
https://kamogawakosuke.info/2023/01/02/no-1664-%e7%b1%b3%e8%ab%9c%e5%a0%b1%e6%a9%9f%e9%96%a2%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%88%e3%82%8a%e6%95%b0%e9%80%b1%e9%96%93%e6%97%a9%e3%81%8f%e6%ad%a6
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71：管理人
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2023/08/10 (Thu) 23:10:05
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更新（修正）日時2023/8/11(金)午後
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（>>69）
米国では新型コロナウイルス感染による入院が今年初めて増加している。猛暑のために屋内で過ごす時間が増えているほか、感染予防の効果が薄れつつある。米疾病対策センター（CDC）のデータによれば、7月最終週の新型コロナ入院患者数は、6月24日終了週の最低値から43％増加した。過去3年間のどの時点よりもまだ低いとはいえ、全米の公衆衛生当局は増加への注意を促している。新型コロナウイルスがより定着していくにつれ、感染者数や入院患者数が時折増加するのは今後も続く可能性が高いと、専門家は指摘する。高齢者や免疫力の低い人にとっては依然として脅威であり、危険因子がなくても症状が長引く可能性があるという。ジョージタウン大学医学部のジェシー・グッドマン教授は「本格的、かつ恐ろしい世界的大流行ではないが、脅威が消え去ったわけでもない」と話す。「特に影響を受けやすい人にとっては、警戒を緩められる状況でもない」と続けた。秋には、現在流行している変異株を対象とした新しいワクチンが発売される予定であり、リスクの高い人は接種を受けることが重要だと専門家は述べている（後略）
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-09/RZ4SJ9DWRGG001
******
知られざるクーデター：COVIDへの対応は実質的に西側情報機関によるクーデターだったのか？
https://alzhacker.com/the-unwitting-coup-was-the-response-to-covid-effectively-a-coup-by-the-western-intelligence-community
世界は、COVIDへの対応に関して何か不審なことがあれば、情報コミュニティがそれを指摘することを期待していた。もちろん、それは起こらないでしょう、なぜなら彼らこそがそれを計画した者たちだからだ。
米国が疫病大流行対策のための常設機関を創設
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html
※7月4日に例のWEF会長と傀儡政府日本代表が会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page5_000421.html
※DS省たる厚労省、9月20日から全世代対象の接種を開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083RP0Y3A800C2000000
※（DS陰の政府の主要組織の一つ）CIAは武漢で何をしたのか？
https://alzhacker.com/puppet-masters-of-the-pandemic-part-2-what-did-the-cia-do-in-wuhan
中国本土メディア『21財経』は7日、医薬品業界の腐敗問題に対する集中的な取り締まりの全国展開を中国の複数部局が協議する会合が開かれ、関連する全分野での一斉取り締まり活動が正式に始まったと伝えた。今回の一斉取り締まりは明らかに医薬品の生産から供給、販売、使用、健康保険の適用などの重点と「カギとなる少数」をターゲットとしており、医薬品企業が反腐敗の「台風の目」になるとした（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=522259）
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2023/08/04 (Fri) 20:51:22
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1691149882.jpg
（>>54）
【独占入手！】
政権の骨格を決めた
安倍政権中枢の極秘メモ
「谷内正太郎 覚書」の全貌
安倍政権中枢の極秘メモ「谷内正太郎 覚書」の全貌を、初代国家安全保障局長だった谷内正太郎氏が初めて明かした。「憲法改正のためには政治のウイングを左に広げる必要がある。保守の純化路線では達成できない」と進言。第二次安倍政権の骨格を決めた驚きの内容だ。谷内氏が日中外交、北方領土交渉の裏側を語り、橋本五郎氏が黒川検事長問題、森友100万円授受の真相に迫る。小池百合子氏、石破茂氏ら政治家をはじめ、財務省、厚労省の官僚など『安倍晋三 回顧録』の登場人物たちから見えた政権の姿とは……。
◎内容例
◆安倍政権を運命づけた幻の「谷内正太郎 覚書」と北方領土交渉の裏側
谷内正太郎 × 手嶋龍一
◆黒川検事長問題、森友１００万円授受の真相
橋本五郎
◆私はジョーカーではなく、ハートのエース
小池百合子
◆「敵」と見なされても発言し続ける
石破茂
◆アベノミクスが成功したのは
消費税率引上げが決まっていたからだ
元財務官僚
（※一言：アベの政治利用を謀る面々…という印象）
引用元：https://www.amazon.co.jp/dp/4120056805
******
（>>67）
岸田首相 保険証廃止の方針めぐり関係閣僚と会談 対応協議か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014152921000.html
※アベの盟友ではなくて政敵であったと看做せるフランシスコ太郎
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-04/RYUY6ET0G1KW01
トランプ氏、無罪主張－20年大統領選妨害巡る訴追で－報道も手厚く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-03/RYU1D0DWRGG001
⇒ 「政敵への迫害」とトランプ氏発言－次の審理は28日
⇒ ジョージア州でも近く4件目の訴追発表あるか注目
******
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03C270T00C23A8000000
（>>65）
米製薬モデルナが3日発表した2023年4〜6月期決算は、最終損益が13億8000万ドル（約1970億円）の赤字（前年同期は21億9700万ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスのワクチンの販売が大幅に減少した。今秋に新しいワクチンの接種が米国や日本などで始まるため、23年通期の売上高予想を上方修正した。同社の唯一の製品である新型コロナのワクチンの需要が減った影響で、4〜6月期の売上高は3億4400万ドルと前年同期比93%減った。減収減益は4四半期連続で、20年10〜12月期以来の最終赤字となった。モデルナは、9月から接種が始まる新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「XBB.1.5」に対応する新しいワクチンを供給する。23年12月通期に60億〜80億ドルのワクチン売上高を見込む。日本や欧州連合（EU）などと販売契約を結び、従来予想の50億ドルから引き上げた。今期の関連売上高の7割は10〜12月期に見込んでいる。モデルナは新薬開発を急いでいる。年内の新製品の販売は予定していないが、24年に呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンの接種開始に向けて各国で承認申請している（※参考：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Z804P）
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69：管理人
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2023/08/02 (Wed) 15:57:52
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1690959472.jpg
（>>55）（>>65）
※ロバート・F・ケネディJrの議会証言
「コロナワクチンも、子供にほぼ強制されている他の72種類のワクチンも、認可前にプラセボ対照試験や安全性試験をしていないことが訴訟の結果わかった」「トランプの働きかけでファウチなどとの面会ができたが、安全性に関するデータをファウチは提示できなかった」「叔父のテッド・ケネディ上院議員は製薬会社に有利なPREP法を廃止しようとしていた」「1986年に可決された免責特権は、民主党も共和党も望んでいなかった」「レーガン大統領が、なぜワクチンを安全なものにせず免責を求めるのか問いかけたところ、安全でないことが避けられないからとワイス社（現ファイザー）は答えた」（他色々な興味深い話）
https://twitter.com/Tamama0306/status/1683156373448822784
国防総省が、生物兵器を使った戦争と
世界中の人々を実験台にした人体実験を
巨大製薬業界のために実行した手口とは
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1839.html
※ファイザーが決算
新型ウイルス薬は急減
https://us.kabutan.jp/stocks/PFE/news/n202308011234
遺伝子ワクチンの被害
http://kawamomomurmur.blog.fc2.com/blog-entry-686.html
人口抑制と米政府の公式政策
https://alzhacker.com/population-control-and-official-usg-policy
RFK Jr.、子どもの健康防衛（CHD）、JFK
https://alzhacker.com/category/covid-19/individuals-and-organizations-covid/rfk-jr
トランプ陣営、新たな起訴をナチス・ソ連の手口に例え批判
https://www.trumpnewsjapan.info/2023/08/02/trump-campaign-compares-new-indictment-with-nazi-soviet-tactics
新型コロナ 第一三共が開発のワクチン 国内製薬会社で初承認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148521000.html
（抜粋）また、このほか31日は、こどもを対象にした新型コロナウイルスのワクチンについても議論が行われ、すでに2回の接種を済ませた子どもの3回目の接種について、オミクロン株にも対応できるワクチンが接種できる年齢が拡大されることになりました。▼ファイザーは、これまで5歳以上でしたが生後6か月から4歳の子どもも新たに対象とし、▼モデルナは、これまで12歳以上でしたが6歳から11歳の子どもも新たに対象に加える方針が了承されました。
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68：管理人
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2023/07/28 (Fri) 23:15:36
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1690553736.jpg
ヨーロッパで戦争が起きているが、興味深いことに、ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙の一面の最初の2画面では、もはや触れられていない。ウクライナの反攻の失敗と、紛争に勝つための実行可能な方法がないことが、身に沁みているようだ。バイデン政権がウクライナや他の属国を脅迫したときに犯した戦略的な大失敗について、誰が書いたり読んだりしたいだろう？特にバイデン政権がもう一期続くことをワシントンの連中が強く支持しているときに。その代わりとして、人為的に捏造されたカオス（トランプ政権）に再びなることは、彼らにとって耐えがたいようである。バイデンの政策と影響力は常に売り出されていた、特に外国の入札者に売られていたという、さらなる証拠があるにもかかわらずである。そしてそれはワシントンの「エリート」が一般大衆の消費のために埋め尽くしている一面に載せることを許されていないもうひとつのスキャンダルなのである。
引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/07/28/no-1867-%e4%bd%95%e3%81%8b%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84
******
対ロ代理戦争の失敗は
米国が自国と同程度の国家と
戦争することはできないことを示している
https://yocchan31.blogspot.com/2023/07/blog-post_19.html
※DPRKの金正恩総書記、ショイグ露国防相と
武装装備展示会場を視察（KCTV 2023/07/27）
https://www.youtube.com/watch?v=-tQWBQNs488
（>>53）ニュース研究：マイナカードトラブル報道の目的
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057724.html
※中露との貿易など北朝鮮の経済も特に問題なしという印象
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-26/RYDMZ7T1UM0W01
トランプ前米大統領を追起訴、私邸の監視カメラ映像の消去指示
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-28/RYHDTXT1UM0W01
※傀儡日本政府による新たな危機の時代､反撃能力強化に初言及
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-28/RYFQQET1UM0W01
※中露海上合同軍事演習（北部・連合-2023演習）、日本海沖で終了
http://japanese.china.org.cn/photos/2023-07/21/content_93558232.htm
https://japanese.cri.cn/2023/07/24/ARTIlDfSz09i11ZchDE2KP1n230724.shtml
（>>66）
秦剛は外相に任命されてわずか八か月で失脚し、前任の王毅がしばらく外相と国務委員を兼任することになった。秦剛失脚の理由は、香港のフェニックステレビの美人キャスターとの不倫関係で、隠し子もいたことがばれたようだ。不倫や隠し子というと、次期首相が期待されていた孫政才の失脚を思い出させるが、理由は不倫だけではない。秦剛がロシアや北朝鮮に不利な措置を連発したため、英米の情報機関に買収されていたとの疑惑もあるようだ（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10979.html）
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67：管理人
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2023/07/25 (Tue) 00:41:57
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更新（修正）日時2023/7/26(水)午前
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（>>53）（>>60）
生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が手掛けるワールドコイン財団は24日、生体認証を使った暗号資産（仮想通貨）を正式に始めると発表した。ネット上でAIと人間を区別するのに役立てるほか、最低所得を保障する「ベーシックインカム」を配布する金融インフラにする考えもある。アルトマン氏と物理学者のアレックス・ブラニア氏が共同で立ち上げた「ワールドコイン」計画を世界展開する。これまで試験運用してきたが、東京を含む20カ国・地域の35都市以上で登録を始める。
ワールドコインはスマートフォンのアプリを使って登録し、「オーブ」と呼ぶバレーボール大の専用の機器を使って目の虹彩をスキャンして認証する。利用者に固有の「ワールドID」を付与し、データ提供の対価として仮想通貨を発行する。オーブは世界で1500個配備する。チャットGPTのような高度な生成AIが登場し、インターネット上では情報を自動で発信する「ボット」と呼ばれるプログラムが増えている。生体認証を介したIDを広く発行することで、デジタル上でAIと人間を見分けられるようにする狙いがある。
また集めたIDをデータベースとして使い、デジタルウオレットとして利用する。将来的に最低所得を保障する「ベーシックインカム」を配布する金融インフラに応用する構想だ。世界的な金融システムにアクセスできない利用者に活用してもらうとともに、AIに雇用が奪われる未来に備えるとしている。（中略）アルトマン氏とブラニア氏は「誰もが所有する新しいIDと金融ネットワークをつくる野心をもってワールドコインを設立した」と共同でコメントした。「プライバシーを守りながらオンライン上で人間とAIを区別する解決策を拡大し、ベーシックインカムの可能性に向けた道を示すことができると信じている」としている。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN241TP0U3A720C2000000
******
※（影の総理）麻生太郎氏
「支持率なんて当てにならない」
講演で傀儡政府日本代表にエール
https://nordot.app/1054377194625794187
※傀儡政府が合同説明会で軍産への参入を促す
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230720-OYT1T50150
※住民避難用のシェルター整備へ、台湾有事念頭に
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230722-OYT1T50297
外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230723/k10014139611000.html
最高性能の新スパコン導入 経産省、AI開発の企業に開放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145IC0U3A710C2000000
西村経産相、AI進化すればベーシックインカムの議論も必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-04/RX8YWOT0G1KW01
※朝鮮戦争休戦中の戦後レジーム下にある在日米軍も国連軍
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-24/RYAIXTT0G1KW01
米CIA長官が閣僚に昇格、ロシアや中国巡る対応をバイデン氏評価
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-24/RYA48IT0AFB401
マスク氏、ツイッターのロゴ変更理由を説明－フィンテック機能追加へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-25/RYC225T0G1KW01
中国の2国間決済、
人民元初の米ドル超え 23年4〜6月 貿易や証券取引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111IK0R10C23A7000000
https://sputniknews.jp/20230725/16628422.html
デジタルルーブル
プーチン大統領が導入法に署名 何のために必要か？
モルガン・スタンレーは最新リポートで、来年1－3月期には金価格が1トロイオンス当たり2100米ドルまで上昇する可能性があるとした。米ドル高が金価格の上値を押さえているものの、リスク回避の需要が高まれば、金も米ドルも上昇すると予想。モルスタの商品チームの予測によれば、2023年の金価格は平均で1トロイオンス当たり1988米ドル、24年は同2050米ドルになるとみている（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=521404）
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66：管理人
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2023/07/21 (Fri) 00:58:22
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（>>59）（>>63）
中国の商務部は「外国投資家上場企業戦略投資管理弁法」を改定し、上場企業に対する外資の出資規制を緩和すると発表した。商務部外国投資管理司の朱冰司長が19日、外資に関する今年の重点政策の一つとして明らかにした。中国経済ニュースメディア『第一財経』が同日伝えた。朱冰氏が挙げた4つの重点政策は次の通り。
対外開放の水準引き上げ：外資参入のネガティブリストを縮小して、外資参入の制限を撤廃・緩和する。国家サービス業開放拡大総合モデル区の建設を深化させ、サービス分野の制度的な開放を拡大。「外国投資家上場企業戦略投資管理弁法」を改定し、海外投資家による上場企業への戦略出資について規制を一段と緩和する。
外資支援政策の強化：商務部は今年に入り、外資の研究開発センターや製造業投資を誘致し、奨励リストなどの特別政策を実施するよう各地方に指導した。外資が先端製造分野への投資を増やすよう誘導し、2023年上半期のハイテク製造業への投資は8.8％増加。今後はこうした政策を継続するほか、外資系企業が共通して求めている公正な競争、投資のしやすさ、要素保障などに焦点を合わせ、海外企業の投資を引き付ける一連の新たな政策・措置を導入していく。
「投資中国年」活動を継続：中国の投資環境と政策の宣伝に力を入れ、国際企業の対中投資を促す。上半期は各種の重点活動を14回実施。下半期も主要な貿易展示会と組み合わせた重点活動を9回行う。
外資との交流の常態化：日続き円卓会議制度を活用して中国政府と外資系企業との連携を構築し、外資系企業の便益を図って企業の問題解決を支援するための重要なプラットフォームとする。企業が投資や事業運営において困難や問題に直面した場合、商務部の外国投資チームに直接相談できる。
引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=521208
******
20日のオフショア人民元は7.17元台と、一時0.8％高。中国本土で取引される人民元もほぼ同じ上昇率となっている。人民元は4－6月（第2四半期）に対ドルで5％超下げていた（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-20/RY2PWPT1UM0W01）
※台湾有事に際し、日本は参戦不可避か
https://sputniknews.jp/20230718/16563326.html
BRICS、独自通貨なしでも脱ドル化進展＝独紙
https://sputniknews.jp/20230719/brics-16581465.html
プーチン氏、ビデオ通話で参加へ 8月のBRICS首脳会議
https://www.reuters.com/article/brics-summit-safrica-idJPKBN2YZ12H
（>>60）中東3カ国の脱炭素化支援で対日投資呼び込みへ－岸田首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-18/RXZ1YOT0AFB401
※中国は炭素排出削減の道筋を独自で決定、他国に追随せず－習主席
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-20/RY2FQ3T1UM0W01
※今も中国は米国を操るDS陰の政府の問題について認識不足といった印象
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2023-07/20/content_93315077.htm
※弟子筋というビル・ゲイツに続きキッシンジャーと会談した習近平の心は？！
https://japanese.cri.cn/2023/07/20/ARTICjb2X7JXhm02q36pLMjv230720.shtml
23年度実質GDP成長率は1.3％､名目は約30年ぶり高水準－内閣府試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-20/RY2SPUT1UM0W01
⇒ 名目GDPは4.4％に引き上げ、消費者物価への価格転嫁など反映
⇒ 消費者物価見通しは2.6％に上方修正、当初予想より強めに見込む
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2023年7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.55％、5年以上物は4.20％だった。ともに前月と同水準に据え置いた。6月は1年物と5年以上物をそろって前月比0.1％引き下げていた。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=521204
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=521226
中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局は20日、企業や金融機関が外貨建て資金を調達するクロスボーダー融資の「マクロプルーデンス政策変数」を同日付で1.25から1.5に引き上げると発表した。『香港経済日報』は、同措置により中国本土外での資金調達がしやすくなり、中国本土への資本流入が拡大すると指摘。人民元相場を下押しする圧力を軽減し、人民元の先安観を抑制する効果があるとの見方を伝えた。今回の「マクロプルーデンス政策変数」調整に伴い、企業や金融機関による外貨建て資金の調達枠が純資産の1.25倍から1.5倍に拡大した。中国本土外での資金調達の上限が引き上げられたことになる。クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策変数は2017年に導入された。同変数は昨年10月に1から1.25に調節されており、今回で9カ月ぶりの引き上げとなる。
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65：管理人
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2023/07/19 (Wed) 19:43:52
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更新（修正）日時2023/7/20(木)午後
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（>>43）
ロバート・F・ケネディJr.がヒルズデール大学で講演した動画が話題：「アンソニー・ファウチと公衆衛生の支配者層」――コロナパンデミックは公衆衛生上の緊急事態を口実に「権力を集約」するために計画されたもの
https://bonafidr.com/f0hmf
強烈な暴露 ― デビッド・マーティン博士はCDCやNIH、ファイザーが生物兵器や新型コロナの大流行を計画し、組織化したことを告発。間違えないで欲しい。これは理論ではなく、犯罪だ
https://yocchan31.blogspot.com/2023/07/cdcnih.html
4,000件の特許「新型」SARS-CoV-2ウイルスはなぜ新型ではないのか？
https://alzhacker.com/4000-patents-why-the-novel-sars-cov-2-virus-isnt-so-novel
一目でわかる内容
生物兵器違反の監視
コロナウイルスがワクチンベクターとなる可能性
アンソニー・ファウチの正体
最初のSARS発生
炭疽菌攻撃は望ましい責任除去をもたらした
不正行為と組織犯罪
コロナウイルス特許が示すもの
どうやってここまで来たのか？
なぜファウチはモデルナをワクチン候補に選んだのか？
いたるところで法律違反
崩壊した司法制度が大手製薬会社を支配下に置いた
どのような結末を迎えるのか？
20-30年アジェンダについてはどうだろうか？
人口減少の経済的インセンティブ
COVID-19による過剰死亡はあったのか？
健康を意識して生きる
プロパガンダの連鎖を断ち切るには
【必見】21世紀最大のスキャンダル：研究所流出説という陰謀論
〜サックス教授とRFK(故ケネディ大統領の甥)の対談〜
※強烈に検閲された動画なので、長いですが、早めに見てください
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1623289859971641346
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
「陰謀論」とは何か - 体制の主張に
異を唱える者は「陰謀論者」と呼ばれる
The @nypost story is mistaken. I have never, ever suggested that the COVID-19 virus was targeted to spare Jews. I accurately pointed out — during an off-the-record conversation — that the U.S. and other governments are developing ethnically targeted bioweapons and that a 2021 study of the COVID-19 virus shows that COVID-19 appears to disproportionately affect certain races since the furin cleave docking site is most compatible with Blacks and Caucasians and least compatible with ethnic Chinese, Finns, and Ashkenazi Jews. In that sense, it serves as a kind of proof of concept for ethnically targeted bioweapons. I do not believe and never implied that the ethnic effect was deliberately engineered. That study is here: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32664879/
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1680227322509635595
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/110720139987955372
“The most successful debater (Trump) in this country since Lincoln-Douglas.”
米国大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/fe43f02a75df65a789d2a4766b79483d
※FDA、全米の医薬品供給への影響把握でファイザーと協力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-20/RY2IB4T1UM0W01
※米司法省、大統領選結果を覆そうとした疑いでトランプ氏を捜査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-18/RXZVZJDWRGG001
ロバート・F・ケネディ・ジュニア：CIA、権力、腐敗、戦争、自由、そして意味
https://alzhacker.com/robert-f-kennedy-jr-cia-power-corruption-war-freedom-and-meaning-lex-fridman-podcast-388
（>>54）
トランプの政策ポジションをどう思おうが、答えは明らかだと思う。米国民と共和党がトランプを見捨てれば、憲法の保護、法の支配、説明責任を果たす政府を取り戻すチャンスは二度と訪れないだろう。トランプの破滅は、将来のすべての候補者に対して、公職に就くことが許されるのは体制側に仕える候補者だけだという警告となるであろう。それくらいシンプルなことだ。では、デサンティスとロバート・F・ケネディ・ジュニアはどうだろう？（中略）ロバート・F・ケネディ・ジュニアについては、おそらく、これ以上素晴らしいアメリカ人は存在しないだろう。しかしCIAに父と伯父を殺されたことを知っていて、それを口にした男を大統領にさせると期待するのは愚の骨頂である。もしRFKジュニアが大統領に選ばれたら、彼は暗殺される3人目、あるいは4人目のケネディとなるだろう。ドナルド・トランプが再び選挙に勝てば、暗殺がドナルド・トランプの運命になると思う（引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/06/14/no-1824-%e6%94%bf%e6%b2%bb%e7%9a%84%e5%b1%95%e6%9c%9b)
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64：管理人
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2023/07/15 (Sat) 11:23:43
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（メモ：科学力≒国語力・日本語力）
「読書のすすめ」という話題
（大村智博士の講演より）
【ところで最近、若者で本を読まない人が増えたと、よく耳にします。言葉を知らなければ、思考は深まりません。中間子を発見し、日本で最初にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹先生は、「創造性の発現には、相当大量の語彙の蓄積が必要である」と強調しております。また、数学者の藤原正彦先生も、「人間にとって、国語が知的活動の基礎であり、数学を学ぶにしても、まずは国語をしっかり学ぶことが大事である」と言っています。二〇一五年に私がノーベル賞を受賞した折に同窓会が中心になって、本校の門を入った右側に柳本伊左雄先生に記念モニュメントを作っていただきました。このモニュメントの中心に私の座右の銘「創造開拓」を刻んでいただきました。言葉を使って考えを整理していくので、その言葉の集積が少なければ、思考が深まらず、創造することすらできません。開拓もできません。その語彙、即ち言葉を多く知るには、読書が一番です。スマホを汎用することは、言葉を覚えるのに有効とはならないと思います。一日読まなければ一日衰えます。】
（抜粋）
引用元：http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-623.html
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日本の学者「放射能汚染水の海洋放出計画は間違っている」
https://japanese.cri.cn/2023/07/05/ARTI8xT2esxDqlKtoXPlRdDi230705.shtml
日本の専門家 福島の放射能汚染水海洋放出案を疑問視
https://japanese.cri.cn/2023/07/07/ARTIty9bLmSTqOyYh1Ykhw9T230707.shtml
※日本の核汚染水、正常な原発排水とはまったく異なる①～⑤
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/29/content_90061900.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/29/content_90063596.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/29/content_90064115.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/29/content_90064637.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/29/content_90066067.htm
“処理水の放出反対” 県漁連が４年連続で特別決議採択
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230630/6050023100.html
※福島県漁連、重ねて反対
「理解なく放出しない約束」
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230712108659
全漁連「安心を得ない限り反対」 原発処理水の放出で経産相に
https://www.daily.co.jp/society/national/2023/07/14/0016584870.shtml
※IAEAは日本の核汚染水海洋放出に合法性を与えられない①～⑤
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-07/06/content_91541927.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-07/06/content_91544661.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-07/06/content_91549065.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-07/06/content_91550031.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-07/06/content_91552022.htm
日本がIAEAに100万ユーロを献金 外交部「日本政府は説明せよ」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/29/content_90030157.htm
※傀儡日本政府が献金を使い報告書の改竄をIAEAに依頼した嫌疑
https://japanese.cri.cn/2023/06/28/ARTITG0BlgZ1NSF765NWQp8f230628.shtml
（>>62）
EU、日本産食品の輸入規制を撤廃－欧州委員長「科学に基づき決定」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-13/RXQLSVT0G1KW01
欧州連合（EU）は13日、福島第一原子力発電所の事故を受けて日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。ベルギー訪問中の岸田文雄首相は、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長と会談。会談後の記者会見でフォンデアライエン氏は「われわれは科学、証拠、国際原子力機関（IAEA）の評価に基づき、この決定を下した」と語った。岸田首相は、EUの決定は被災地の復興と再建を後押しするものであり、高く評価して歓迎したいと述べた。
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63：管理人
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2023/07/08 (Sat) 14:32:09
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更新（修正）日時2023/7/9(日)午後
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メモ：アマゾンとグーグルは、インドでの投資拡大を相次いで明らかにした。訪米したモディ首相とバイデン大統領が、主にハイテク業界の経営幹部らとホワイトハウスで会合を持った後、両社の投資計画の発表となった。アマゾンは、2030年までにインドに150億ドルを追加投資する。このうち、クラウドサービス部門AWSは顧客需要の増加に対応し、同国のクラウドインフラに127億ドルを投じる。グーグルは、モディ首相の出身州にあるグジャラート国際金融テックシティーにグローバル・ファイナンシャル・テクノロジー・センターを開設すると、同社のスンダー・ピチャイCEOが公表した。
米国はBRICS+に対してハイブリッド戦争に踏み切るだろう
https://kamogawakosuke.info/2023/06/19/no-1829-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%afbrics%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%97%e3%81%a6%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%89%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ab%e8%b8%8f%e3%81%bf%e5%88%87%e3%82%8b
BRICSに”分割統治”戦略を試みる米国
https://kamogawakosuke.info/2023/06/24/no-1834-brics%e3%81%ab%e5%88%86%e5%89%b2%e7%b5%b1%e6%b2%bb%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%82%92%e8%a9%a6%e3%81%bf%e3%82%8b%e7%b1%b3%e5%9b%bd
メモ：27日に天津市で開幕した世界経済フォーラム（WEF）主催の夏季ダボス会議で、中国の李強首相が演説し、世界の分断と対立について警鐘を鳴らした。また、李首相は中国経済の先行きについて、政府目標のGDP前年比5％増の達成が依然として期待できるといった前向きな見方を示し、4－6月期の成長率は1－3月期を上回ると予想した。
※岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3159e671c001e81a5c5d5e0a871f4081be7b99
※「退職金＆給料の優遇減らす」岸田首相が大増税を宣言
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb
（>>35）※金融庁がFTXの営業再開を認める可能性など
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-06/RXD7P0DWLU6801
（>>61）※ワグネルのプリゴジン氏、現在ロシアに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-06/RXCW0ZT1UM0W01
（>>62）※10年で太平洋が腐海になるリスク大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070RK0X00C23A7000000
「ゼロゼロ融資」 今月から返済が本格化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014118731000.html
レイ・ダリオ 今後18カ月で大きな混乱
https://alzhacker.com/ray-dalio-great-disorder-in-next-18-months
※2020年の大統領選の不正や
中間選挙の不正も三猿のダリオ
https://twitter.com/RayDalio/status/1676262645144461314
※上海協力機構サミット
https://sputniknews.jp/20230704/16445036.html
※外交の安倍暗殺は？！
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/837.html
※ドル覇権は後5年くらいとか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307070000
イランが上海協力機構に正式加盟
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1545fd707d4e4d2e.html
The Biggest Monetary Shock In 52 Years
https://www.zerohedge.com/markets/biggest-monetary-shock-52-years
中国の金買い増し、6月で8カ月連続－ドル離れ進める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-07/RXF3H9DWLU6901
Dalio: Why The World Is On The Brink Of Great Disorder
https://www.zerohedge.com/geopolitical/dalio-why-world-brink-great-disorder
Von Greyerz: Major Revaluation Of Gold & Precious Metals Is Imminent
https://www.zerohedge.com/markets/von-greyerz-major-revaluation-gold-precious-metals-imminent
メモ：過度な貿易不均衡の累積を不可能にするシステムが、貿易決済でケインズが提案した帳簿上の仮想通貨のバンコール（bancor）であった。この構想を基にした新通貨が、新しい国際通貨として、今夏に発表と噂のBRICS（デジタル）通貨になるという。これが上手く機能し出すと、覇権たる米ドル基軸通貨体制にとって大変な脅威となる（※参考：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10961.html）
（>>47）
メモ：5日の米株式市場でモデルナが続伸し、一時前営業日比6％近い急伸を演じた。中国本土でワクチンの製造など総額10億ドルの投資を発表する可能性があるという。同日にモデルナは、欧州を始めスイスとオーストラリアで、RSウイルス感染症向けmRNAワクチンの販売承認を申請したと発表。これらを受けて収益拡大への期待から買いが入ったようだ。DS陰の政府系企業とも言われるモデルナは（※参考：https://bonafidr.com/oTvba）、中国の上海市とアライアンスを組んだらしく、イエレン財務長官の訪中を控えたタイミングで報道されるなど、次のパンデミックを予告した形の元米国立アレルギー感染症研究所長ファウチの説く（米大統領選と台湾総統選の重なる）2024年からの接種に向けて、同社は世界中でワクチンの販売承認を申請すると見られている（※参考：https://www.youtube.com/watch?v=SdseeAtLvDc#t=4m46s）
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62：管理人
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2023/07/04 (Tue) 18:47:12
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更新（修正）日時2023/7/4(火)午後
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日本政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染水について、ろ過と希釈を経て海洋に放出することを決定しました。米国務省はそれとほぼ同時に、日本の決定を支持する声明を発表し、ブリンケン国務長官がツイッター上で日本に感謝する内容の投稿もしました（中略）まず、論文の研究対象はセシウム137だけですが、実際のところ汚染水には炭素14や重水素など大量の放射性物質が含まれています。それらの放射性物質が海流によってどのように流され、人間の体や海にどのような影響がもたらされるか、結論はまだ出ていないのが現状です。また、論文は汚染水の海洋放出を「数週間のみ」と想定したものですが、日本政府が発表した海洋放出計画は10年間に及ぶものでした。数週間のみでも米国の西海岸にまで影響が及ぶことから、10年も放出し続けるなら、その被害を免れる場所は世界にはないでしょう（引用元：http://japanese.cri.cn/20210414/37071240-6663-a50a-929e-d83c725c8319.html）
IAEA、福島原発処理水の海洋放出計画にお墨付き－安全と評価
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-04/RX9J8GT0G1KW01
（抜粋）岸田首相は記者団に対し、「私は国際社会の責任あるリーダーとして日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはないと申し上げてきた。引き続き科学的根拠に基づいて高い透明性をもって国内外に丁寧に説明してまいりたい」と語った。
※福島大学で開催
「アジア太平洋とつなぐ
ふくしま環境フォーラム」より
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26366
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26437
トリチウム水の危険性
通常排水にない11核種も
「飲んでも何ということはない」水か？
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833
【図説】福島第一原発の処理水 海外放出開始へ
https://sputniknews.jp/20230704/16437128.html
日本の放射能汚染水の海洋放出に「強く反対」が9割超 国際世論調査
https://japanese.cri.cn/2023/04/17/ARTIlsJN7AD6vlAK7OeKblr5230417.shtml
ロ外交官「日本は放射能汚染水の海洋放出計画について国際社会と協議すべき」
https://japanese.cri.cn/2023/06/08/ARTI37ZsDyB8OWQtWuklqLm2230608.shtml
東電は現在137万トンの汚染水を保管しており、来年になればタンクの上限を超えるという。しかしさらにタンクを生産・使用すれば完全に保管が可能だ。汚染水は現在毎日140トン生じており、1年で5万1100トン、100年で511万トンのペースだ。現在の4倍の規模のタンクがあれば100年分の汚染水を保管できる。100年もあればそのうち多くの放射性物質が減衰し、放射性を失う。これは日本と世界のためになることだ。現在唯一の問題は、土地だ。東電はタンクを新設する土地がないとしている。しかし福島原発周辺の放射能により人の居住に適さない地域は広く、現地住民も移住している。利用できる多くの土地がある。そのため土地がないとはおそらく口実に過ぎず、唯一残されている可能性はカネを出したくないだ。しかし東電には資金がないわけではない。東電は昨年、世界トップ500社のうち188位につけた。福島周辺の使われていない土地を購入し、多くのタンクを建設しても、その資金力からすれば出費は微々たるものだ。日本国内の民間組織「原子力市民委員会」も、「大型タンクによる陸上保管」もしくは「モルタル固化」が、既存の技術による汚染水問題解消の最良の手段としている。日本にとって、これは出来るか出来ないかではなく、やりたいかやりたくないかの問題だ（引用元：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-04/12/content_77399002.htm）
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61：管理人
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2023/06/28 (Wed) 20:02:31
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更新（修正）日時2023/6/30(金)午後
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プーチン大統領、ロシア政府はワグネルに十分な資金充てていた
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-27/RWWW6AT0AFB401
ロシアのプーチン大統領は民間軍事会社ワグネル・グループについて、政府予算から十分な資金を充てていたと述べた。テレビ放送された軍当局者との会議での発言。プーチン氏によれば、政府は2022年5月から23年５月にワグネルに860億ルーブル（約1450億円）余りの資金を出した。保険からは1102億ルーブルが支払われたという。ワグネルを傘下に置くコンコルドはロシア軍への食料・ケータリングサービスの提供で、政府から年間800億ルーブルを受け取っていた。プーチン氏は、これらの提供活動について確認作業を行うと述べた。
この騒動は何だったのか？ひとつの可能性はロシア国防省が契約更新を拒否したことにプリゴジンが怒ったというもの。第2はプリゴジンがアメリカ／NATOに内通していて、両者が連携して軍事作戦を予定していたが、梯子を外されてしまった可能性。そしで第3は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だったというもの（引用元：https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306250002）
米国は宇で破壊された兵器を補充することはできない＝米大統領選出馬表明のケネディ氏
https://sputniknews.jp/20230507/15924627.html
欧州委員会の警告：EU加盟国においてロシアが主張する言説の影響力が拡大している
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1694.html
腐敗したアメリカ支配層に宣戦布告したかどでトランプは暗殺されるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-124f4e.html
（>>43）米国は世界中で生物兵器の材料にアクセス＝露国防省
https://sputniknews.jp/20230619/16312089.html
※ウクライナ軍によるカホフカ湖ダムの爆破を考察する
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-621.html
ウクライナ（2023/06/18）
タッカー・カールソンの新番組「Tucker on Twitter」
キエフ政権による有名な「暗殺リスト」（Mirotvorets）
米軍による北朝鮮のダム爆破、北ベトナムの堤防爆破
エバー・バートレット（カナダ人記者、「暗殺リスト」に掲載）
ジュネーヴ諸条約第1追加議定書「水資源への爆破禁止」（1977）
オリバー・ストーン『ウクライナ・オン・ファイア』『乗っ取られたウクライナ』
ロシア軍トップが「反乱」ワグナーPMCにメッセージ
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1704.html
クレムリン、ワグナーとの取引の詳細を明らかに
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1706.html
【全文】プーチン大統領の国民への演説
https://sputniknews.jp/20230624/16366282.html
マダニが媒介する「オズウイルス」、
心筋炎で死亡した女性から検出 ヒトへの感染確認は世界初
https://news.yahoo.co.jp/articles/44220ed83aa414d11ed53ec1905d5041c71bb35b
新型コロナ“5類移行”から1カ月 「ヘルパンギーナ」「インフルエンザ」
そして「はしか」いろんな感染症が増加傾向 特徴と対策を専門家解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/64553d17e8fa50a3b6a5cdb1b64a8b49bf1f9b82
（>>55）デビッド・E・マーティン博士 コビッドは人類に対する戦争行為だった
https://alzhacker.com/dr-david-e-martin-covid-was-an-act-of-war-against-the-human-race
COVID-19対策の世界的なワクチン「軍事装置」の暴露 サーシャ・ラティポワ
https://alzhacker.com/exposing-the-vaccine-military-machinery-behind-the-global-covid-19-response-sasha-latypova
メモ：26日の米株式市場でファイザーが急落した。肥満・糖尿病治療向け経口薬の第1相の治験で肝機能障害のリスクが発覚し、第2相治験を中断する。治験で患者への症状や副作用はなかったらしく、今後は第2相治験まで進んでいる別の肥満拮抗薬の開発に集中するという。同業のモデルナは上昇した。RSウイルスやインフルエンザなど感染症のワクチンが最大の収益機会になると見られている（※参考：https://us.kabutan.jp/stocks/MRNA/news/n202306260921）
（>>52）
中国の復旦大学が、オミクロンとMERSが合体して、致死率35％のウイルスができる可能性を指摘している。すでにエイズ患者の身体で、ウイルスの合体事例が確認されており、ワクチンの開発を急ぐ必要があるという。以前にも、オミクロンと武漢原初株が合体すれば、致死率の高いウイルスができるとの報道があった。また、ビル・ゲイツの投資する研究室では、致死率の高いウイルスを人工的に合成する研究が進められている。ゲイツの予告では、2025年にブラジルで致死率の高いウイルスが発生するとされているから、その準備だろうか（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10950.html）
（>>59）
中国の主要国有銀行が米ドル売りか、人民元の下落抑制図る
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=519722
消息筋によると、27日朝方のオフショア（本土外）市場で人民元が一時1米ドル＝7.25元に迫る水準に下落するなか、中国の主要国有銀行が米ドル売りに動いたもようだ。背景には人民元の最近の下落ペースを減速させたい当局の意向があるという。ある関係者は、オフショア人民元（CNH）が重要な節目の7.25元を割り込めば、元安が2022年の安値まで進行しかねないとの懸念を示した。香港経済紙『信報』が27日、外電を引用する形で伝えた。あるトレーダーによれば、26日の上海外国為替市場で、オンショア人民元（CNY）取引の大引け前に大手銀行がドル売りを続けてCNY相場を支えたことで、翌日の人民元相場の基準値の下落幅が前日までと比べて小幅になった。もっとも別のトレーダーは、中国金融当局が基準値などを通じて元相場安定のシグナルを送っていることは明らかだが、実質的なポジティブ材料に乏しいと指摘。当面は人民元安の基調が続き、下落の勢いを逆転させることは難しいとの見方を示した。
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60：管理人
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2023/06/23 (Fri) 19:30:01
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1687516201.jpg
（>>53）
銀行はネットゼロの計画について承認を得たい場合、新たな化石燃料プロジェクトのための資金調達を支援する資本市場サービスの即刻停止を求められる。国連が支援し、ネットゼロへのコミットメントを検証する機関「SBTイニシアチブ」がこのほど広く意見を募るコンサルテーションペーパーで指摘した。金融機関がネットゼロ目標を信頼できるものとするには、「まず問題の悪化を回避しなければならない」とSBTイニシアチブは指摘。具体的には「炭素排出源の蓄積を助長したり、カーボンロックイン（排出の固定化）をもたらしたりする、新たな化石燃料資産の開発支援を直ちに停止」しなければならないという。金融業界の資本配分は、地球温暖化を1.5度に抑える上で求められる姿とは程遠い。特に論点になっているのが、資本市場関連の取り組みだ。業界内の意見の相違によって、債券や株式の引受業務に関わるカーボンフットプリントの算出方法についての合意形成が数カ月にわたって妨げられている。
SBTイニシアチブは業種をまたぎ2000超のネットゼロへのコミットメントを検証しており、投資家らはすでにその基準を参考にしている。MSCIは今月リポートで、SBTイニシアチブが提供する「厳格な第三者検証プロセス」によって、投資家は目標が達成されるかどうかを判断可能だと指摘した。金融業界は、ネットゼロ目標にいち早くコミットしてきた。だがそうした目標の達成の仕方を巡って、詳細な情報の提供は限られがちだった。また2015年のパリ協定締結以降も、世界の大手60行が化石燃料企業に約5兆5000億ドル（約780兆円）の資金を提供していると、非営利団体のグループは4月にリポートで指摘している。SBTイニシアチブは現在、ネットゼロに関する主張の検証を求める金融企業に対し、化石燃料へのファイナンスに関する必須基準を提案している。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-21/RWJDTWT0AFB401
******
マスク氏、化石燃料に依存し続けるコストは脱炭素化より高いと主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-06/RSOFHIDWX2PS01
※マスク氏、今月に入ってマクロン大統領やメローニ首相とも会談
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-21/RWL25LT0G1KW01
EV充電器 遠隔制御義務化検討 電力需給ひっ迫避けるため
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062051000.html
米NY州、新築でガス使用禁止 26年以降はオール電化に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033E20T00C23A5000000
※マスク氏の万能アプリ“X”は
CBDCを売り込むための方法か？
https://bonafidr.com/VFsXN
クリス・スカイ氏の2023年2月の予言
「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1622499358695632896
ANA、カーボンクレジット活用して一部国内線CO2排出実質ゼロに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-01/RTN6CFDWRGG001
経営幹部のボーナス脅かす新たな欧州ESG規制－気候目標の未達で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-07/RTYGFTT1UM0W01
※世銀次期総裁にマスターカード元CEO選出－気候変動の対応強化へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-03/RU3DPLT0G1KX01
※仏資産運用会社や英HFに豪環境保護団体、気候変動でJパワーに圧力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-09/RUDFAHT0G1L401
※サステナ金融で主要なESG分野は、「気候変動」「生物多様性」「人権」など
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWMRBXT0G1KW01
******
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-19/RUWEIUT0G1KW01
気温上昇に伴い、気候関連の原因で死亡する人は今世紀末までに年間900万人以上に上る可能性がある。世界保健機関（WHO）が予測した。19日発表のWHO報告書によれば、アフリカ諸国や貧困国、小さな島で構成される開発途上国など、世界的な温暖化ガス排出には歴史的に最も寄与していない国が気候変動による健康被害を特に受けるとみられている。国連が2015年に採択した持続可能な開発目標（SDGs）は貧困と不平等を終わらせ、全ての人に健康と福祉をもたらす暮らしをを目指している。WHOは「きれいな空気や水、土壌から食料システム、生活に至るまで健康のあらゆる面が気候変動の影響を受ける」と指摘。「気候変動への対応がさらに遅れることは、健康リスクを増大させ数十年にわたる世界的な健康改善を逆行させるほか、われわれのコミットメントに反する」と主張した。
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59：管理人
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2023/06/21 (Wed) 22:48:55
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1687355335.jpg
（>>45）
中国人民銀行（中央銀行）は13日、市中銀行に常備貸出制度（SLF）の金利引き下げを発表した。翌日物、7日物、1カ月物をそれぞれ従来よりも0.1％低い2.75％、2.9％、3.25％。同日の公開市場操作（オペ）では7日物リバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）の金利も前日の0.20％から1.90％に下げており、市中銀行に短期資金を供給する2つの政策ツールの金利をそろって0.1％下げたことになる。市場では事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を引き下げる布石との受け止め方が広がった。『上海証券報』は、15日発表の中期貸出制度（MLF）金利と20日発表のLPR金利が引き下げられる公算が大きいと伝えた。MLFは人民銀が中長期の流動性を調節する手段で、その金利がLPRを算出する基準となっている。経済アナリストは「景気が減速し、需要が不足するなか、利下げによって市場予測に働きかけ、実体経済の成長を支える」効果が期待できるとの見方を示した。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=519006
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の2023年5月の融資増加額は、前年同月比10.6％増の232兆6400億元だった。うち人民元建ての各種貸付残高は同11.4％増の227兆5300億元。伸び率は前月比0.4ポイント縮小し、市場予想（12.1％）から下振れした。国内金融機関による5月の人民元建て貸付残高増加額は1兆3600億元と、市場予想の1兆6000億元を下回った。前年同月比では5418億元減少した。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=518994
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した金融統計によると、2023年5月の社会融資総量は1兆5600億元で、市場予想の2兆元から下振れした。前月比では3312億元増え、前年同月比では1兆3100億元減った。うち、実体経済向け人民元建て融資は1兆2200億元で、前年同月比で6173億元少なかった。社会融資総量は実体経済が一定期間に金融システムから得た資金額を指し、流動性の目安とされている。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=518995
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した金融統計によると、2023年5月末時点のマネーサプライM2は前年同月比11.6％増の282兆500億元だった。伸び率は前月比0.8ポイント縮小し、市場予想（12.5％）を下回った。M1は前年同月比4.7％増の67兆5300億元で、伸び率は前月比0.6ポイント縮小した。M0は前年同月比9.6％増の10兆4800億元だった。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=518993
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済が「ゼロコロナ」政策を撤廃した直後に急回復したものの、足元では成長が鈍化する状況に陥ったこと触れ、この苦境から脱却する5つの支援材料を挙げた。具体的なには、◇マクロ面の改善、◇企業の中期的な利益の改善、◇政策緩和、◇地政学的リスクの緩和、◇潜在的な悪循環を回避する政策措置――とした（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=519290）
香港株の人民元建て取引可能に、総額270兆円相当－19日に新制度開始
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWGYOUDWRGG001
⇒ 「香港ドル－人民元デュアルカウンターモデル」、19日始動
⇒ テンセントやアリババ、チャイナモバイルなど24銘柄が対象
▼今週の期待材料
◆中国政府による景気対策期待高まる、巨額のインフラ支出や住宅購入を促進する政策を打ち出すとの報道も
◆中国人民銀行がSLF金利やMLF金利を相次いで引き下げ、20日発表の最優遇貸出金利も引き下げの公算
◆ブリンケン米国務長官が18－19日に訪中、中国高官との会談で米中対立激化への警戒感が和らぐか
（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=519274）
▼今週の懸念材料
◆ハンセン指数は先週節目の20000ポイント台を回復、節目を上回る水準では戻り売りに押される可能性も
◆中国の5月の主要経済指標が軒並み市場予想を下回る弱い結果に、景気の先行きへの警戒感強まる
◆人民元が1米ドル＝7元台で推移、中国が金利引き下げなら人民元安が一段と進む可能性も
中国政府、新たな景気対策発表せず－失望感から株式相場下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWHKHEDWX2PS01
⇒ 国務院が先週、新たな景気刺激策を発表するとの期待は空振りに
⇒ 19日の中国株は下落、香港株も安い－国務院の声明に失望
メモ：17日にファーウェイは、欧州委員会が同社製機器をEU市場から段階的に排除するよう要請したこと受けて、差別的な判断に基づくものだとの声明を出した。ファーウェイは、客観的で技術的な評価に基づくものではないとした上で、差別的な判断に基づく制限や排除は、深刻な経済的・社会的リスクを齎すと警鐘を鳴らした。今回の欧州委員会の決定は、先行する米国の措置と連携したものと見られる（※参考：https://kabufxetc.bbs.fc2.com/reply/11784628/42/）
特定技術を制限する対中制裁は継続＝米国務長官
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=519363
ブリンケン米国務長官は19日、米国の安全保障に脅威となり得る特定技術を中国に流出させない政策を続ける考えを示した。中国の習近平国家主席との面会後に北京で開いた記者会見で、核兵器開発や超音速ミサイルなどの開発に使える技術を例に挙げ「わが国安全を守るために絞り込んだ、注意深く編成した制裁措置をとっており、必要なだけ続ける」と述べた。中国は、バイデン米政権が中国を対象に半導体などの重要技術の入手を制限していることについて、「経済封じ込め」だとして批判している。ブリンケン氏は経済封じ込め策との見方を否定し、中国との経済関係を断ち切る「デカップリング」ではなく「リスク回避と分散化」に取り組んでいると強調した。また、中国の広範な経済上の成功は米国の利益にもなるとの見解を中国側に伝えたと明らかにした。ブリンケン氏は習氏に対し、高レベルの直接交流を維持することが責任を持って両国間の相違を管理し、競争を対立にエスカレートさせないための最良の方法だと強調したと明らかにした。「中国側も同じ考えを示した。両国の関係を安定させることで合意した」と述べた。台湾については、「一つの中国」政策を維持するとした上で「台湾独立は支持しない。どちら側からにせよ現状の一方的な変更は反対する」と従来の立場を繰り返した。
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58：管理人
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2023/06/17 (Sat) 14:02:04
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1686978124.jpg
エマニュエル米駐日大使、中国主席を痛烈批判－米国務長官の訪中控え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RWCIEOT0AFB401
⇒ 習氏は中国の経済的な台頭を阻害－エマニュエル氏
⇒ インド首相による来週の訪米の方が「より重要」
中国、グローバルな課題で世界と協力－習主席がゲイツ氏に伝える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RWC36PT0G1KW01
中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフト創業者で資産家のビル・ゲイツ氏と北京で会談し、中国はイノベーション（技術革新）や感染症予防などグローバルな課題に関して世界と協力する用意があると述べた。国営中央テレビ（CCTV）によれば、習主席はゲイツ氏に「私が今年北京で会った最初の米国の友人だ」と伝え、「われわれは常に米国の人々に期待を寄せており、両国民の友好が続くことを願っている」と語った。習主席がゲイツ氏と今回会談したことで、18日から北京を訪れるブリンケン米国務長官とも習氏は会うのではないかとの観測が広がっている。
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57：管理人
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2023/06/16 (Fri) 21:00:36
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1686916836.jpg
（>>54）
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、4月の統一地方選挙で躍進した日本維新の会が攻勢を強めている（中略）馬場代表は13日のインタビューで、次期衆院選の目標について「議席数ではなく、野党第1党を取ること」だと述べた。今の国会では法案の議論すらされていないと述べ、立法府として機能するためには立憲民主党の座を奪う必要があるとの見解を示した。解散は秋を想定しているが、自民党と連立で政権運営に携わることは念頭にないという。大阪の地域政党を母体に関西地区で支持者を増やしてきた維新は、4月の統一地方選挙を経て首長や地方議員の合計数は選挙前の469人から大幅に増え、700人を超えた。次の衆院選では与野党の構図に影響を与える鍵を握るとみられている（中略）馬場氏は衆院解散時期について、「9月か10月ではないか」との見通しを示した。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-14/RW73B1T1UM0W01
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内閣支持下落３５．１％ 公邸忘年会、
岸田首相「問題」７割弱―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500750
※ガーシーも指摘した木原官房副長官の女性問題など影響か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWAFCIT0AFB401
岸田首相が7月に中東歴訪検討、サウジアラビアなど3カ国－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-13/RW6IM1T0AFB501
※ビルダーバーグ会議後の傀儡政府（蘭）の動きとして観れるケース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWAIAIT1UM0W01
※（イーロンは訪仏・ゲイツは訪中）双頭の鷲作戦にやられる恐れあり…
https://japanese.cri.cn/2023/06/16/ARTIuDH4186kDpyKT1j0Q7ZG230616.shtml
習近平主席、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」のビル・ゲイツ共同議長と会見
https://japanese.cri.cn/2023/06/16/ARTIputwZBJYH2U2PgwQZTSL230616.shtml
Asian Central Banks To Adopt Iran's SWIFT Alternative As De-Dollarization Accelerates
https://www.zerohedge.com/economics/asian-central-banks-adopt-irans-swift-alternative-de-dollarization-accelerates
キッシンジャー氏、中台間で緊張続けば軍事衝突も－対話を期待
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWB98HT0AFB401
⇒ 米中関係の現在の軌道は変更されねばならない－インタビュー
⇒ 米中は危機の瀬戸際にある対立から一歩引く責任－元米国務長官
（>>45）
米国のブリンケン国務長官のサウジアラビア訪問で、サルマン皇太子との会談場所に、米国の国旗が見られなかった。通常このような外交場面では、自国と相手の国旗を掲げるのが外交儀礼だが、サウジは故意に米国国旗を外したのだ。これは、サウジがブリンケンを歓迎しないという意味であり、サルマン皇太子は中露との連携の重要性を語ったという。実は、四月にブリンケンがベトナムを訪問した際にも、今回と同じくベトナムは米国の国旗を故意に設置していなかった。そうなると、ベトナムやサウジはブリンケンを派遣したバイデン政権を、正当な米国政府とは認めていないのかもしれない。親米だったサウジアラビアが、BRICSへの加盟を申請して、急に米国離れをしているのは、将来のドル崩壊を見込んでだろう（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10932.html）
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56：管理人
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2023/06/12 (Mon) 23:54:47
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1686581687.jpg
（>>49）（>>53）
メモ：2022年末に保険料収入が年3億ドル規模に達し、四半期の成長率は20％と自動車販売より高い――。テスラのザック・カークホーンCFOは同社が開発するテスラ保険の事業拡大に自信を見せた。年齢や性別、事故・違反履歴によって決まる自動車保険料を支払うのが一般的だが、こうした情報をテスラ保険は利用しない。テスラ車が自動運転などのために搭載しているセンサー類を活用して導き出す安全スコアを活用する。日々のスコアはスマホのアプリで確認でき、月次平均を保険料に反映させる。スコアがよければ保険料が下がる仕組みで、従来よりも2～3割安くなるという。イーロン・マスクCEOは、保険会社は運転者の情報を十分に入手できず、保険料に反映させられなかったと話す。加州で始まったテスラ保険の展開地域は12州に拡大し、米国の人口の約4割をカバーする。
ESG Dystopia: Why Corporations Are Doubling Down On Woke Even As They Lose Billions
https://www.zerohedge.com/political/esg-dystopia-why-corporations-are-doubling-down-woke-even-they-lose-billions
ESGスコア高い銘柄への投資､運用成績にプラスの効果-バークレイズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-12/RVX20HT0G1KW01
オープンAIアルトマン氏、チャットGPT利用に大学生は完璧な年齢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-12/RW45LLT0AFB401
※人口削減か傀儡政府による核汚染水放出は腐海のリスク大
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/12/content_87187027.htm
※マイナンバーのトラブルを利用して健康保険証廃止を加速
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096881000.html
広島におけるインド首相モディ氏：世論、政治、現実
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1644.html
CNNトップのリクト氏退任、
トランプ氏巡る報道で非難も
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XT1YF
（>>52）
億万長者の慈善家で投資家のジョージ・ソロス氏（92）は、自身のオープン・ソサエティー財団の経営権を昨年12月に会長に指名された息子のアレックス・ソロス氏に譲る。同財団は、刑事司法改革から気候変動対策まで、人道的・民主的な目標を掲げる活動に寄付しており、ソロス氏の250億ドル（約3兆5000億円）規模のファミリーオフィスが運用する資産の大部分を管理している。このニュースは米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先に報じたもので、同財団の広報担当者が確認した。アレックス氏（37）はWSJに対し、父親よりも自身が「政治的」だと述べ、トランプ前米大統領が再びホワイトハウス入りする可能性に懸念を表明。「政治からお金を追い出したいのは山々だが、向こうがやっている以上、こちらもやらなければならないだろう」とコメントした。アレックス氏は最近、バイデン政権幹部や民主党のシューマー上院院内総務、ブラジルのルラ大統領、カナダのトルドー首相と会い、一族の財団に関連する問題について働き掛けたとWSJは報じた（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-11/RW3UKAT0G1KW01）
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55：管理人
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2023/06/11 (Sun) 18:46:39
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なぜこのタイミングでこの記事が出たかをよく考えてみましょう。来週の原口代議士の総理への質問で使用される予定のパネルはまさに超過死亡のデータです。この研究班は一番超過死亡が落ち込んだ期間をチェリーピックしています。曲学阿世の徒とはこのためにある言葉だと思いました。
https://twitter.com/molbio08/status/1667407705588518912
https://twitter.com/MNHR_Labo/status/1667306174612656128
※早速NHKプラスで追いかけ再生。驚愕の内容でした。
「超過死亡は現在は増加見られず」 との見出し！
よく見たら今年3月〜5月という、超過死亡が
落ち込んでいる時期を選んで分析
【対談字幕付き】南出賢一泉大津市長 ×原口一博衆議院議員（2023年6月1日）
＝＞絶対に見た方がいいと思いましたので、丸一日掛けて字幕を書きました。絶対見た方がいい。
https://twitter.com/kinoshitayakuhi/status/1665020235571953669
https://twitter.com/minakenbo/status/1667519001780682752
※泉大津市立病院主催の地域医療懇話会
原口議員、花木教授らの貴重なお話が詰まった素晴らしい戦士達の対談でした！
ぜひ再視聴、拡散をお願いします！感想もこちらにどうぞ
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1667510392317444097
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1667698296964673538
※【原口議員 日本を守る命懸けの戦い】
安保徹先生の話を聞いていると
シェディングについても
スパイクタンパクから逃げるのではなく
自然免疫で対処できるようにならなければならないのかな
しかし
多くの国民が
食生活の乱れや
不自然なワクチン漬けや薬漬けで
まともに免疫が鍛えられない身体になってしまっている
https://twitter.com/gomaki19531/status/1667572648694677505
https://twitter.com/Papa_Cocoa_Milk/status/1667419433139343362
【拡散希望】（2023年6月10日）
全国有志医師の会発行の新しいチラシが出来ました！
「長引く症状に悩まされていませんか？」
全国有志医師の会ホームページからダウンロードできます。
全国で大拡散、ポスティングに利用して下さい。
2023.6.10NHK
今年3月下旬から5月中旬までの超過死亡は増えていない
コメ：
2022年の超過死亡数は10万人を超えて戦後最大なのに、ワクチン打ってない期間だけを切り取って超過死亡がなかったかのように報道するNHKは悪質
https://twitter.com/fseiichizb4/status/1667437183626784769
https://twitter.com/koumonka_doctor/status/1667704101763940354
「切り取り捏造・嘘つき報道をするテレビ局に受信料を支払う義務はない。国民のためになる放送をしてくれているならまだしも、こんなインチキ放送局に払いたくない。みんなで受信料不払い運動すればNHKも考えを改めるのではないか？」と患者さんから言われました。
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54：管理人
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2023/06/09 (Fri) 11:55:18
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1686279318.jpg
安倍元首相を狙撃したのは山上と言われている。ところが銃創の数や射入口、射出口の内容が救命医と奈良県警の間で異なるなど現時点で公開されている内容には疑問な点が多い。疑問な点が残っている状態で山上が安倍元首相を狙撃したと言い切れるのだろうか？狙撃犯は別にいたのではないだろうか？本書では映像データと音響データを科学的に分析することで安倍元首相はどこから狙撃されたのか？何発狙撃されたのか？弾はどこからきてどこへ行ったのか？使った銃はなんなのか？使った弾はなんのか？山上の銃に弾は入っていたのか？という日本国民の疑問に答えるものである。
目次
喪失
報道
記者会見
奈良県立医科大付属病院 福島英賢教授
奈良県警察本部
疑問
ネット検証
ネット情報の推移
山上犯行説
山上以外の犯行説
検証のポイント
証拠
物的証拠
山上の銃
電子的証拠
画像データ
音響データ
参考証拠
立体駐車場壁の弾痕
選挙カーの弾痕
犯行再現
着弾
弾
銃声
飛翔音
着弾後の音
１発目の着弾と着弾後の出来事に伴って発生した音
２発目の着弾と着弾後の出来事に伴って発生した音
弾道
狙撃場所
安倍元首相暗殺現場の全景
安倍元首相の向き
弾道と安倍元首相の体の関係
水平方向における狙撃犯の存在可能範囲
垂直方向における狙撃犯の存在可能範囲
狙撃犯の存在可能な場所
狙撃場所の特定
銃
空砲
音による検証
反動からの検証
射界からの検証
犯行の全貌
おわりに
Appendix
スーツの６つの穴
バッジはいつ取れた
引用元：https://www.amazon.co.jp/dp/B0C532LNJN
（参照：https://kabufxetc.bbs.fc2.com/reply/11784261/2/）
******
トランプ氏が機密文書巡る問題で起訴される－大統領経験者で初めて
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVYK5WDWLU6801
⇒ 13日午後にマイアミの連邦裁判所への出廷を命じられたとトランプ氏
⇒ 2024年大統領選の共和党候補指名獲得レースへの影響はほぼ確実
******
（>>47）
衆院議員の任期は2025年10月までだが、それまでに選挙を行って勝利すれば与党内での首相の求心力は高まる。政策決定を進めやすくなるほか、来年9月の自民党総裁選に向けた党運営でも主導権を発揮できる。安倍晋三元首相は14年に任期を2年以上残した段階で解散・総選挙に踏み切り、勝利した。翌年の総裁選は無投票で再選された。東洋大学の薬師寺克行教授は、解散・総選挙の時期について「やるタイミングはこの6月、7月か秋しかない」との見通しを示した（中略）岸田内閣の支持率は5月の主要7カ国（G7）首脳会議（広島サミット）が開かれた直後に公表された読売新聞の調査で56％と4月の前回調査から9ポイント上昇した。
その後、首相秘書官を務めていた長男が昨年末に公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしたことが問題視されると、岸田首相は6月1日付で事実上更迭した。JNNが3、4両日に実施した世論調査で支持率は46.7％とサミット前に行った前回と比べて0.5ポイントの低下だった。足元の経済は回復基調にあり、政権の実績をアピールしやすい状況でもある。内閣府が8日発表した1－3月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比年率2.7％増と、速報値の1.6％増から上方修正。日経平均株価は今週、約33年ぶりとなる3万2000円台を付けた（中略）茂木氏は3日の講演で、衆院選の時期について「少なくとも今年の秋に折り返し点を迎える。常在戦場ということは間違いない」と語り、岸田首相が解散に踏み切る場合に備えた準備を進める考えを示した。
今後想定される政治日程
6月中旬 骨太の方針の決定
6月21日 通常国会会期末
7月8日 安倍元首相銃撃事件から1年
夏から秋 内閣改造・自民党役員人事の可能性
12月 来年度税制改正大綱、少子化対策財源の「支援金制度」で結論
24年9月 岸田首相の自民党総裁としての任期満了
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVWPMLT1UM0W01
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53：管理人
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2023/06/05 (Mon) 19:30:11
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1685961011.jpg
政府は脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）実現のため、海外資金を呼び込む体制を整える方針だ。例年6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に明記する。日本をアジアにおける「GX投資のハブ」とし、海外も含めた民間投資の喚起を図る考えだ。ブルームバーグの取材に対し、複数の政府関係者が明らかにした。GXの実現には今後10年間で官民合わせて約150兆円の投資が必要との政府試算がある。このうち政府は新たな国債を発行して20兆円を賄う方針だが、大半を占める民間資金をどこまで呼び込めるかが鍵となる。骨太方針は、夏から年末にかけて行われる国の予算編成に先立って、政府が重点施策などをまとめて策定する。予算に影響することから、政策決定を巡る重要プロセスの一つとして位置付けられている。GXを支えるファイナンスについて、骨太方針の原案では「日本をアジアにおけるGX投資のハブとすべく国際金融センター機能を強化する」との方針を示す（※参考：https://twitter.com/ShortShort_News/status/1622499358695632896）
ただ、国際的な地位向上は容易な道のりではない。英国のシンクタンク、Ｚ／Ｙｅｎグループが毎年2回公表している国際金融都市ランキングで、東京は今年3月の調査で世界21位と前回の16位から後退。ソウルや中国・深圳にも後れを取る結果となった。GXを含めたESG（環境・社会・企業統治）分野では、グリーン・ファイナンスの拡大のほか「トランジション（移行）・ファイナンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取り組みの強化を図る」ことも盛り込む方向だ。政府は、水素やアンモニアの化石燃料との混焼などをトランジションの重要技術の一つとみるが、欧州では現状グリーンでないものに資金を投じることへの抵抗感は根強く、トランジションを巡る認識には隔たりがある。関係者らによると、骨太方針は6月中旬の閣議決定を想定しているという。骨太方針を取りまとめる内閣府の担当者はコメントを控えた。
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-05/RVPDK8T0AFB401
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4月5日に飛び込んできたのが、2025年開催の大阪・関西万博会場における決済手段を、クレジットカードや交通系ICカード、QRコードなどのみ、すなわち完全キャッシュレス化するという政府発表。そこでは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った独自の決済アプリも提供する、というもの（中略）実は、日銀により近い将来導入が想定されている、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験も現在進められており、双方が繋がる試みともなるわけだ。大阪・関西万博は2025年4月13日開幕、同年10月13日まで開催。合計153の国・地域と8国際機関が参加予定（引用元：http://basicpension.jp/?p=7281）
※感染症予防で大阪・関西万博は現金お断り
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230405-OYT1T50018
※マイナカードとCBDCを紐付ける大問題
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12797237463.html
※マイナンバーという国民監視テク
https://www.amazon.co.jp/dp/434498692X
日本維新の会は「政策提言 維新八策2022」の中で、行政改革の一環として、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進するという政策を掲げています。具体的には、マイナンバーとすべての銀行口座のひもづけを義務化することなどを通じて、収入と資産を捕捉する方針です。4月27日には衆院本会議で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が可決されました（引用元：https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/671158）
（>>50）
※株価の動きを見れば戦争の目的が分かる
https://www.amazon.co.jp/dp/4907872380
※外交の安倍暗殺で中露朝らの対日包囲網に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271670X20C23A5000000
キャッシュレス社会に「反乱」 現金派の覚悟
英国では現金が使えない店のボイコットを呼び掛ける運動も
https://jp.wsj.com/articles/paper-money-diehards-refuse-to-fold-3bdbcb75
※ソロスと懇意の緑の小池都政、国際金融都市戦略室を新設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC054960V00C23A6000000
小池都知事：東京を国際金融都市にし、「ウォール街を作りたい」
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2018-12-06/PJAPQN6KLVR601
大阪IR開業の遅れ、事業に悪影響与えるものではない－吉村知事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-16/RUQ6Z5T0AFB401
大阪府市が実現を目指す国際金融都市構想をめぐり、新たに「モルガン・スタンレーMUFG証券」が進出したことが31日、分かった。府市は関西財界とともに、令和7年度までに海外の金融企業を中心に30社を誘致する目標を定めており、今回で4社目の進出となる（中略）国際金融都市構想は金融分野で先進的な取り組みを推進して世界中から投資を呼び込み、ビジネス機会を生み出して大阪の飛躍につなげる狙いがある（中略）大阪府市は今後、法人税の減免などを進めて誘致を加速させる（引用元：https://www.sankei.com/article/20230531-WCTTJR3PEFOPTJLXSJXIH4IDPA）
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52：管理人
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2023/06/02 (Fri) 15:55:34
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1685688934.jpg
（>>45）
ルーラ大統領は26日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、プーチン氏からの誘いであるロシア行きを断った。同日付G1サイトが報じている。これはルーラ氏がこの日にSNSで明らかにしたものだ。それによると、ルーラ氏は「6月14日から17日にサンクトペテルブルクで行われる予定の国際経済フォーラムには出席できないと伝えた」という。ルーラ大統領はロシアのラヴロフ外相を通じて、このイベントに参加するよう依頼されていた。また、ルーラ氏はこの電話でプーチン氏に対し、ウクライナとロシアの問題に関して、「これまでと同じ立場を貫いており、中国やインド、インドネシアと同様に、ウクライナとロシアが和平に向けて話し合いを行うことを求めている」と伝えたという（引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7c31e1725945338224e54b1a5d760d0681e829f2）
※ブラジル、鳥インフルで緊急事態宣言 日本の最大輸入先「感染状況を注視」
https://www.agrinews.co.jp/news/index/157890
※ブラジル大統領「国民全員が６回でも７回でも接種し続けなければならない」
https://earthreview.net/brazil-march-2023
世界では「COVID-19ワクチン」を米国防総省の軍事作戦だと考えられている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305280000
ワクチンを食べよ ： mRNA遺伝子療法が今月、食品供給に登場するだろう
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1591.html
バイデン、F-16とクリミアを攻撃するアメリカ兵器のウクライナ供与を承認
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-80174c.html
※キッシンジャー的にも5年間で日本を核戦争が出来る国にしたい模様
https://sputniknews.jp/20230518/5-16016685.html
ナチスとアメリカ企業の協力関係
～ヒトラーを支援していたアメリカ国内の「親ナチス派」の実態～
https://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc200.html
ファシズムの台頭の背後にいる英米金融支配
https://quietsphere.info/rise-of-fascism-then-and-now
第三次世界大戦を推進するソロス – Let’s Go!
https://alzhacker.com/soros-promoting-world-war-iii-lets-go
米戦闘艦、日本の造船所で定期補修 米基地外で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2397K0T20C23A5000000
※外交の安倍暗殺について言挙げせず三猿の高市担当相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVI8ZGT1UM0W01
※DSを認識してないと双頭の鷲作戦にやられる恐れのある中国
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVJYHGT0AFB401
マスク氏のスペースX、ウクライナ用スターリンクで米国防総省と契約
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVKWNCDWRGG001
（>>47）
世界最大のオンライン旅行会社、トリップ・ドットコム（09961）はこのほど、日本入国に際してワクチン証明書や出国前検査証明書の提出などが不要となったことを受け、中国本土で日本が再び人気旅行先になっていると明らかにした。労働節（メーデー）の連休では東京が人気旅行先のトップ10に入ったと指摘。テーマパークも多く検索されているとした。『AAストックス』が30日伝えた。トリップ・ドットコムは、6月16日には東京に映画「ハリー・ポッター」をテーマとしたワーナー・ブラザーズのテーマパークが開業する予定で、傘下のサイトを通じてチケットの販売を開始したものの、一部で売り切れも出ているとした（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=518059）
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51：管理人
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2023/05/30 (Tue) 11:55:10
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パレスチナの人々にもコロナワクチンを
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/9cd4283110a19d9913fc736c4431e20b
2021-01-20 20:30:49 | 日記・エッセイ・コラム
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
タイトル：以前ご紹介した現在進行中の犯罪陰謀などについて
投稿日：例によって投稿拒否のgooブログ
※
URLに
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/4b7312ba619f0119c2fdd1ce0bf3215e?st=1#comment-list
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
EU議会でのデービッド・マーティン博士の証言によると、コロナウイルスの研究が始まったのは1965年頃だという。英米が共同でデータバンクを構築して、ウイルスの伝播に関するシミュ―レーションが何度も行われたらしい。また、ノースカロライナ大学では2002年に特定の人に発病させる研究が始まり、その一年後SARS流行が起こった。ファイザー社は、1990年代にはスパイク・プロテイン入りのワクチンを開発しており、効き目がないことも知っていた。つまり、既に60年もの研究がなされた上で、武漢でバラまかれたわけで、その目的はワクチンを打たせることだった。ようやく、本当のことを話す科学者が出てきたが、60年前にまで研究史をさかのぼる内部告発は貴重である（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10919.html）
Videos: The International Covid Summit III in the European Parliament, Brussels
The full video as well as the speaker list with presentation titles (time stamped)
https://rwmalonemd.substack.com/p/videos-the-international-covid-summit
※「新型コロナウイルス開発の1965年からの驚愕の歴史」
マーティン博士講演 欧州議会・国際コロナサミット 2023年5月3日
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1662818171886383104
ファイザーのコロナ経口薬
「パクスロビド」、FDAが承認
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XH02R
日本版CDC法、衆院通過
司令塔新設案、参院審議へ
https://nordot.app/1031830758295143048
※国際的な陰謀会議（ビルダーバーグ会議）
https://stopbrainhacking.blog.fc2.com/blog-entry-3249.html
https://stopbrainhacking.blog.fc2.com/blog-entry-3251.html
ブラジル、鳥インフル拡大で緊急事態を宣言 180日間
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230FO0T20C23A5000000
変異株「XBB」をカバーできるワクチンが間もなく世に出る＝鍾南山氏
https://japanese.cri.cn/2023/05/22/ARTIC6A65cPmMCQJ0jxEvQxY230522.shtml
ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同会長兼理事は26日、北京で開かれた2023中関村フォーラムでビデオ演説を行いました。ビル・ゲイツ氏は、「中国は、複雑な世界的課題への対応において重要な役割を担っている。とくに、疾病予防と世界の食糧安全保障の2大分野で果たしている役割は重要だ」と述べ、「世界は感染症に対する監視レベル、大規模な感染症発生後の対応速度を向上させる必要がある」と述べました。さらに、「世界の食糧安全保障に対して、中国は国際食糧安全保障協力イニシアチブを打ち出した。これは、世界の食糧危機対応を推進する上で、重要な一歩となった」と述べました。ビル&メリンダ・ゲイツ財団は現在、中国農業科学院と協力し、中国の農業イノベーション技術に基づいて、アフリカ諸国の稲作システムの改善を支援しています。改良されたイネの新種はより少ない肥料と水で育ち、収量を最大50%拡大させ、病虫害や干ばつに対する抵抗力も向上するということです（引用元：https://japanese.cri.cn/2023/05/27/ARTI0EM0saWVIiZpHi3f6KwK230527.shtml）
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50：管理人
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2023/05/29 (Mon) 12:30:43
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1685331043.jpg
米韓の軍部が25日から軍事境界線近くで行っている「連合合同火力撃滅訓練」に続き、空軍の連合空中訓練、5月末には日本も含めた「連合海上遮断訓練」が予定されていることに関連、朝鮮中央通信社は28日、「核戦争の導火線になんとしても火をつけようとする危険極まりない軍事的企図」と題する論評を発表した。論評は、「現状況は、任意の時刻に空と地、海で戦略資産まで総動員した対朝鮮侵略を全面的に開始しようとする敵の陰険な企図を如実に示している」と指摘「歴史は、帝国主義者、好戦狂が行う絶え間ない軍事演習と武力増強策動は必ず、他国を侵略する犯罪的な軍事行動につながったということを証明した。米帝と南朝鮮のかいらい悪党の今回の連合訓練が、われわれに反対する全面的な武力侵攻へつながらないという保証はどこにもない。わが共和国を狙った侵略戦争シナリオは、すでに演習段階を過ぎて履行段階に入ったと言っても過言ではない」と、その危険性について言及した。
論評全文は次の通り。
いくら忍耐を発揮して腕をこまぬいて眺めていても、一度も休む間がなく、むしろさらにせわしく猛威を振るう米国と南朝鮮のかいらい悪党の戦争演習騒動は、情勢激化のもう一つの危険な敷居を越えた。去る２５日、敵は軍事境界線に近い地域で、史上最大規模の「連合合同火力撃滅訓練」なるものを開始した。６月１５日まで５回に分けて強行するという今回の連合訓練は、名称通り非常に危険極まりない火遊びの騒動である。初めの訓練にだけでも、米軍と南朝鮮のかいらい軍の連合武力７１の部隊の２５００余人の兵力と戦車、装甲車、戦闘機、無人機など、陸軍、空軍の武装装備６１０余台が動員された。火薬のにおいの濃い戦争演習は、米国と南朝鮮のかいらい軍が「北の砲兵部隊と指揮、支援施設を合同打撃」する訓練と、軍事境界線一帯で「北の核心標的に対する偵察監視と空中および火砲武力で打撃」する訓練などでヒステリックに行われた。かいらい悪党は、訓練の開始前から「力による平和具現のための米国・南朝鮮同盟の先端軍事能力の誇示として準備されている」だの、「圧倒的な米国・南朝鮮連合合同戦力の力と軍事能力で最短時間内に作戦が終結する様子を見せるであろう」だのという好戦的な妄言を吐きながら、極度の対決狂気を振るった。
「連合合同火力撃滅訓練」は、単なる軍部隊の日常的な演習ではなく、その目的が極めて不純で威嚇的な実動訓練、侵略戦争リハーサルであり、わが共和国を相手にして武力を使ってみようとする危険な発想である。周知のように、米国とかいらい好戦狂は「連合合同火力撃滅訓練」を通じてわが共和国に対する軍事的威嚇・恐喝と戦争の手口を熟達してきた。この訓練は、朝鮮半島で戦争が勃発する場合、米国・南朝鮮かいらいの陸・海・空軍合同武力が「最新兵器」を動員してわが共和国を「膺懲」するという戦争シナリオによるもので、１９７７年６月から今まで１１回にわたって強行された。
数字が見せているように、米帝と南朝鮮のかいらい悪党が毎回の「連合合同火力撃滅訓練」の実行に大きな手間をかけてきたことが分かる。昨年の末には、「大規模の先端戦力参加」だの、「歴代級規模」だの、「同盟の強力な火力と機動力の示現」だのと喧伝して訓練の好戦的性格を露骨にさらけ出した。この連合訓練の重大さに対する国際社会の懸念と反発が日ごとに強まると、米国は訓練の開始を控えて「今回の連合合同火力運用訓練は本質的に防御的であり、相互運用性を発揮できるように助けるための訓練」だと言って、「撃滅」という訓練の名称の鋭敏な表現を「運用」にこっそり変えてその危険性を隠そうと謀った。
しかし、かいらい悪党が上司とは違って「連合合同火力撃滅訓練」であると言い張って、「米国・南朝鮮連合合同作戦の遂行能力向上を目的としている」「実機動、実射撃訓練を行って抑止力を強化する」と騒ぎ立てたのを見ると、「安保」の外皮をかぶってわれわれの「絶滅」を狙う敵の好戦的な正体が如実に分かる。誰かがすれば「深刻な脅威」であり、誰かがすれば「強固な安保」になるというのが安保不安、被害意識、強迫観念に追われる米国の犬どもが覚える不安定な心理であり、折に触れて吠える声である。
看過できないのは、敵が今回の連合訓練と並行して核戦争の様相が濃いまた他の軍事行動を展開していることである。今、この時刻にも、かいらい地域の上空では米第７空軍とかいらい空軍の連合空中訓練が引き続き狂気じみて強行されており、５月３０日からは済州島付近の海上で日本をはじめとする追随勢力との合同の下で「連合海上遮断訓練」が企図されている。米国防総省は連合訓練の当日、Ｆ２２、Ｆ３５戦闘機とＢ１戦略爆撃機などの戦略資産をかいらい地域により多く展開すると公表した。「連合合同火力撃滅訓練」と異なる軍事的策動が複合的に推進されている現状況は、任意の時刻に空と地、海で戦略資産まで総動員した対朝鮮侵略を全面的に開始しようとする敵の陰険な企図を如実に示している。
これは、非常に尋常でない事態発展であると言わざるを得ない。歴史は、帝国主義者、好戦狂が行う絶え間ない軍事演習と武力増強策動は必ず、他国を侵略する犯罪的な軍事行動につながったということを証明した。米帝と南朝鮮のかいらい悪党の今回の連合訓練が、われわれに反対する全面的な武力侵攻へつながらないという保証はどこにもない。わが共和国を狙った侵略戦争シナリオは、すでに演習段階を過ぎて履行段階に入ったと言っても過言ではない。問うが、自分ら自身もそれほど憂慮し、威嚇的であるという朝鮮民主主義人民共和国の戦力を前にして、現在のように恐れず、危険極まりない戦争演習を行いながら、それによって招かれ得る結果に果たして対処できるのか。もし、武力衝突が発生すれば、そのときには終わりであることを知るべきである。
引用元：https://www.coreanews.net/entry/2023/05/29/101154
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【北朝鮮ミサイル】
総理は、北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルを発射する旨の通報について、
１ 関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して、適切に情報提供を行うこと
２ 米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること (続く)
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1662931916855869441
３ 不測の事態に備え、万全の態勢を取ること
の3点について指示（3時15分に指示）。
北朝鮮「衛星」“日本の領域通過可能性も”官房長官【更新中】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081281000.html
※内閣支持率は47％、6月21日までに解散総選挙は反対61％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-28/RVCYMDT1UM0W01
（2023年5月29日 10:25 JST）
防衛相、北朝鮮ミサイルの破壊を命令－衛星打ち上げ通告受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-29/RVEBFHDWX2PS01
浜田靖一防衛相が29日、北朝鮮の弾道ミサイルに対する破壊措置命令を自衛隊に出したと防衛省が同日発表した。日本の領域に落下することが確認されたものに破壊措置を実施する。北朝鮮は31日から6月11日の間に「衛星」を打ち上げる計画を通告している。
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49：管理人
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2023/05/27 (Sat) 21:30:38
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1685190639.jpg
イーロン・マスク氏率いる脳インプラント開発会社、米ニューラリンクは25日、ヒトを対象とする試験の実施で米食品医薬品局（FDA）の承認を得たと発表した。同社は「これはFDAとの緊密な協力の下で（※参考：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N37N09T）ニューラリンクのチームが行った素晴らしい作業の結果であり、われわれの技術がいつか多くの人を助けることができるようになるための重要な第一歩だ」とツイッターへの投稿でコメントした。FDAとニューラリンクにコメントを要請したが、現時点で返答はない。2016年創業のスタートアップであるニューラリンクは、脳をコンピューターとつなげる埋め込み型の小型デバイスを開発している（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-26/RV8U2XT1UM0W01）
（※参考：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230514000900882）韓国サムスン電子の李在鎔会長と米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が先週、米国で会合を持ったと、聯合ニュースが14日伝えた（中略）聯合によると、李会長は12日、22日間にわたる米国訪問を終えた。この間にマイクロソフトのサティア・ナデラCEOやグーグルのスンダー・ピチャイCEOらのビジネスリーダーと会談した（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-14/RUMVSZDWRGG001）
イーロン・マスク率いるSpaceXが衛星インターネット「Starlink」の人工衛星7500基を打ち上げる許可を当局から得る
https://gigazine.net/news/20221202-spacex-gets-approval-7500-starlink-satellites
イーロン・マスクの脳インプラント企業「Neuralink」は2023年前半に人間の脳にチップを埋め込むことを望んでいる
https://gigazine.net/news/20221202-elon-musk-neuralink-confident-human-trial
※グーグルと連携のスターリンク5Gとの相性も良さそうという「光の順番を使った生物のパスコードシステム」
https://twitter.com/Liquid33333/status/1597889427145383936
Starlink が日本でのサービスを開始しました － アジアでは初めてのサービス国です
https://twitter.com/SpaceX/status/1579587196033462272
※イーロン・マスクの目標の一つSDGs的エネルギーの未来（テスラ投資家デー）
https://twitter.com/BloombergJapan/status/1631095025814609920
※イーロン・マスクもWEFのヤング・グローバル・リーダー（2008年）出身
https://bonafidr.com/VFsXN
※イーロン・マスクの持論
「出生率低下に伴う人口の崩壊は、
文明にとって地球温暖化よりもリスクだ」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200612
※グーグルと連携のスターリンクは既に東日本で稼動
https://twitter.com/elonmusk/status/1630394434847227909
イーロン・マスクのTwitterは依然アメリカ当局提携メディア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-9c2e49.html
ファーウェイとZTEなど中国5社の電子機器、FCCが米販売を禁止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-25/RLX4ZBDWX2PS01
※グーグルの共同創業者、気候変動などに注目する非営利団体設立
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-23/RTJMCLDWX2PS01
※不正選挙の嫌疑がある仏大統領、マスク氏とツイッター巡り意見交換
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-03/RMAR02T0AFB401
※ウクライナが舞台のマネーロンダリングを隠した印象のイーロン・マスク
https://www.zerohedge.com/political/musk-twitter-has-interfered-elections
ゼレンスキー大統領は議会に対し、ウクライナは今後、ミサイル攻撃を受けても破壊されない分散型のエネルギーシステムを構築するためグリーンエネルギーを使用すべきだと呼び掛けた。また、イーロン・マスク氏の米宇宙企業スペースXが提供する衛星通信サービス「スターリンク」のアンテナ数を国内で3万基以上に増やすと言明。政府サービスの「完全デジタル化」を完了させる意向も表明した（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-29/RNMOCPT1UM0W01）
（※参考：https://x.gd/yRLY3）イーロン・マスクが人間の脳にチップをインプラントし、PCとデータをやり取りする、ニュートラ・リンクの人体実装を始めるという。ついに、映画『マトリックス』やアニメ『攻殻機動隊』のような、人間に電極プラグを差し込んで、データ通信する世界が現実化する。身体の不自由な人が、ロボットアームやアバターを動かして便利になると宣伝されているが、真の目的は人間のコントロールだ。イーロン・マスクがハロウィンで着ていた赤い鎧には、バフォメットや逆十字架など、悪魔崇拝のシンボルが多数描かれていた。「666」の獣の印は、額と腕に付けられるが、腕がワクチンによるデジタルIDとすると、額の方はマスクの電脳チップのことか（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10741.html）
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48：管理人
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2023/05/24 (Wed) 22:30:21
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デサンティス氏出馬表明へのマスク氏立ち会い、ツイッターに党派色も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-24/RV587ZDWRGG001
米資産家イーロン・マスク氏がツイッターの音声リアルタイム配信機能「スペース」でフロリダ州のデサンティス知事による2024年大統領選挙への出馬表明に立ち会う計画は、マスク氏の1億4000万人余りのフォロワーに今回のイベントを宣伝することを意味する。これはツイッターが政治談義でより党派的なアプローチに傾くことを浮き彫りにしそうだ。マスク氏は23日、ツイッターがさまざまな声を発信することが重要だと述べたが、選挙戦の重要な時期に大統領選候補をオープンに受け入れることは暗黙の支持も同然だ（中略）事情に詳しい関係者によると、デサンティス氏は米東部時間24日午後6時にツイッター・スペースでマスクと対談する。選挙キャンペーン開始の動画も流す予定（後略）
It's Official: Top NBCUni Ad Exec And World Economic Forum Taskforce Chair Is Twitter's New CEO
https://www.zerohedge.com/markets/top-nbcuniversal-ad-exec-and-world-economic-forum-taskforce-chair-become-twitter-ceo
ロバート・F・ケネディ・Jrとドナルド・トランプ
https://kamogawakosuke.info/2023/05/14/no-1789-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBf%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BBjr%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3
Secretive Bilderberg Gathering Of Global Elites Kicks Off: See Who's Attending & What They're Discussing
https://www.zerohedge.com/geopolitical/secretive-bilderberg-gathering-global-elites-kicks-see-whos-attending-what-theyre
米大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOは、2024年に行われる次の米大統領選に向けた共和党の予備選で、ドナルド・トランプ前大統領を支持しない考えを明らかにした（中略）トランプの大統領在任中は貿易などの問題で助言をしてきたシュワルツマンは、ニュースサイトのアクシオスに対し、共和党の大統領候補として、予備選では「新世代のリーダー」を推すつもりだと述べている（中略）トランプ政権の政策を支持してきたことで知られる米シタデル・セキュリティーズの創業者ケン・グリフィンは、先ごろ行われた中間選挙で総額1億ドル以上を共和党の候補者たちに寄付。CNBCによると、特にフロリダ州のロン・デサンティス知事に、数百万ドルを献金したとされている。さらにグリフィンは、デサンティスは大統領選への立候補を正式に表明していないにもかかわらず、共和党の候補に名乗りを挙げれば「支持する」と表明している。“メディア王”ルパート・マードックは、トランプが政治家としてのキャリアをスタートさせた当初から、その活動を支援してきた。だが、マードックとその所有するメディア各社はこのところ、トランプを厳しく攻撃している（引用元：https://forbesjapan.com/articles/detail/52135）
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47：管理人
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2023/05/22 (Mon) 20:38:11
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1684755491.jpg
（>>36）
ウクライナのゼレンスキー大統領も出席したG7首脳会議（広島サミット）で議長を務めた岸田文雄首相の内閣支持率が週末に実施された世論調査で大きく上昇した。6月21日の今国会会期末に向け、早期の衆院解散観測が拡大する可能性もある。岸田内閣の支持率は5月20、21両日に読売新聞が実施した全国世論調査で56％、毎日新聞で45％といずれも４月中旬の前回調査から9ポイント上昇した。読売はサミットの外交成果などが押し上げたとみられると報じた。衆院議員の任期は2025年10月まで。来年9月には岸田首相の自民党総裁としての任期が満了するため、その前に衆院選を行って勝利すれば党内での求心力は高まる。歴代最長政権を担った安倍晋三元首相は14年に任期満了を2年以上残した段階で解散に踏み切り、衆院選で勝利。翌15年の自民党総裁選は無投票で再選した。
岸田内閣の支持率は日韓首脳会談、首相のウクライナ訪問などがあった3月以降、回復傾向にあった。首相が重視していた春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準を記録。日経平均株価も19日の終値でバブル崩壊後の戻り高値を更新し、1990年3月1日以来およそ33年ぶりの高値を付けた。岸田首相は5月21日午後、サミット閉幕を受けた記者会見で「今、解散総選挙については考えていない、この考えは従来と変わっていない」と強調。重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると述べるにとどめた。
元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は内閣支持率の上昇を受け、早期の解散を求める動きが同党内で加速するとの見方を示した。その理由として「時間がたつと統一地方選で勝った維新の選挙準備ができてくる。時間を置けば置くほど自民党は不利だ」と指摘。秋以降の衆院選だと防衛力強化のための増税の実施時期の議論が本格化する時期と重なることも挙げた。野党各党は警戒を強めている。日本維新の会で共同代表を務める吉村洋文大阪府知事は15日、ブルームバーグのインタビューで「この数カ月の間におそらく解散はある」と指摘。「できるだけ早く準備を整えて自民党と正面からぶつかっていきたい」と語った。
（抜粋）
引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-22/RV1934T0AFB401
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中国にコロナの新たな波、週6500万人感染試算も－「XBB」系統で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-22/RV1TYXT0AFB401
→ 5月末までに週4000万人、1カ月後にピークの6500万人－鐘南山氏
→ ゼロコロナ解除直後の感染爆発時に比べれば抑制された水準に
中国で再びコロナ感染が増加
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10902.html
※南相馬で生産のmRNAは生物兵器との声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304030000
中国・中央アジア首脳会議が開幕 「一帯一路」推進確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153RI0V10C23A5000000
中国南部の広州市では発熱外来患者の2割超が新型コロナ感染
https://japanese.cri.cn/2023/05/16/ARTIrAhKd5CaD9D8rNOODDmo230516.shtml
変異株「XBB」をカバーできるワクチンが間もなく世に出る＝鍾南山氏
https://japanese.cri.cn/2023/05/22/ARTIC6A65cPmMCQJ0jxEvQxY230522.shtml
（>>43）
中国のワクチン開発会社、康希諾生物は16日、中国の国家薬品監督管理局が同社開発の新型コロナウイルス用2価mRNAワクチンの臨床試験を承認したと発表した。承認申請は同社子会社が提出していた。臨床前研究の結果、同ワクチンは1価ワクチンと比べ、新型コロナの原株や、オミクロンBA.1、BA.2.75、 BA.4/5、XBB.1などの変異型に対するより広範な中和抗体反応を示したという。同社のmRNAワクチン製造拠点1期の設計生産能力は1億回分で、すでに技術検証段階に入っている（引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=513918）
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46：管理人
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2023/05/17 (Wed) 11:57:09
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1684292229.jpg
（>>43）
米国で出版された、『HPVワクチン裁判』によると、HPVワクチンで女性の出産率が50％低下し、流産率は27％以上という。この本には、フランスのウイルス学者リュック・モンタニエ博士が序文を寄せており、ワクチンを世紀の犯罪行為と呼んでいる。HPVワクチンもコロナワクチンと同じく、人口削減と断種が隠された目的であって、特に若い女性をターゲットにしているとのこと。HPVワクチンを推奨している医者・役人・政治家は、業界から賄賂を受けているか、某秘密結社のメンバーである疑いが強い（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10904.html）
Bhakdi博士
「mRNAのDNAがゲノムに組み込まれる疑いがある。このDNAは、人間のあらゆる細胞に届けられ、急性のがんや炎症を引き起こし、遺伝子的に人間をその子孫まで変容させる可能性がある。遺伝子改変された細胞は絶望的である」
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1657757014418939904
https://ameblo.jp/drminori/entry-12801810936.html
バグディ教授からアジアへの緊急メッセージ
※東北有志医師の会：ワクチンに全く必要のない「がん誘発遺伝子」が入っている疑いもあります。自分の体に入れるもの、納得いくまで調べてください。
https://twitter.com/You3_JP/status/1657357237453717504
やはり法律違反を国がしています。指定感染症から5類に下げられた時点で正式承認していないワクチンを打つ事は法を犯しています。
https://twitter.com/himuro398/status/1657222920635301888
マイナンバー義務化は何を狙うか？マイナ保険証と口座ひも付けを強制 一元化で強まる国民監視と個人情報の恣意的活用
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26548
証拠 ― FDAはワクチン接種者が新型コロナに2倍も多く感染する可能性があることを2021年9月17日には知っていた
https://yocchan31.blogspot.com/2023/05/fda22021917.html
[これはひどい] NHKがワクチン死をコロナ死に見せかけるインチキ番組を報道 非難轟々 大炎上
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/397.html
コロナワクチン推進の女性官僚、
ＷＨＯ幹部に就任…「日本の経験を生かしたい」
https://twitter.com/K9FCR/status/1655832207033008128
https://twitter.com/K9FCR/status/1656073062830448641
※今月末のWHO総会での、IHR改定に注目
【独自】「違う薬を処方だったかも」当事者の不安と恐怖“マイナ保険証”に他人の情報
https://twitter.com/wanpakuten/status/1657195899674824704
なんと！マイナカードと健康保険証のひもづけの間違いが確認されたのが7312件
https://twitter.com/product1954/status/1656873429507936256
接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305130000
Covid「ワクチン」が引き起こした大量殺人の責任を取る人はいるのだろうか？
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1499.html
【速報】ワクチン接種を偽装し委託料詐欺 医師の男に有罪判決 東京地裁
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1656861708663808001
【必見！ 加藤先生、整形外科学会に
登壇した尾身会長に果敢に突撃質問！】
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1657332124222107648
※ファウチ元米国立アレルギー感染症研究所長に旭日重光章
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27D580X20C23A4000000
メルク・モデルナ個別化ワクチン、皮膚がんの寛解期維持に寄与－治験
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-16/RT88KMT0AFB401
AI創薬が開く数兆円規模の商機、武田など世界の製薬大手が投資拡大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-10/RUDMCST0AFB401
新型コロナに関する「政府」の犯罪を訴追する為には、広範な新連合が必要となるだろう。それは、政府が製薬会社と交わした契約のデクラスも含まれなければならない。どの政府がどの製薬会社とどんな契約を交わしたか、同じとは限らないのではないか？何故なら、私たちの誰もそれを見た者は、いないし、比較したものも無いから。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1657114203034124288
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1657102025212182529
ロバート・ケネディーのムーブメント
メモ：9日の米株式市場でノババックスが一時前日比52.5％高と大暴騰を演じた。開発中の3種類のワクチンの治験が開発継続を支持する結果だったなどと発表。2024年12月期通期の研究開発費や販売管理費などコストを40～50％減らすとの方針も示した。新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンをはじめ開発中のワクチンの第2相の治験で良好な評価を得たという。同日に発表した2023年1～3月期決算ではワクチンの返品が響き、売上高が前年同期比89％減となった。ノババックスは新型コロナワクチンの開発で他社に出遅れたことなどを背景に業績への懸念が高まり、同社の株価は低迷が続いていた。2月に発表した2022年10～12月期決算では、事業継続が困難になる可能性があるとの注記を資料に記載していた（※参考：https://us.kabutan.jp/stocks/NVAX/news/n202305100029）
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45：管理人
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2023/05/16 (Tue) 11:57:23
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1684205843.jpg
加速する脱ドル化
米ドルは米国が世界的に力を誇るために不可欠である。しかし2022年、基軸通貨に占めるドルのシェアは過去20年間の平均の10倍の速さで減少した。もはや米ドルの世界基軸通貨としての地位が失われつつあることは明らかである。欧米の企業メディアが多極化世界の脱ドル物語を本格的に攻撃し始めると、 ワシントンが完全にパニックモードになったことがわかる。世界の外貨準備高に占めるドルの割合は、2001年には73％、2021年には55％、2022年には47％である。重要なのは、昨年、ドルのシェアが過去20年間の平均の10倍の速さで下落したということだ。そして、2024年末の米国大統領選の時期には世界のドルシェアが30%になると予想するのはもはや奇想天外な話ではない。覇権主義が崩壊する決定的な瞬間は2022年2月、3000億ドルを超えるロシアの外貨準備が欧米諸国によって「凍結」された時だった。地球上のすべての国が海外にあるドル資産を恐れ始めたのである。しかしこの不条理な動きには、EUはロシア3000億ドルの在外資産のほとんどを「見つけられない」という、笑える場面があった。
さて、ここで貿易面における現在の重要な動きについて説明する。ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣によると、ロシアと中国の貿易取引の70％以上がルーブルか人民元を使用しているという。ロシアとインドはルピーで石油を取引している。4週間くらい前に、バンコ・ボコムBBMはラテンアメリカの銀行として初めて、欧米主導の金融メッセージシステムであるSWIFTに代わる中国の銀行間決済システム（CIPS）の直接参加者としてサインアップした。中国のCNOOCとフランスのTotalは上海石油天然ガス取引所を通じて人民元による初のLNG取引に調印した。ロシアとバングラデシュの間で行われたループール原子力発電所建設のための取引も、米ドルを回避するだろう。最初の3億ドルの支払いは人民元で行われるが、ロシアは次の支払いをルーブルに切り替えようとするだろう。ロシアとボリビアの二国間貿易は、現在ボリビアーノでの決済を受け入れている。ボリビアのリチウム鉱床開発の重要な一翼を担うRosatomの活動を考えれば、これは極めて適切なことだ。注目すべきは、これらの取引の多くがBRICS諸国、そしてそれ以上の国々との取引であることだ。ブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカを設立メンバーとする21世紀を代表する多極化機構の拡張版であるBRICS+には、すでに少なくとも19カ国が参加を希望している。6月にケープタウンで開催されるサミットでは、オリジナル5カ国の外相が新メンバーの加盟方法について議論を開始する予定だ。
BRICSは、現状では、すでにG7よりも世界経済とより関連性がある。IMFの最新の数字では、G7の29.9%に対し、既存のBRICS5カ国は32.1%の世界成長率に貢献するとされている。イラン、サウジアラビア、UAE、トルコ、インドネシア、メキシコが新たに加盟する可能性があり、グローバルサウスの主要プレーヤーが欧米の覇権を打ち砕くことができる多国間機関の真髄に注目し始めていることは明らかだ。ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）は完全に同期しており、OPEC+におけるリヤドとのパートナーシップがBRICS+に転化し、ロシアとイランの戦略的パートナーシップが深まるのと並行している。MbSは、サウジアラビアをユーラシアの新しいパワートリオであるロシア・イラン・中国（RIC）へと意図的に誘導し、米国から遠ざかっている。西アジアにおける新しいゲームは、イランとサウジアラビアを中心とするBRIICSSであり、その歴史的和解は、BRICSのもう一人の重鎮である中国によって仲介された。重要なのは、イランとサウジアラビアの和解が進展していることで、湾岸協力会議（GCC）全体とロシアと中国の戦略的パートナーシップの関係がより緊密になることである。これは、貿易の接続や決済システムにおいて、ロシア・イラン・インドを結ぶ国際南北輸送回廊（INSTC）と、数兆ドル規模の北京の野心的な一帯一路（BRI）構想の主要な柱である「中国・中央アジア・西アジア経済回廊」の補完的な役割を果たすことになるだろう。現在、ブラジルだけが、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が米国に閉じ込められて外交政策が不安定なため、BRICSから補助的なプレーヤーにされる危険性がある。
BRIICSSを越えて
新型コロナによるサプライチェーンの混乱と欧米の集団的な対ロシア制裁の累積効果によって、脱ドル列車の動きは加速した。本質的なポイントは次のようになる。 BRICSは商品を持ち、G7は金融を支配している。G７は商品を作ることができないが、BRICSは通貨を作ることができる、特に、金、石油、鉱物、その他の天然資源のような有形資産に価値が連動する場合はなおさらである。間違いなく重要なスイングファクターは、原油や金の価格設定は、すでにロシア、中国、西アジアにシフトしているということだ。その結果、ドル建て債券の需要は、ゆっくりと、しかし確実に崩壊している。何兆ドルもの米ドルが本国に戻り始め、ドルの購買力と為替レートが崩壊するのは必至である。通貨の兵器化の崩壊は、米国の世界800以上の軍事基地とその運用予算というネットワークの背後にあるすべての論理を粉砕することになるだろう。3月中旬からモスクワでソビエト連邦崩壊後に結成されたユーラシアの主要な政府間組織の一つである独立国家共同体（CSI）の経済フォーラムが開催され、CSI、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）、BRICSの間で、さらなる統合が活発に議論された。ユーラシアの組織が国際法を踏みにじる欧米主導の現行体制へのカウンターパンチを調整することは、今週初めの国連でのセルゲイ・ラブロフ外相の演説の主要テーマの一つであったことは偶然ではない。また、2001年6月にロシアと中央アジアの3つの「スタン」であるCISの4つの加盟国が、中国とともにSCOを設立したのも偶然ではないだろう。
ダボス会議／グレート・リセットというグローバリストの組み合わせは、実際上ロシアがウクライナでの特別軍事作戦（SMO）を開始するとすぐに石油に対する戦争を宣言した。彼らはOPEC+に対して、ロシアを孤立させるよう脅し、それは屈辱的なまでに失敗した。実質的にモスクワとリヤドによって運営されているOPEC+が、今や世界の石油市場を支配している。欧米のエリートはパニックに陥っている。特に、ルーラが習近平と中国を訪問した際に、国際貿易において米ドルを自国通貨に置き換えるよう、グローバルサウス全体に呼びかけた爆弾発言の後だ。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は最近、ニューヨークを拠点とする外交問題評議会（米国の体制マトリックスの中心）で、次のように語った。「米国と中国の地政学的緊張はインフレ率を5％上昇させ、ドルとユーロの支配を脅かす可能性がある」。欧米の主要メディアは、BRICSの経済圏がロシアと普通に取引していることが「世界の他の地域に新たな問題を引き起こす」と一枚岩のように伝えている。それは全くナンセンスだ。ドルやユーロに問題が生じるだけだ。欧米諸国は2024年にバイデン-ハリス組が再出馬するという驚くべき発表と時を同じくして、絶望的な状況に陥っている。つまり、米政権のネオコンハンドラーは、2025年までにロシアと中国の両方に対して産業戦争を仕掛けるという計画をさらに強化することになるだろう。
ペトロユアンがやってくる
そして脱ドルと世界の覇権を握る基軸通貨に代わるものは何かという話に戻ってくる。現在、GCC（湾岸協力理事会）は世界の石油輸出の25％以上を占めている（サウジアラビアは17％）。中国の石油輸入の25％以上はリヤドからである。そして中国は当然のことながらGCCにとって最大の貿易相手国である。上海石油天然ガス取引所は2018年3月に営業を開始した。どこの国のどんな石油生産者でも今日から上海で人民元で売ることができる。つまり石油市場のパワーバランスは、すでに米ドルから人民元へと移行しつつある。しかし、ほとんどの石油生産者は人民元を大量に蓄えておくことを好まない。結局のところ、誰もがまだペトロダラーに慣れているのだ。そこで、北京は上海の原油先物取引と人民元の金への交換をリンクさせることにした。しかも、中国の膨大な金準備に手をつけることなく、である。このシンプルなプロセスは上海と香港に設置された金取引所を通じて行われる。そして、偶然ではなく、これがEAEUで議論されているドルをバイパスする新しい通貨の中心に位置している。ドルを捨てるメカニズムがすでにある。上海エネルギー取引所の人民元建て原油先物予約をフル活用することだ。それがペトロダラーの終焉に向けた望ましい道である。米国は世界に力を誇っているのは、基本的に世界の通貨をコントロールすることに基づいている。経済的な支配はペンタゴンの「全面支配」ドクトリンの根幹をなすものである。しかし現在、ロシアは極超音速ミサイルで到達不能な前進を続け、ロシア、中国、イランは空母殺しの数々を配備できるようになり、軍事的投射さえも混乱している。新自由主義、制裁の認知症、広範の脅威の毒のカクテルにしがみつくヘゲモンは、内部から出血している。脱ドル化はシステム崩壊への必然的な対応である。孫子2.0の環境では、ロシアと中国の戦略的パートナーシップは敵が自らを打ち負かすことに夢中になっているとき、その邪魔をしないというのは不思議ではない。
引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/05/11/no-1786-%e5%8a%a0%e9%80%9f%e3%81%99%e3%82%8b%e8%84%b1%e3%83%89%e3%83%ab%e5%8c%96
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宇宙ごみ除去「G7が主導」 科技相共同声明 技術開発後押し 中ロの衛星破壊に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70973950T10C23A5EA3000
加速する脱ドル化とウクライナ経済の崩壊 米投資家が対ロ制裁の影響について語る
https://sputniknews.jp/20230511/15953512.html
元CIA長官が暴露―2020年選挙におけるバイデン陣営による情報操作の取り組み
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1451.html
英の長距離ミサイル供与でウクライナの戦闘はエスカレート、米英と中露の戦争へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305150000
米下院が暴いた隠蔽工作 バイデン氏息子PCスキャンダルの裏にCIA
https://sputniknews.jp/20230511/pccia-15947881.html
当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144
RFK Jrポッドキャスト | ダグラス・マクレガー大佐 ウクライナについて
https://alzhacker.com/col-douglas-macgregor-on-ukraine
ロシアのエコノミスト 各国がドルを使用しなくなる時期について語る
https://sputniknews.jp/20230509/15931727.html
アメリカが、2次大戦退役軍人の露戦勝パレードへの出席を禁止
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/230511.pdf
岸田首相、米誌タイム表紙に 軍事大国化「選択」と指摘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100483
※オルタナ系メディアVICEをソロスらが買収しそうな勢い
https://t.me/wakeupjapancomeon/10044
ニューワールドオーダーは“日本のNATO加盟”で始動
ジョージ・ソロスが30年前に発表した論文で予言
https://bonafidr.com/FNPgQ
無人機ドローンによるクレムリン攻撃は何を意味するか
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-614.html
ウクライナ（2023/05/06）
マーク・ミリー統合参謀本部議長（Mark Milley）
前ドイツ首相アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）
元国連武器査察官スコット・リッター(Scott Ritter)
元イスラエル首相ナフタリー・ベネット（Naftali Bennett）
経済学者マイケル・ハドソン（Michael Hudson）
元アメリカ財務次官ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
ブチャBucha虐殺事件、ヘルソン撤退「ピュロスの勝利」
※「会場から悲鳴、
これが日本の現状だ」
福島雅典京都大学名誉教授
宮沢孝幸京都大学准教授
https://www.youtube.com/watch?v=SdseeAtLvDc
※支配層の都合がポイント
https://tanakanews.com/230514taiwan.htm
グレートリセットに対抗する方法
https://alzhacker.com/to-resist-the-great-reset
【視点】NATOに深くはまり込みつつある日本
https://sputniknews.jp/20230407/nato-15587016.html
バイデン政策でぼっかりあいたアメリカの深淵を瞥見
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-95365c.html
サムスン、日本に半導体拠点
素材・装置企業と開発 日韓連携に弾み
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976800U3A510C2MM8000
NATO事務総長「東京拠点新設」表明 日韓豪と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10EG60Q3A510C2000000
（>>39）ECB総裁、デジタルユーロの発行「2026～27年にも」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BO20Y3A500C2000000
イタリア、中国の「一帯一路」から離脱の意向だと米国に示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-09/RUE6OBDWLU6801
英首相、サミット前に訪日－防衛とテクノロジーで日英が新たな協力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-14/RUMJMJDWRGG001
バイデン大統領、18日に岸田首相と日米首脳会談－今週に日米韓も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUOA5JT1UM0W01
韓国サムスン電子の李会長、テスラのマスク氏と米で先週会合－聯合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-14/RUMVSZDWRGG001
G7、金融システム強化とサプライチェーンの新枠組み設置で合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-13/RUIWX0T0G1KW01
（抜粋）金融のデジタル化とともに検討の進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）や、ステーブルコインなどの暗号資産についても議論。特にCBDCについては「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス、サイバーセキュリティー、データ保護に基づくべきである」と明記した。各国のCBDCの取り組み状況を集約したハンドブックの作成について、国際通貨基金（IMF）に求めることでも一致した。
【ウクライナ】ゼレンスキー氏が仏大統領と会談へ、ドイツ訪問後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUO9W5T1UM0W01
ロシアとの戦争で支援を確保するため欧州を歴訪しているウクライナのゼレンスキー大統領は14日、フランスのマクロン大統領との夕食会に臨むため同国を訪問した。これに先立ち同日ベルリンを訪れたゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相らと会談。同首相は、必要な限りウクライナ政府への支援を続ける考えをあらためて示した。ドイツ政府は13日には、これまでで最大規模となる約30億ドル（約4080億円）相当のウクライナ向け軍事支援パッケージを用意していると発表した。13日にはゼレンスキー大統領はローマでローマ教皇やメローニ首相らと会談した。ウクライナは12日、ロシアが占領するルハンシクの標的に英国から提供されたミサイル「ストーム・シャドー」を使って攻撃を加えたとロシア国防省が主張した（以下略）。
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44：管理人
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2023/05/03 (Wed) 19:24:48
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1683109488.jpg
講演会 「植えるか飢えるか ― 食料による安全保障」
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-613.html
総合文化（2023/04/30）
種子法の廃止
憲法改悪、9条廃止、緊急事態法案の危険
武器による安全保障よりも、まず食料による安全保障を
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参考
文献：
https://www.amazon.co.jp/dp/4065301734
https://www.amazon.co.jp/dp/4828424660
https://www.amazon.co.jp/dp/4166613855
https://www.amazon.co.jp/dp/4569611397
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（>>36）岸田首相が改憲に向け早期の国民投票に意欲、世論は二分－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-03/RU24EPT1UM0W01
（前略）岸田首相はインタビューで、「現行憲法は時代の流れの中でそぐわない部分、不足する部分が生じている。先送りできない課題だ」と述べ、2024年9月までの総裁任期中に改憲を実現することへの「強い思いはいささかも変わりない」とした。（中略）今国会で日本維新の会と国民民主党などが公表した緊急事態条項に関する条文案については、「建設的かつ真摯な議論をされている」とし、「発議に向け、野党と合意を得るべく議論を積極的に行っていく必要がある」と話した。衆院解散・総選挙に踏み切り、改憲を争点にするかどうかの問いについては、「先送りできない課題に一つ一つ答えを出すことに最優先で取り組みたい」とし、現時点で選挙は考えていないと述べた。インタビューは4月19日に行われた（後略）
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43：管理人
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2023/04/21 (Fri) 11:57:56
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1682045876.jpg
（前略）
米国時間の2月27日（月曜）、起業家で発明家、そして教授としての経歴もあるデビッド・マーティン博士は、自身のユーチューブ・チャンネルに以下の動画メッセージを投稿し、その中で共和党は、トランプ派も主流派も、いつもの見え透いた隠蔽を行っていると語った（中略）。マーティン博士が言う「真実」とは、武漢ウイルス研究所が単に中国共産党から資金提供を受けていただけでなく、CIA、国防総省、ビッグファーマ、そしてアンソニー・ファウチ率いる米国の政府機関や研究所のネットワークによって、資金や最先端技術の提供を受けていたということである。そして今、米国で新たに再燃している「コロナ起源騒動」の中で、こうした“真の内なる敵”の責任を追及する声を上げる者は、共和党の政治家、民主党の政治家、そしてメディア関係者の中に誰一人としていないとマーティン博士は言う。
▼▼以下は、マーティン博士の動画メッセージを一部翻訳したもの▼▼
マーティン博士：今日は素晴らしい日です。このコロナ計画、世界的な封鎖プロジェクト、世界的な大量殺戮プロジェクトでの全体像の中で、最ももどかしくイラつかせることの一つを解き明かします。それは、なぜか民主党も、共和党も、メディアも、誰も（問題の本質を）理解できないようだということです。それは、2000年代初頭に私が行った仕事と同じです。当時、私は米国政府が炭疽菌の発生に関係しているのではないかと指摘したことは、非常に不評でした。最終的には、炭疽病は、実際にアメリカ国防省から出たものということが判明しています。今日は「テープをスロー再生」してみます。それはフットボールのリプレイの悪いお手本のようなもので、現場の審判が正しく判断できているかどうかを見てみましょう。（でも）彼らが正しく判断できるなどとは期待しないで下さい。というのも、この数日間で、殆どの方がご存知の通り、非常に興味深い展開があったからです。
■政治家や報道機関が騒ぐのは彼らが真相究明をしていると国民に思い込ませるため
その展開が、どのようなものかを知っていただくために、先ず私達が聞かされている公式報道、つまり私達が知っておく必要がある公式報道をお見せしたいと思います。その公式報道は、つい最近明らかになった素晴らしい大発見についてです。その素晴らしい大発見とは、エネルギー省の機密報告書によると、私達が聞かされてきたこと（＝新型コロナはチャイナの研究所から来た可能性が高いということ）は、実際に話の真相を知りたい人達、真実を知りたい人達（＝共和党議員）が現在進めている調査の重要な一部分のようです。メディアによると、エネルギー省が、その機密報告書の中でCOVID-19の病原体はチャイナの研究所から来た可能性が高いと記した後、共和党は感情を噴出させたことが判明しました。そして今朝、保守系の報道機関に耳を傾けると、次のようなことが、最も困難で難しい現実、信じられない現実だということが分かります。それを直視して下さい。
トランプ政権とバイデン政権は、これまでずっとアンソニー・ファウチが付いた嘘を支持してきました。それは、コウモリとセンザンコウが、ある夜に武漢の飲み屋に一緒に入ったようで、そのためにCOVID-19感染症という世界的大虐殺が始まったと、ファウチの嘘は非常に明瞭に述べていました。しかし事実は、エネルギー省の報告書です。残念ながら、それは機密扱いと言われているので、私達は、そのコピーを入手できません。エネルギー省は、（この報告書の結論の）信頼性は低いと記すことにしました。彼らは「信頼区間」を低く設定したと言っている事実、そして彼らは明白で疑う余地のない評価結果を記すことで「ゴールラインを切る」ことを望んでいないという事実を、私は好ましいことと思っています。しかし、彼らは、海鮮市場の話は、全くの嘘出鱈目であることを確信しています。彼らは、恐らく武漢ウイルス研究所が、何か関係があることを確信しており、その真相を解明する必要があることを確信しています。
この24時間、ラジオのトーク番組やテレビのトーク番組で、「共和党は調査を行うつもりだ」、「アメリカ国民が答えを必要としているため、彼らは真相を究明するつもりだ」、「アンソニー・ファウチは責任を取らされる必要がある」、などという目覚ましい話を私達は耳にしています。彼らは、こぞってそう期待している一方で・・・因みに彼らとは、共和党、ドナルド・トランプの共和党と、来週ワシントンDCで開催されるCPAC大会の準備を進めている共和党の両方のことを指します。その共和党は、これが何処から来たのか、彼らは真相を究明するつもりだと、私達に信じ込ませようとしています。そして悲劇的なことに、2020年の期間中ずっと、あらゆる記者会見で私達が耳にした「チャイナ・ウイルス」というトランプ語録、そこに今回の（事実としての）話があると、彼らは大多数のアメリカ国民に信じ込ませようとしています。
■WHOが2019年9月に発表した年次報告書がコロナウイルスは「意図的に放出される」危険性を指摘
しかし、私から皆さんに悪いお知らせがあります。ところで、この悪いお知らせは、誰にも新しいものではありません。もしファウチ文書を読み、私が出版した成果を読み、槍の先端にいると言われているロン・ジョンソン上院議員と一緒に座って（公聴会で）私が当時言ったことを聞いていれば、私達が読まなければならない１件の文書があることを知っているでしょう。ただ１件の文書です。その文書を読めば、どこかで調査をしなければならないという、この（「チャイナ・ウイルス」という）デタラメ話を、私達は実際に制止することになるだろうと分かるからです。これは炭疽菌の調査と同じくらい馬鹿げています。私達は、それがどこから来たのか、誰がやったのか、何日にやったのか、それら全てを知っています。
私の後ろのスクリーンを注意深く見ると、2019年の9月と記されているのが見えると思います。世界保健機関（WHO）の出版物の表紙が見えるように私が移動しましょう。2019年の9月と記されているのが見えるでしょう。WHOが発行する「A World at Risk（リスクに晒されている世界）」の2019年9月号の表紙に、コロナウイルスの写真が載っています。この報告書の最初のページにある、余り細かくはない字で書かれた部分に、呼吸器系病原体のアクシデントや意図的な放出（intentional release）に世界は晒されることになると書かれているのです。
さて皆さん。この9月号の報告書の中にある文章で、強調すべき重要な用語、（法律的に）効力がある用語があります。その用語は「放出（release）」です。メディアは「漏れた」や「人獣共通感染症による自然な（ウイルスの）移動があった」と 主張し続けますが、犯人が自ら書いた実際の言葉を誰も読もうとしないのは滑稽なことです。そこには「放出（release）」と書かれています。これは、どういう意味か分かりますよね？意図的に誰かが放出したということです。これは、「おっと、漏れ出てしまった」というのではありません。これは彼らが使った用語です。そして彼らは、「呼吸器系病原体の放出」という言葉を使ったのです。しかし、今、私達は一旦落ち着いて、「だけどデーブ、呼吸器系病原体を放出して、誰が得をするのだろうか？」と考えなければいけません。そして都合が良いことに、先日公開されたモデルナの（決算）報告によって、「What」と「Why」が明確になりました。
■モデルナが2023年2月に発表した決算報告書
モデルナが最近発表した報告書に記載されている内容を正確に見てみると、「2022年第4四半期の売上原価は19億ドル（製品売上高の39％）で、これには第三者へのロイヤルティ（特許使用料）6億400万ドルが含まれ、そのうち4億ドルは12月に締結された新しいロイヤルティ付きライセンス契約に伴う国立アレルギー感染症研究所（NIAID）へのキャッチアップ支払いに関連しています。この契約では、将来のCOVID-19ワクチンの売上に対して一桁台前半のロイヤルティが支払われます」と書かれています。皆さんには、動画を止めて今ここで画面に映し出されているものを読んでみて欲しい。モデルナは、アンソニー・ファウチの組織である国立アレルギー感染症研究所（NIAID）に支払いを行っています。因みに、NIAIDは昨年12月にロイヤルティ付きライセンス契約を締結しています。これは、アンソニー・ファウチが円満退官する前の話です。彼が退官する前のNIAIDと、4億ドルを支払い、新しいロイヤルティ付きライセンス契約関係を結び、将来のコロナ注射の売上に対して1桁台の低いロイヤルティを支払う契約が結ばれています。
皆さん、これは、まさに不正利得です。株価を吊り上げた後で売り逃げるような行為です。これは、まさに暴利を貪る行為です。このパンデミックの始まりから、私が話してきた他の全ての犯罪に「ねずみ講（ポンジスキーム）」を加えることが出来ます。そして驚くことに、「我々人民」が特許使用料の中から支払いを行っていると、文書の形で明確に記している陳述があります。今回のアウトブレークを引き起こした犯人本人たちが提供する独占供給契約、それを結ばせてもらう特権への対価として、私達は特許使用料の中からアンソニー・ファウチ自身の組織であるNIAIDに4億ドルを支払っています。
そしてニュースなのは、議会の誰も、誰一人として・・・ロン・ジョンソン（上院議員）も、ランド・ポール（上院議員）も、（彼の父親）ロン・ポール（元下院議員）も、誰も、どの州知事も、共和党や民主党のどの政党にいる誰も、この特別な問題に正面から取り組まないということです。犯罪者たちは、（いまだにワクチンを）宣伝し、私達の顔を見て笑っています。彼らが結んだ取引に対してキックバックを支払うと明言してるのを目にしても、私達が身動きもせず、ただじっと座っているのを横目に。
■2016年に掲載された論文記事『SARSに似たWIV1-CoVがヒトに出現する態勢が整った』
しかし、ここで一歩引いて過去を振り返り、本当に厳しい検証をする必要があります。そして、それは、非常に厳しい検証になります。さて、この論文記事について、私は数え切れないほど言及してきました。そして、もし貴方が注意を払ってこなかったのなら、この特別な論文記事について何が重要なのかを理解する必要があります。この文書の全貌は、是非ともその壮大さを皆さんには読んでいただきたいのですが、とりあえず、これが何なのかを見てみましょう。この論文のタイトルにある文言から始めましょう。タイトルの文言には、「SARSに似たWIV1-CoVがヒトに出現する態勢が整った」と書かれています。そして、皆さんに読んでいただきたいのは、実際に、ここに書かれている非常に小さな文字です。この論文は、2015年9月4日に審査のために受理され、2016年1月6日に掲載が承認されました。およそ+/-4ヶ月間、審査を受けていたことになります。
機能獲得研究が一時禁止されていた期間中に、この審査は行われていたことを思い出して下さい。ランド・ポール（上院議員）がアンソニー・ファウチとの（上院公聴会での）質疑応答の中で話題にした、（米国内での）機能獲得研究の素晴らしい中断です。（ランド・ポール上院議員には）ファウチにその責任を実際に負わす能力はありませんが。しかし、その一時禁止の期間中に、チャイナから持ち込まれた病原体の中から、特定の病原体が選ばれたのです。そして、これら特定の病原体を事前審査している時に発見したことは、ここに記されている「WIV1」、つまり「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology＝WIV）ウイルス1 CoVスパイク」は、ヒト気道上皮細胞の初代培養液で効率的に複製されることが分かったため、ヒトの集団に出現する可能性があるということです。
さて、それの何が重要なのかというと、先程お話したように、呼吸器系病原体のアクシデントや意図的な放出に世界は晒されそうになっていたということです。そして、「武漢ウイルス研究所ウイルス1 CoV」に含まれるスパイクタンパク質の改変体は、偶然にもヒト気道上皮細胞の複製と、それへの感染を見事に行うものだったということです。しかし、ここからが本当に楽しいところです。このまま論文を先に進み、ここにある素晴らしい文章を見てみましょう。「SARS-CoV感染性クローンをテンプレートとして使用する…」。ここで止めてみましょう。SARS-CoV感染性クローンをテンプレートとして使用する、ということは、これは自然由来の製品では無いということです。これは「WIV1-CoVの完全長感染性クローンを私たちが設計し合成したものです」。
今ここで皆さんは私に、「デーブ、この会話における『私たち』とは誰のことなんですか？」と尋ねるべきです。「感染性を高めると分かっている、この恐ろしい構成要素を全て含むWIV1-CoVの感染性クローンを作っている『私たち』とは誰なんですか？」と。答えは、ノースカロライナ大学チャペルヒル校です。・・・ここを読んで見て下さい。「マウスに適応したモデルのバックボーン内で、SARSスパイクをWIV1スパイクと置換した」。ここでストップして整理してみましょう。アメリカ人を殺し、今も殺し続けているものは、感染性のクローンから作られたものだった。これは自然発生した現象ではありません。実際、彼ら自身が認めているように、それはチャイナではなく、米国で作られたものです。なぜ、連邦議会のどの政治家も、どの州知事も、一人として、これについて話そうとする人がいないのでしょうか？
答えは、とても簡単です。もし本当の出所を実際に調査すれば、モデルナやノースカロライナ大学チャペルヒル校で10年以上見られてきたような、内部で褒められたり、ポケットに現金が入るような取引を得ることは出来なくなります。なぜなら、本当の出所を調査すれば、国立衛生研究所（NIH）やNIAID、国立科学アカデミーが、この問題を生み出した犯罪陰謀の一部だということに気づいてしまうからです。そのことは、先ほど示した4億ドルの支払いによって証明されています。しかし、もう少し詳しく見てみましょう。これは本当にクールです。
「私たちは、これをヒトの上皮細胞で再現できるようにしたかった」。「私たちはマウス・モデルではなく、ヒトでそれをやりたかった」（とこの論文では書いています）。「ヒト上皮細胞における複製――次に、私たちは、ヒト肺のモデルにおけるWIV-CoVの複製可能性を明らかにすることを目的とした。しかし、流行性SARS-CoVの複製は、ACE2の発現量に起因する可能性があるため、この細胞型では複製が不十分であることが示されている。そこで、高分化した初代ヒト気道上皮細胞（HAE）の気液界面培養に、WIV1-MA15、WIV1-CoV、SARS-CoV Urbani、またはSARS-CoV MA15を感染させた。感染後24時間および48時間で、WIV1-MA15およびWIV1-CoVは、HAE培養物において強固な感染を引き起こした… 」。そして私達は、ここで決定的な証拠を見つけます。「次に、我々はin vivo（生体内）での感染を評価した」。これはどういう意味なのでしょうか？
これは、つまり、「私たち」は、人間の肺にとって有害であることが知られている感染性のクローンを、実際に生きた動物に入れたということです。それを「私たち」は、どこでやったのでしょうか？チャイナ武漢の武漢ウイルス研究所の中ではなく、「私たち」はノースカロライナ大学チャペルヒル校でやったのです。これは、人類に対する兵器化を目的とした生物学的製剤の増幅作業を禁止する全ての法令に違反しています。これらは、合衆国法典18条に違反する犯罪行為であることを認めています。そして今日に至るまで、連邦議員の一人も、州司法長官の一人も、この国の検察官の一人も、知事の一人も、勇気と不屈の精神を持って、活字になっている自白を実際に見ようとはしません。活字になり公開されている自白が、皆さんの目の前のまさにこのページにあります。
ここで皆さんは落ち着いて、「でも、デーブ、彼らは自分たちが何か悪いことをしていると本当に知っていたのだろうか？」と言う可能性があります。さて、その答えは、皆さんには言い難いのですが、彼らは知っていました。彼らは知っていただけではなく、自分たちのしたことが実際に問題であると、非常に具体的に言っていました。SARSのようなウイルスのキメラの構築は、SARS-CoV感染クローンに基づく公表された配列を用いた設計で行われたという事実を、皆さんには非常に慎重に見て欲しいのです。なぜそれが重要なのか？それが重要なのは、これが自然から採取したものではないからです。これは自然からサンプリングしたものでも、自然由来でもないからです。これはノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究室で製造されました。合成およびキメラ変異体の完全長WIV1は、そこで実行され、ノースカロライナ大学の施設内バイオセーフティ委員会の承認を得ています。これは問題です。続けて、その他の問題も見てみましょう。
「私たち」は「in vivo（生体内）」での感染を実際に行っています。これは大問題です。ですが、ここで私の一番のお気に入りの問題を見てみましょう。まさにここで行われている二つの美しい自白を読んで見ましょう。「バイオセーフティとバイオセキュリティー－報告された研究は、ノースカロライナ大学の施設内バイオセーフティ委員会が、『コウモリのSARSのようなコロナウイルスの感染性クローンを作る』というタイトルの実験プロトコルを承認した後に開始されました」。「これらの研究は、インフルエンザ、MERS、SARSウイルスを含む特定の機能獲得研究に対して、米国政府の審議過程研究資金提供が一時停止される前に開始されました」。因みに、これは機能獲得研究の一時禁止のことです。「そして、本論文は、資金提供機関である米国国立衛生研究所（NIH）による審査を受けています」。皆さん、これが何を意味するか分かるでしょう。（ファウチが所長を務めていた）NIAIDは、これを読み、審査していた。そして、この論文を出版することを彼らは承認した。これが行われたプロトコルです。続けて、次に彼らが何を書いているか見てみましょう。「これらの研究の継続は、NIHから要請され承認されています」。つまり、アンソニー・ファウチは、知りながら故意に連邦法に違反する嘘を議会で付いただけでなく、アンソニー・ファウチは、これらの研究を継続し、追加の研究を要請したと、ここに白黒はっきり書いてあるのです。
そして最後に書かれている「謝辞」を読んでみましょう。「武漢ウイルス研究所の石正麗博士には、コウモリのCoV配列とWIV1-CoVスパイクタンパク質の血漿を利用させて下さったことに感謝します。この研究は、NIHの国立アレルギー感染症研究所（NIAID）と同国立老化研究所の支援を受け、（R.S.B.への）・・・受賞下にある・・・」。R.S.B.って誰なんでしょうか？R.S.B.とは誰なんでしょう？2020年の1月と2月に、SARS–CoV-2は、これまでに見たことも聞いたこともない新型だと宣言して、世界をミスリードするために選ばれた代理人は誰だったでしょうか？SARS–CoV-2は新型であるという指定を受けさせるために、私達は誰に頼んでいましたっけ？ そうです、それを作った犯罪者本人たちです。これは、殺人犯に（使われた）銃や弾丸についての弾道研究の評価を頼んでおいて、その殺人犯に何か動機があって、そうした分析に不都合なことをするかも知れないと訝るようなものです。
皆さん、これは「どうやって私達は真相を究明しようか」という話ではないのです。私は今、下院の共和党のことが恥ずかしいです。彼らは、この話の真相を知りたいという巨大な国民のニーズをどうにかして宥めているような振りをし続けていますが、彼らのうち誰一人も、実際に事実を調べるという良識と誠実さがないからです。彼らの誰一人として、です。誰も、この問題に取り組むつもりがありません。そして、彼らは単に、それに取り組むつもりがないというだけでなく、彼らはエネルギー省の調査に足並みを揃えて、調査をするつもりであるかのように装うことで、積極的に、この問題を隠蔽しているのです。そのエネルギー省の調査は、「信頼区間が低い」という酷く「楽観的な」説明が付記されているという代物です。問題があります。今起きている、その問題とは、原因究明が行われていると信じるよう、私達は騙されデュープスにされているということです。いや、それよりもっと悪質です。犯罪だと分かっていながら犯罪を隠蔽することは、実際に無知で犯罪を犯してしまうことよりも悪質です。
コロナウイルスやSARS–CoV-2について、私が今、下院の調査を呼びかけているのはそのためです。彼らは、意図的に国民をミスリードし、最終的に本質的なことをやっていると錯覚させています。そして、彼らがそうする理由は、1980年以来、この国に蔓延している究極の犯罪組織に疑問を投げ掛けることの政治的コストが払えないからです。その犯罪組織とは、囚われの身となった連邦政府機関です。囚われの身となった連邦政府の公認機関、つまり、囚われ身となった、連邦政府の資金提供を受けている機関です。彼らは、何のお咎めもなく、州立大学やその他の大学と経済的利益を得るために、組織犯罪ネットワークを平然と組み、人体に有害な病原体を作るという犯罪を共謀して行っています。1980年にバイドール法（Bayh-Dole Act）が成立して以来、この違法行為による金儲け行為の全てが知られ、宣伝され、何度も何度も証明されています。しかし、今日まで、この犯罪組織を閉鎖する必要があることをアメリカ国民に伝える誠実さを持った議員は一人もいません。
だから彼らは、このことを語りたがらないのです。（FOXニュースの）タッカー・カールソンや（人気ポッドキャスト）ジョー・ローガンの番組で話題にするべきだと皆さんは言うでしょう。でもタッカー・カールソンもジョー・ローガンも、この話題を扱う勇気はありません。なぜなら、この話題は、COVID-19の背後にあるものだけでなく、この犯罪組織の核心を突いているからです。これは、この国の囚われの身となった公的機関や、公的機関の資金調達の仕組みが、どのように管理されているかということに関わる犯罪的金儲けに打撃を与えるものだからです。もしそれを追求したら、再選するのは無理になるでしょう。もし議員が選挙で当選したいなら、（自分が出馬している）州に（犯罪組織が管理する）通貨供給が還流してくる必要があるからです。誰もこの話題の話をしようとしないのは、「熱すぎて手に負えない」からだということは間違いありません。逆にそれが、私がこの話題の話をする理由でもあります。
そして現実問題として、「我々人民」は、現在進行中の犯罪陰謀にさらされています。その証拠は、私達の目の前にあり、曖昧なことは一切ありません。注射を打って傷害を負った人全員に、はっきりと知っておいて欲しいのは、モデルナは実験的遺伝子療法を注射する特権を得るために、NIAIDに4億ドルのキックバックを払った所だということです。そのことに良い気がしますか？この4年間、私は定期的に、この情報を世間に公表してきましたが、私が提出した証拠における真実について、今日まで一度も、撤回したり修正しなければならないような発言を私は一度もしていません。この動画は、何百万人もの人々が視聴するような巨大な打ち上げ花火ショーになるでしょうか？それは皆さん次第というのは、あなた方も分かっていると思います。
実際に、私達には証拠があるのです。あなたは、今、その証拠を手に入れている。正しいことをすることが、皆さん一人一人に求められています。YouTubeやTwitter、LinkedInなど、あらゆるプラットフォームで、この動画をシェアして下さい。そして、誰かが本当に行動するか確かめて下さい。私はそうします。でも、他の誰もがそうするかは、私には分かりません。チャイナの研究所からの漏洩の可能性を伝える記事について責任を問うという嘘を――そう言いながら誰一人として調査を「自宅」近くから始めるべきだと提案する者はいなかった――共和党が、その嘘を今日宣伝した場所（下院議会）に、このメッセージを私達が押し込むことが出来るかどうか、今こそ確かめる時です。これはチャレンジです。このチャレンジに実際に参加して、私達が一緒に変化を起こせるかどうか確かめてみませんか？
引用元：https://bonafidr.com/UQ5xK
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メモ：11日午前の米株式市場でバイオ製薬のモデルナが大幅に下落し、前日比6.8％安を付けた。11日の投資家向け説明会に併せて、メッセンジャーRNA（mRNA）技術を使った開発中のインフルエンザワクチンが治験の第3相で有効性を示す基準を満たせなかったことを明らかにした。改良版ワクチンの治験を続行して、今後2～3年以内に6種類のワクチンを製品化する計画で、2025年までにインフルエンザと新型コロナワクチン、開発中の呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けなどを組み合わせた混合ワクチンを発売する計画だという。呼吸器系疾患のワクチンの販売は2027年に年間で80億～150億ドルを見込む。2022年のコロナワクチンの販売は184億ドルで、ワクチン販売が落ち込む可能性も嫌気されたと見られる（追記：）モデルナとメルクが共同開発する悪性黒色腫（メラノーマ）向けmRNAワクチンに関して、がん免疫治療薬（キートルーダ）との併用が再発率を抑える効果を示した治験第2相のデータを公表した（※参考：https://us.kabutan.jp/stocks/MRNA/news/n202304180030）
US making ‘bioweapons components’ in Ukraine – Moscow
The evidence is overwhelming, according to the Russian military
https://www.rt.com/russia/574555-ukraine-biolabs-weapons-military
2月24日からウクライナで始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収、その中に含まれていた生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。ビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナでは2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。キリロフ中将は昨年3月、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あるとし、そこではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたとしていた。研究のプランを立てているグループにはジョー・バイデンのほかバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが含まれ、国防総省やCDC（疾病予防管理センター）など国家機関が運営していたという。資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などからも出ている。そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係、武漢での構図と似ていることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係しているという疑いもある（引用元：https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302020001）
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42：管理人
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2023/03/24 (Fri) 11:41:23
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中国の李克強首相は5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で政府活動報告を行った。23年には内需拡大戦略の実施と供給側構造改革の深化を組み合わせ、成長と雇用、物価を安定させる施策に重点を置き、重大なリスクを解消して景気の好転につなげると方針を掲げた。産業政策は発展と安全を並行して推し進める。従来型産業の改造と高度化を促進し、壮大な戦略的新興産業を育て、産業チェーンの弱点補強に力を入れる。科学技術政策は「自立自強」に焦点を当てる。新しい挙国体制を改善し、カギを握る核心技術に取り組むなかで政府の組織的役割を発揮し、技術革新における企業の主体的地位を際立たせる。詳細な就業優先政策を実施し、高等教育機関の卒業者を中心に若年層の雇用促進をより突出した位置に置く。産業重点政策の要旨は次の通り。
◇国内需要の拡大：政府の投資と政策インセンティブによって、全社会投資を効果的にけん引する。今年は地方政府専項債（インフラ債）を3兆8000億元用意し、「第14次5カ年計画（2021－25年）」の主要プロジェクトの実施を加速する。都市の再開発を実施。区域が強みを生かして互いに補完するよう促進し、それぞれの長所を伸ばす。重大な国家事業と弱点補強のプロジェクトの建設にさらに多くの民間資本が参与するよう呼び込み、民間の投資活力を刺激する。
◇現代化産業体系の建設加速：重要なエネルギーと鉱物資源の国内探査と開発を強化し、確認埋蔵量と生産量を増やす。従来型産業と中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、ハイエンド化、スマート化、グリーン化のレベルを高める。最先端技術の研究開発と応用の普及を加速する。物流体系を改善する。デジタル経済の発展に力を注ぎ、常態の監督水準を向上させ、プラットフォーム経済の発展を支援する。
◇「2つのいささかも揺るがず」（公有制経済の強化と発展と非公有制経済の発展の支援）を実現：国有資産と国有企業の改革を深化させ、国有企業のコア競争力を高める。種別の改革方向を堅持し、国有企業の経済的責任と社会的責任の関係を適切に処理し、中国の特色ある国有企業の現代的コーポレートガバナンスを改善する。民営企業の財産権と企業家の権益を法に従って保護し、民営経済と民営企業の発展を奨励し、支援する。中小企業と個人商工業者の発展を支援し、親しいが清廉な政商関係を構築する。
◇外資の呼び込みと利用：包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）などの高水準の経済および貿易協定への加盟を積極的に促進し、関連規制と基準を自主的に比較して制度の開放を着実に拡大する。
◇重大な経済・金融リスクの防止：優良な大手不動産企業のリスクを効果的に防止し、資産負債状況を改善し、無秩序な拡大を防ぐことで不動産業界の安定した発展を促進する。
◇食糧生産の安定と郷村振興の推進：種苗事業の振興施策を深く実施。農業技術と設備への支援を強化する。農村の特色ある産業を発展させ、農民が収入を増やす経路を広げる。
◇発展を推し進める方式でのグリーン転換：環境汚染の防止と管理を徹底推進。都市と農村の環境インフラの建設を強化し、重要な生態系の保護と修復のための重大事業を引き続き実施する。石炭のクリーンで効率的な利用と技術開発を推進し、新エネルギー体系の構築を加速する。
◇基本的民生の保障と社会事業：住宅保障体系の構築を強化し、住宅の実需と改築の需要を支え、新市民と若年層の住宅問題を解決する。義務教育の質の高いバランスのとれた発展と都市と農村の一体化を推進し、職業教育を大きく発展させ、高等教育のイノベーションを推進する。高齢者介護サービス保障を強化し、出産・育児支援の政策制度を改善する。文化事業と産業を繁栄・発展させる。
引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=510654
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中国の税関総署が7日発表した2023年1－2月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同期比6.8％減だった。22年11月以来の前年同期割れ続いたものの、市場予想の9.4％減から上振れした。22年12月の実績は9.9％減だった。一方、輸入は10.2％減と市場予想の5.5％減から下振れし、22年12月実績の7.5％減と比べて下落幅が拡大した。貿易黒字は1168億8000万米ドルと市場予想の818億米ドルを上回った。人民元建てでは、輸出が前年同期比0.9％増とプラス成長に戻った半面、輸入が2.9％減とマイナス成長に転じた（22年12月の改定値は輸出が0.8％減、輸入が2.4％増）。貿易収支は8103億2000万元の黒字だった。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=510733
中国人民銀行（中央銀行）が10日発表した金融統計によると、2023年2月末時点のマネーサプライM2は前年同月比12.9％増の275兆5200億元だった。伸び率は前月比0.3ポイント拡大し、市場予想（12.5％）を上回った。M1は前年同月比5.8％増の65兆7900億元で、伸び率は前月比0.9ポイント縮小した。M0は前年同月比10.6％増の10兆7600億元だった。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=511047
サウジアラビアとイランが外交関係回復へ、中国で合意書に署名
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-10/RRB261T1UM0W01
イランとサウジアラビアが外交関係を回復する。石油市場の不安材料であるペルシャ湾の地政学的対立が緩和される。両国は少なくとも2年前から接触し、最初は秘密裏だったが徐々に公にしてきた。国営イラン通信（IRNA）によれば、2カ月以内に大使館を再開させるコミットメントも含めた外交関係正常化の合意は、両国代表による交渉後に中国で署名された。サウジの国営メディアも合意を確認した。IRNAはイラン側の責任者、最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長の発言として、「誤解を解き」、より良い関係を目指すことは「地域の安全保障を確実に発展させ、ペルシャ湾岸諸国の協力を深める」と報じた。
【欧州市況】株ほぼ変わらず、
FOMC前に様子見－英独債が下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRXOAXDWLU6801
【米国市況】株下落、
パウエル・イエレン両氏の発言で－ドル131円台
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRXJ74DWLU6801
※【商品市況】原油、70ドル台を回復
ゴールド、FOMC後に米ドル安・金高となって反発
http://blog.livedoor.jp/atk2993/archives/52184026.html
米金利先物、来週と5月の0.25％利上げ視野 CPI受け
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-inflation-idJPKBN2VG12S
※金融システムを巡る不安の中、注目を集める半導体株
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRW769T1UM0W01
モビアス氏、半導体株は最高の賭け－米中両国が投資拡大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-09/RR8IVXT0AFB401
イエレン米財務長官、「全面的な」預金保険の提供検討せず－証言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRXM88T1UM0X01
パウエル氏、銀行システム守るためFRBは「全てのツールを活用」へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRXU9LT0AFB401
「炭鉱のカナリア」、SVB破綻の影響は広い世界に波及へ－ダリオ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-15/RRKE4UDWLU6A01
FRBは権力を集中させCBDCを導入するために中小・地域銀行を意図的に潰している＝FOXタッカー・カールソン氏
https://bonafidr.com/2023/03/14/frb%e3%81%af%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e3%82%92%e9%9b%86%e4%b8%ad%e3%81%95%e3%81%9bcbdc%e3%82%92%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e3%83%bb%e5%9c%b0%e5%9f%9f
中央銀行デジタル通貨をめぐって民間銀行と中央銀行はモンスター級の戦いを行なっている――キャサリン・オースティン・フィッツ氏【インタビュー】
https://bonafidr.com/2023/03/08/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%83%87%e3%82%b8%e3%82%bf%e3%83%ab%e9%80%9a%e8%b2%a8%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%81%a3%e3%81%a6%e6%b0%91%e9%96%93%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%a4%ae
23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.64％高の3286.65ポイントだった。深セン成分指数は0.94％高の11605.29ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆206億8000万元だった。上海総合指数は前日のNY市場が下落した流れを引き継いで安く始まった後、前場は前日終値付近でもみ合ったが、後場に入って上げ幅を拡大し、この日の高値圏で取引を終えた。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場予想通りに政策金利が0.25％引き上げられた。金融システム不安が懸念されるなか、米連邦準備理事会（FRB）が従来の引き締め姿勢を維持したことが嫌気されたが、アジアの取引時間帯にダウ平均先物が上昇したことで、買い安心感が広がったもよう。また、決算などを手がかりに個別物色の動きも活発だった。セクター別では、半導体や貴金属、通信設備などが買われた半面、風力発電設備や港湾、バッテリーなどが売られた。A株市場では、科大訊飛（002230）や紫光国芯微電子（002049）が大幅高となったほか、中国アルミ（601600）や紫金鉱業集団（601899）、中国交通建設（601800）や中国中鉄（601390）も高かった。半面、春秋航空（601021）や中国国際航空（601111）が売られたほか、中公教育科技（002607）も安かった。上海B株指数は0.13％高の290.68ポイント、深センB株指数は0.26％高の1186.92ポイント。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=511868
23日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に3日続伸。終値は前日比2.34％高の20049.64ポイントだった。中国企業指数は2.96％高の6836.46ポイント。メインボードの売買代金は概算で1363億HKドル。ハンセン指数は序盤にマイナス圏に沈む場面もあったが、ほどなくして再びプラス圏へ浮上。前場は上値が重かったが、後場に入るとほぼ一本調子で上げ幅を拡大した。終盤に心理的節目の20000ポイントを回復し、8日以来、およそ2週間ぶり高値で終えた。朝方は欧米の金融システム不安への懸念などが重荷だったが、企業業績を手掛かりとした買いが次第に優勢となった。アジア取引時間帯にダウ先物指数が上昇したことも安心感につながった。個別では、増益決算と増配を好感して海運株の東方海外（00316）が16％超高と急伸。前日大引け後に決算発表を終えたIT大手のテンセント（00700）が8％超の大幅高。美団（03690）やアリババ集団（09988）などの大型ネット株にも買いが波及し、指数を押し上げた。PC世界大手のレノボグループ（00992）やスマホ大手の小米集団（01810）も大きく買われた。半面、医薬品メーカーの石薬集団（01093）が7％超安と3日ぶりに大幅に反落。同社は22日に自社開発した新型コロナウイルス用のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが中国で緊急使用許可を取得したと発表したが、需要の先行きが疑問視されたもよう。ガス会社の新奥能源（02688）、香港不動産関連の九龍倉置業地産（01997）なども下げた。ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は4.74％高と大幅に3日続伸。キングソフト（03888）が12％超高と上昇率1位。一方、金蝶国際ソフト（00268）が5％超の大幅逆行安。華為技術（ファーウェイ）がERP（統合基幹業務パッケージ）への参入を発表したことが嫌気されたもよう。
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=511887
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41：管理人
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2023/03/17 (Fri) 19:40:31
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イドリブがシリアの最後の戦いになることを祈る
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/4b7312ba619f0119c2fdd1ce0bf3215e
2018-09-09 22:50:48 | 日記・エッセイ・コラム
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タイトル：秘密結社の問題を孕む西側エリート≒DSという世界的な大問題
投稿日：今のところは草稿のままで不投稿
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URLに
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1677339352.jpg
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1) IMPORTANT THREAD on the infamous Trump-Zelensky meeting, 9/25/19.
We all remember Zelensky looking mortified when hearing what Trump knew about in Ukraine, live, in front of the world. Here Trump suggests that Zelensky should get together with Putin to “solve his problem”.
2) The “problem” Trump was referring to, was the corruption in Ukraine. The entire country is controlled by US Deep State oligarchs. Trump makes it known in front of Zelensky, that he knows about what’s going on in Ukraine. Which is why Zelensky is visibly uncomfortable.
3) Trump revealed that Putin knows about the corruption in Ukraine, and expresses to Zelensky that it would behoove him and THE WORLD to get with Putin and help “solve his problem” of Deep State politicians running his country via proxy. Trump offered Zelensky an escape.
4) Well, it appears Zelensky opted to stay with the Deep State, allowing them to continue their illegal activities in Ukraine. But in exchange for what? That $100+ billion in funding we sent to Ukraine making sense yet? That’s Zelensky’s kick-back for his role the scheme.
5) He lets Deep State actors conduct their business in Ukraine, and receives billions in exchange to look the other way. Make sense why Zelensky ordered Ukrainian MoD to burn all docs associating with biolab companies Metabiota and Battelle when Russia fired the first missiles?
6) Putin knew. Trump knew. Zelensky knew that Putin and Trump knew. This is why Zelensky tried to cover his tracks when Putin started moving into a Ukraine, because he knew EXACTLY what Putin was after. Putin was after the bioweapons.
7) So if Trump and Putin were both trying to uproot Deep State control of Ukraine, does this mean Trump and Putin really are “on the same team” as the MSM suggests? Putin said he wanted Trump to win because Trump wanted to “bring the US/Russia relationship back to normal.”
8) Are we all starting to recognize that Putin and Trump seem to have the same enemies? Trump calls them “Deep State”, Putin calls them “Western Elites” Both Trump and Putin were trying to get the corruption out, but then SARS-CoV-2 ‘got out’, forcing Putin’s hand.
9) It’s starting to look like the Left-wing media had some merit when accusing Trump and Putin of having an alliance of sorts. In fact, Trump has STELLAR relationships with the BRICS leaders… And the Deep State politicians really don’t like it.
https://twitter.com/WarClandestine/status/1621590429396238338
「第二次世界大戦後、米国は50人余りの外国の指導者の暗殺を企てた」チャイナ外交部が対外姿勢を一変――ウクライナはモルドバ侵攻を準備中、米国は台湾へ派遣する軍隊を増強＝報道
https://bonafidr.com/efDi7
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◎https://www.sankei.com/article/20220928-AZX2LEMWLFLHDETHJLOLIRURD4
◎https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20220128-OYT8T50042
◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1671714588.jpg
◎https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE031MX0T00C23A2000000
◎https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2022/07/16/231354
◎https://twitter.com/AbeShinzo/status/1533425266089132033
◎https://sputniknews.jp/20220715/384-12026784.html
◎http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/553.html
◎https://www.youtube.com/watch?v=irCCOABJkYk
◎http://totalnewsjp.com/2022/11/16/trump-1959
◎https://kabutan.jp/stock/holder?code=7868
◎https://daiwaryu1121.com/post-42159
◎https://maltwhisper.com/valdai22
◎https://onl.sc/BayhHQ1
「台湾有事≒日本有事」の出所は例によってジャパンハンドラー＆仲間たちか
台湾を絡めた集団的自衛権の問題発言は当時の副総理フランシスコ太郎で
仏ロスチャイルド系と見られる麻生氏はロンドン系フリーメイソンの幹部とか
2021年7月の麻生発言の後に2021年12月の唐突な安倍発言という
これが足元の台湾有事に繋がり安倍氏は院政構築に失敗した模様
米大統領選後からのクーデターが今現在進行中と言える日本
日露関係だけでなく安倍元首相までリセットした感の岸田政権
プーチンの説いた黄金の10億人は人口削減論者らの数字みたく
2014年頃から日露首脳会談を重ねて東方経済フォーラムにも出た
安倍氏の悲願は改憲でなく安倍パパから続く日露平和条約の締結で
北朝鮮に最大限の圧力をという掛け声だけで戦争屋を封じ込めたのと
まさに同質のフレーズが安倍氏の台湾有事≒日本有事という印象です
アベ友トランプ曰く平和に情熱を持つシンゾーは戦争の障害になる恐れから
黄金の3年を懸けた参院選で緊急事態条項メインの改憲のために利用したと
そんな印象も強くて政府ぐるみで暗殺を謀った日本は今の処よくて漂流です…
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私たちの知らなかったクーデター
https://kamogawakosuke.info/2023/01/12/no-1673-%e7%a7%81%e3%81%9f%e3%81%a1%e3%81%ae%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%87%e3%82%bf%e3%83%bc
US Hegemony and Its Perils
https://www.mfa.gov.cn/eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html
They Do Not Want Peace, And So You Need To Prepare For A Horrific Global War
https://www.zerohedge.com/geopolitical/they-do-not-want-peace-and-so-you-need-prepare-horrific-global-war
Agenda47: President Trump Announces Plan to Stop the America Last Warmongers and Globalists
https://rumble.com/v2ad3bu-agenda47-president-trump-announces-plan-to-stop-the-america-last-warmongers.html
Mike Flynn Lauds President Putin's Words on 'Family & God as Strong Values West is Destroying'
https://sputniknews.com/20230223/mike-flynn-lauds-president-putins-words-on-family--god-as-strong-values-west-is-destroying-1107729204.html
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40：管理人
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2023/02/05 (Sun) 20:35:27
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キューバ製コロナ・ワクチン：THE FULL STORY
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/932ef78a3b71516e5cb7dbed886219f4
2021-04-23 23:19:31 | 日記・エッセイ・コラム
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タイトル：例によって「入力内容を確認してください」で取り急ぎ
投稿日：「不適切なURLまたは禁止ワードが含まれているため、投稿できません」
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URLに
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1675089724.jpg
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【動画】河野太郎vs「ごぼうの党」、名古屋駅前で対決！
反ワクチン派の「謝罪しろ」コールも沸き起こりカオス状態に！
ごぼうの党は勝利宣言 #河野太郎 #ごぼうの党 #反ワクチン
https://www.slangeigo.com/archives/60149683.html
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054576.html
中村篤史氏が末永けい候補を応援 愛知県知事選
※真実すぎる演説 是非ご一聴下さい
末永けい氏 前編→続 （若干速度早め）
https://twitter.com/kuu331108/status/1618635941870186497
愛知県知事選挙に立候補
末永啓（すえなが・けい）氏の経歴・政策まとめ
https://go2senkyo.com/articles/2023/01/27/76279.html
【全てを集約】末永けい氏の政見放送
https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12786832166.html
愛知県知事候補者の
末永けい氏（無所属）の
政見放送の内容を文字起こししました。
■この一連の騒動、世界の全体像
■日本の政治の腐敗
すべてを集約しているスピーチだと思いますので、
有権者（愛知県民）以外の方々も、是非、
ご一読いただければと思います。
※2023.2.2福島雅典京大名誉教授らの
情報開示請求訴訟と記者会見の様子など
https://ikenori.com/soudan/archives/54998
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/268.html
※イベルメクチンをめぐる世界的な戦いの年表
https://alzhacker.com/a-timeline-of-major-battles-in-the-global-war-on-ivermectin-part-1
https://alzhacker.com/the-timeline-of-major-battles-in-the-global-war-on-ivermectin-part-2
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39：管理人
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2023/02/05 (Sun) 01:00:15
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キューバ製コロナ・ワクチン：THE FULL STORY
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/932ef78a3b71516e5cb7dbed886219f4
2021-04-23 23:19:31 | 日記・エッセイ・コラム
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タイトル：西側諸国の特に日本は改憲で大リセットの危機
投稿日：「入力内容を確認してください」で弾かれて投稿不可
※
URLに
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/4b7312ba619f0119c2fdd1ce0bf3215e?st=1#comment-list
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（引用元：http://takahata521.livedoor.blog/archives/16798917.html）世界経済フォーラム（WEF）によるとワクチンパスポートは、その性質上、デジタルIDの一形態として機能します。デジタルIDにはデジタル領域で貴方をユニークにするもの全てが含まれ、アクセスしたウェブサイト、オンラインでの購入品、健康記録、金融口座、ソーシャルメディア上の友人など、あなたの最も個人的な親密データを全て統合できるシステムです...デジタルIDの仕組みは、政府や企業に、社会的信用システムの下で人間の行動を奨励、強制、または操作する力を与える可能性があります。デジタルIDは、私達がどのような製品、サービス、情報を利用できるかを決定するために使用することができ、公共および民間団体が私達のアクセスを拒否するために確実に使用することが出来ると述べています（中略）ワクチンパスポートが最初に国際的な議論になった時、私達の多くは壁に書かれた文字を見て、このような導入は完全な財政的・物理的管理の道具となり、基本的人権と自由が自動的に排除されるだろうと警告をしました。当時、私達はクレイジーな陰謀論者のレッテルを貼られましたが、私達の最悪の恐怖が確認されるまで、そう時間はかかりませんでした。あなたのワクチンパスポートは貴方のデジタルIDになり（WEFで確認済み）、そのデジタルIDにプログラム可能な中央銀行デジタル通貨（CBDC）と社会的信用スコアを加える予定です。これらの計画は陰謀論ではありません。公開されているのです（中略）ワクチンパスポート/デジタルIDとCBDCが導入されれば、世界的な陰謀団（※cabal=カバール）は、それらがどんなに非合理的、不道徳、非倫理的、不公平、危険であろうと、彼らの理想にどれだけ合致しているかによって、あなたの身体的動き、行動、購買をコントロールできるようになります（中略）今の大人たちは、この世界的な暴政を防ぐことができる最後の世代です。もし私達が何もしなければ、子供たちは抜け出すことの出来ないデジタルな牢獄に閉じ込められることになるでしょう（※参考：https://twitter.com/BABYLONBU5TER/status/1617102200479809536）
欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けのワクチン・カード／パスポートを2022年に実現することを予定していた（中略）その欧州委員会の委員長を務めるウルズラ・フォン・デア・ライエンがファイザーのCEOと連絡を取り合っていたことが判明している（中略）ちなみに堀田善衛によると、EUの前身、EC（欧州共同体）において「幹部たちの殆どは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECを全て取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）という（引用元：https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109180000）
The endgame for CBDCs would closely resemble George Orwell’s dystopian novel Nineteen Eighty-Four. It would be a world of negative interest rates, forced tax collection, government confiscation, account freezes and constant surveillance（引用元：https://www.zerohedge.com/markets/rickards-welcome-1984）
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◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1674211237.jpg
◎https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1650194549.jpg
※国民を標的にしたデジタル監視社会への予兆、サイバーパトロール開始
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50303
国連事務総長、ヘイトと嘘を抑制するためのインターネット規制を呼びかけ
https://twitter.com/tobimono2/status/1619169683806257152
※河野太郎vsごぼうの党、「謝罪しろ」コールも沸き起こりカオス状態に！
https://www.slangeigo.com/archives/60149683.html
偽情報対策組織の整備へ 2024年度以降、内閣官房に設置で調整
https://twitter.com/KDystopia/status/1618585652651773953
※米国は外国人入国者に対するワクチン接種義務を4月まで延長
https://www.afpbb.com/articles/-/3445946
※マイナカードという名のデジタルID兼ワクチンパスポート
利用拡大に法改正不要、省令規定で迅速に事業実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400773
https://nordot.app/992960503446634496
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国民を騙して支配層の政策を進める傀儡政府
緊急事態条項メインの改憲で大リセットという
ディストピアに最も近付いてきたのは日本で
内閣独裁制への準備が整いつつある現況
春にはデジタル円の実証実験も始まって
コロナ騒動＆ウクライナ情勢の流れで
グレート・リセットにおける鍵言葉は
ワクチンパスポート＆デジタルID
そしてCBDCの主に三つです
参
考
https://www.jimakudaio.com/post-13955
https://www.youtube.com/watch?v=nXZiWknh6Ms
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1581531875361042434
https://twitter.com/nodaworld/status/1619123845902012418
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054740.html
https://twitter.com/Awakend_Citizen/status/1598074421826433024
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WEF／グレート・リセット
https://alzhacker.com/category/social-problem/great-reset
※実験的専制国家のNZ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-e1fa6e.html
暗号通貨・地域通貨・CBDC
https://alzhacker.com/category/social-problem/economy/cryptocurrency
※WHOは世界的な緊急事態宣言の継続を決定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-30/RPBLUYT0AFB501
"A New System" – Inside The Davos Summit 2023
https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-system-inside-davos-summit-2023
Davos Attendee Says 'Quiet Part Out Loud': Agenda Is To Create A "New World Order"
https://www.zerohedge.com/geopolitical/davos-attendee-says-quiet-part-out-loud-agenda-create-new-world-order
Davos Plans For The Next Pandemic - Suggests National Digital Infrastructures To Track Vaccination
https://www.zerohedge.com/covid-19/davos-plans-next-pandemic-suggests-national-digital-infrastructures-track-vaccination
全て仕組まれたものだ。私達が知っている文明を破壊し、第4次産業革命のロボットとヒューマノイドに置き換える計画の一部だ（中略）多くの危機は現実には起こっておらず、その殆どはメディアの中だけだ。24時間休みなく続くプロパガンダによって。そしてAIが引き起こす見せかけによって。そして間もなくCBDCが我々の現金通貨に取って代わるだろう。CBDCは何れプログラム可能になる。オンとオフを切り替えることができ、特定の買い物（商品やサービス）に使うようプログラムされ、あなたがそれを望もうと望まざるとにかかわらず、利用できるようになる。あなたの行動と服従が重要になる（引用元：https://quietsphere.info/big-lie-worldwide-energy-shortage-plus-multiple-crises）
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38：管理人
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2023/01/15 (Sun) 15:54:36
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https://bbs8.fc2.com//bbs/img/_891100/891067/full/891067_1673765676.jpg
真相解明！講演会＋オキシトシン演奏会♪
緊急講演会：ウクライナ・安倍暗殺・憲法改正・コロナワクチン、４つを繋ぐものとは？
https://www.facebook.com/events/1248456349103398
受付場所 ホテルプラザ勝川 ４階
講演時間10：00～17：00（開場9：30）
○午前10時－12時
《講演１》 寺島隆吉（元岐阜大学教授）
『コロナ騒動とウクライナ紛争の背景に迫る』
○午後12時－13時
昼食＆休憩
※お弁当の希望者は、
ホテルの２階にて配布＆飲食
○午後13時－13時30分
ジャズ演奏： 杉丸太一カルテット
『世界を救うオキシトシンミュージック』
○午後13時30分－15時30分
《講演２》 奥野卓司（ごぼうの党代表）
『憲法改正の危険性』（仮題）
○午後15時30分－15時45分
休憩及び本の販売会＆著者サイン会
○午後15時45分－16時30分
《講演３》 船瀬俊介（ジャーナリスト）
『安倍晋三暗殺の真相とウクライナ紛争』
○午後16時30分－17時
《講演４》 高橋徳（クリニック徳院長）
『出版記念セミナー：ワクチン後遺症の病態と治療』
懇親会 17時15分－19時
懇親会場所 ホテルプラザ勝川 ２階
セミナー参加費（3000円）
セミナー参加費＋弁当（4500円）・懇親会参加費（4500円）
（奥野氏講演とジャズ演奏を除く）後日動画配信（2000円）
お申し込み：https://everevo.com/event/70899
お問合せ：dr.toku.assist@gmail.com
主催：高橋徳（クリニック徳院長・ウイスコンシン医科大学名誉教授）
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37：管理人
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2023/01/14 (Sat) 00:52:41
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パレスチナの人々にもコロナワクチンを
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/9cd4283110a19d9913fc736c4431e20b
2021-01-20 20:30:49 | 日記・エッセイ・コラム
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
タイトル：前略・藤永茂さま
投稿日：「入力内容を確認してください」で弾かれて投稿不可
※
URLに
https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/4b7312ba619f0119c2fdd1ce0bf3215e?st=1#comment-list
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
新型コロナ・ワクチン開発は「外国からの攻撃」への対抗策として当初から国防総省の指揮下に置かれていた――FDAの承認プロセスは国民を欺く「芝居」だったことが新たに公開された政府文書で明らかに＝報道
https://bonafidr.com/Viczp
グローバリズム（ワクチン）に破壊された日本人の免疫力／戦時下の2022年、新占領政策発動！！
https://maltwhisper.com/2022lb1
Jill Biden's New Year Message Is To "Go Get That COVID Vaccine And Get Your Flu Shot"
https://www.youtube.com/watch?v=N04YyHvQEok
米国は、生物兵器研究所をウクライナ国外に移転しようとしている－ロシア政府の主張
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1203.html
※米国は外国人の入国者に対する新型コロナワクチンの接種義務を4月まで延長
https://www.afpbb.com/articles/-/3445946
※NYタイムズ紙がNYで開催するとした座談会の顔ぶれ
FTX創業者、ゼレンスキー、ザッカーバーグ、イエレン
https://t.me/wakeupjapancomeon/8570
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以前に「イスラム国の正体」の記事でお願いしました
足元の支配層に連なる大航海時代からの大侵略で
欧米の白人etcなんていうのは誤用の感じがします
プーチンいわく西側は悪魔崇拝を推進ですか
西欧の王族・貴族に観られる婚姻関係により
同化したアングロ・サクソン＆ユダヤ勢という
白人一般ではない支配層の彼らが問題かと
コロナ騒動＆ウクライナ情勢の流れで
グレート・リセットにおける鍵言葉は
ワクチンパスポート＆デジタルID
そしてCBDCの主に三つです
ご参考まで：
https://hot-uma.bbs.fc2.com/reply/8433232/212/
https://remmikki.livedoor.blog/archives/5895242.html
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109170000
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What a great year for America's national security state!
RFK Jr. confirms that CIA killed JFK.
Elon Musk confirms that Twitter was a FBI intel op.
Dr. Robert Malone confirms COVID vaccines were DARPA op.
Dr. Andrew Huff confirms COVID-19 was a DoD op.
Great job, everybody.
https://twitter.com/EmeraldRobinson/status/1606386234481250304
※逆経済封鎖とも看做せるエネルギー危機の自作自演などなど
https://quietsphere.info/big-lie-worldwide-energy-shortage-plus-multiple-crises
2023: The ABCs Of CBDC, The Great Reset(s), & More Centralized Control
https://www.zerohedge.com/markets/2023-abcs-cbdc-great-resets-more-centralized-control
令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会
https://odysee.com/@jimakudaio:9/2022-11-25-study-session-on-causal-relationship-between-covid19-vaccination-and-deaths:f
Remember When Alex Jones Warned Jesse Ventura The Government Would Use Vaccines As A Soft Kill Platform?
https://www.infowars.com/posts/remember-when-alex-jones-warned-jesse-ventura-the-government-would-use-vaccines-as-a-soft-kill-platform
Attempting to Force-Vaccinate the Whole World With an Untested, Unsafe Technology Amounts to Criminal Negligence
https://www.infowars.com/posts/attempting-to-force-vaccinate-the-whole-world-with-an-untested-unsafe-technology-amounts-to-criminal-negligence
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36：管理人
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2022/12/12 (Mon) 20:18:32
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岸田内閣総理大臣記者会見
更新日：令和4年12月10日｜総理の演説・記者会見など
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1210kaiken.html
（以下↓抜粋）
まず、今般の臨時国会では、憲法審査会において実質的な討議が行われ、緊急事態条項をめぐっては各党の主張に関する論点整理が行われました。こうした議論を通じて国会で与野党の合意を得ながら、一つ一つ結論を出していく必要があると考えており、そのための一歩として歓迎したいと思っています。憲法改正について、議論の進め方あるいは内容について直接申し上げることは行政府の長として控えなければならないと考えますが、憲法改正の発議には、その内容について国会議員の３分の２の合意を得なければならず、国会においてより具体的な議論を進め、そして賛同する方々を増やしていく、これは大変重要なことです。引き続き与野党全体で一層活発な議論が行われること、これを心から期待したいと思っています（※参考：https://www.youtube.com/watch?v=Du6JRYoiJSo#t=3m42s）
新型コロナについては、行動制限を行うことなく、夏の第７波を乗り越え、９月にはウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、そして、感染症法上の扱い等についても、全数報告の見直しや療養期間の短縮、こういった緩和を既に行っております。社会経済活動との両立をこうした形で進めているところですが、新型コロナの５類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、衆議院における感染症法案の修正も踏まえて、厚労省においてコロナウイルスの病原性の評価等について、専門家による議論を開始いたしました。こうした専門家の意見を聞きながら、最新のエビデンスに基づき議論を進めていきたいと存じます。いつまでにということでありますが、これについては今言った形で議論を進めながら、感染状況等をしっかりと確認をした上で、専門家の皆様の意見も聞きながら判断をしていかなければならないと思っています（※参考：https://twitter.com/nodaworld/status/1598859694629875713）
最後に、新型コロナ（ウイルス）対策について申し上げます。いわゆる第８波への対応については、インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充・強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化などに取り組んできました。今国会では感染症法を改正いたしました。足元の新型コロナ（ウイルス）対応のみならず、次の感染症危機のリスクもにらみ、医療機関の人員確保、円滑な入院調整、病床確保、緊急時の保健所機能や検査体制強化、さらには機動的なワクチン接種を行うため、新たな備えを強化してまいります。これから年末年始、感染が拡大しやすい時期を迎えます。体制を整備し、加速してきたワクチン接種は１日１００万回を超えました。国民の皆様には、御自身や大切な方を守るため、引き続き早期のワクチン接種をお願いいたします。また、寒い時期ではありますが、換気をうまく行っていただくなど、感染対策に万全を期すようお願いいたします。国民の皆様、是非共にこの年末年始を乗り越え、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうではありませんか（※参考：http://totalnewsjp.com/2022/12/10/covid-21）
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2008年にウクライナをロシア封じ込めの足場にするための種が蒔かれていた＝露ラブロフ外相
https://sputniknews.jp/20221207/14132903.html
※影の総理フランシスコ太郎率いる菅・岸田政権になり急速に日本のウクライナ化が進行中
https://sputniknews.jp/20221211/14192459.html
防衛財源、法人税で７割 たばこ・復興所得税も検討―２７年度までに１兆円、政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200293
岸信夫元防衛大臣・次期衆院選に出馬せず 引退の意向示す 後継は長男の信千世氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/556c8feaa73508bbfdfac0e3f31bbb590c4e8b61
※世界的には新型コロナワクチンの接種が殆ど行われていないことをご存知だろうか？
https://note.com/you3_jp/n/n466072d90de1
人びとの意識が統一教会へ導かれている間に日米支配層は中露との戦争を準備する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212090000
※外交の安倍暗殺事件で引責した安倍派の警察庁長官らが二階氏から受けた接待
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11280600
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201018
防衛省のSNS世論誘導研究 暴走ストップ〝ガイドライン〟設定の重要性指摘
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/247936
※もう何ヶ月も日本政府は法律違反と人権に対する憲法違反を犯している
https://ameblo.jp/don1110/entry-12778299574.html
プーチンの解決策：分断され、武装解除されたウクライナを分離する
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/221205.pdf
ウクライナ。明かりは消え、水もない。間もなく熱源もなくなる
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html
※森元首相「ゼレンスキーはウクライナ人を苦しめている」
https://sputniknews.jp/20221118/13862338.html
米国の主要二郡で投票機の不具合があったとの報道
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1139.html
※日本を正常化させるコロナ騒動の終わらせ方の例
https://gendai.media/articles/-/97125?page=5
●感染症分類の2類以上から5類相当にする
●陽性者を感染者とする報道をやめさせる
●新型インフルエンザ等特措法から外す
●ペテンの温床となるPCR検査は禁止
●マスク着用は原則任意とアナウンス
●騒動を主導した要人を厳罰に処す
※なかのひとのアンテナ！
【緊急シンポジウムin熊本】2022.11.13
https://www.nicovideo.jp/watch/so41425029
https://www.nicovideo.jp/watch/so41425092
※【パンデミック・レジリエンス】
2022/11/27 -京大レジリエンスfestival-
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41426422
※（12月5日）政党支持率（サンプル）
自民 32.0%（1.7↓） 立憲 5.6%（0.6↓）
維新 5.0%（1.7↓） 公明 2.6%（→）
国民 0.8%（1.2↓） 共産 2.9%（0.5↑）
れいわ 1.4%（→） 社民 0.4%（0.1↑）
N党 0.2%（→） 参政 1.0%（0.5↑）
その他 0.1%（0.5↓） 支持なし 45.8%（6.1↑）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/221472
※大リセットまであと僅かの日本
https://www.fnn.jp/articles/-/457502
※マイナカード≒ワクチンパスポート
https://www.jimakudaio.com/post-13759
※CBDC マイナンバー NWO 改憲 BI
https://www.youtube.com/watch?v=nXZiWknh6Ms
※悪政によって食い物にされた東京都
https://diamond.jp/ud/authors/60bf0e54776561161a010000
※外交の安倍を暗殺した勢力のトピックなど
https://twitter.com/diplo_geo/status/1601592006635319296
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1597164204053909505
https://twitter.com/asdzxc58838143/status/1576483248749756417
※小池＆フミオ（DS陰の政府の要人）で悪巧みか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CDI0S2A121C2000000
岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/k10013920571000.html
トランプ氏側近 “次期大統領選に向けた候補者選び接戦に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911521000.html
※（イエズス会が最も誇る）JPモルガンCEO、中間選挙の不正を歓迎
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-12/RMR0P2T1UM0W01
トランプ氏からの支持は「死の接吻」－米共和党内で批判強まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-08/RMJPUBDWX2PS01
⇒ トランプ氏は共和党の障害－ソーン、ロムニー両上院議員
⇒ ジョージア州で6日投開票の上院選決選投票、共和党候補が敗北
China’s “Dangerous Storm” Coming:
The Eight Big Challenges Facing China and the People Chosen to Deal with Them
https://www.linkedin.com/pulse/chinas-dangerous-storm-coming-eight-big-challenges-facing-ray-dalio
※ゲイツ、ソロス、ファウチ、
トルドー、ハラリ、ペロシ、その他多くの
「支配的エリート」－リストは無限大のようだ
https://alzhacker.com/146-guess-who-passes-the-psychopath-test
※ソロスと懇意の都知事と旧知の仲の江沢民銘柄の創業者、日本で生活
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-29/RM4B2ET0AFB401
※ゲイツらと仲間のサマーズ、ゼロコロナ政策転換で中国崩壊論を説く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-09/RMMTYUDWLU6801
中国医療顧問トップ、オミクロン株のリスクは「インフルエンザ並み」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-11/RMQ9S7T0AFB401
中国がコロナ規制一段と緩和、自宅隔離容認や検査簡略化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-07/RMI1MMT0AFB401
江沢民死去のニュースが報じられているが、亡くなったのは恐らくかなり前で、今回の発表は｢江沢民派の終焉｣を示している。日本は米国の情報に毒されているので、習近平＝悪、江沢民派や共青団を良識派と捉えがちだが、それは勘違い。例えば、米国DSと組んでコロナの機能獲得実験を請け負い、武漢にコロナを撒いたのは江沢民派という見方がある。上海の長期ロックダウンは、江沢民派を弱体化させる為だった。異常なゼロコロナ政策は、江沢派との戦争だったのである。また、江沢民派は共青団と連携して全ての銀行、政府機関の要所に中国版DS網を形成、自らの利権以外の全ての業務を阻害し、徹底的に習政権を妨害した。特に江沢民派は銀行を私物化。習にはカネは自由にさせまいと、閣議で正式決定されたことに銀行が従わない、政府の資金を銀行が動かさない等は日常茶飯事。徹底して習近平側に資金が行かない工作が行われた。政府資金は滞り、国家プロジェクトは全てストップした。国営企業が2年以上給料未払いなどあり得ない状態が、この数年続いていた。江沢民派と共青団は、銀行という特殊技術の機関を人的に占拠して好き放題の暴挙を行い、習政権を窮地に追い込んだ。先日の党大会でのソフトクーデターによる習の一党独裁体制樹立は、そうしなければ国が倒れる寸前の、習近平にとっては生き死にをかけた賭けだった。江沢民派や共青団は、政府機関を利用して私服を肥やし、巨大な資金を海外に持ち出して来たインテリマフィア（※上海閥の流れを組むグローバリスト）。彼らの本質は食うか食われるか。汚職を取り締まられ国を食い物に出来なくなった彼らは国を倒そうとしたが習に排斥され、内部抗争時代が終わった。そして｢江沢民派終了｣が宣言されたのである（引用元：https://twitter.com/Trilliana_x/status/1597946788585279488）
中国IPOは来年も好調維持か、
世界的低迷でも今年過去最高を記録
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-12/RMQZMBT0G1KW01
Xi Jinping's Saudi Trip & The Overthrow Of Atlanticism
https://www.zerohedge.com/geopolitical/xi-jinpings-trip-saudi-arabia-overthrow-atlanticism
China And India Are Buying Russian Crude At A 40% Discount
https://www.zerohedge.com/markets/china-and-india-are-buying-russian-crude-40-discount
Digital Currency: The Fed Moves Toward Monetary Totalitarianism
https://www.zerohedge.com/markets/digital-currency-fed-moves-toward-monetary-totalitarianism
グローバルサウスがゲームを変える新しい決済システムを誕生させる
https://kamogawakosuke.info/2022/12/09/no-1642-%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%ab%e3%82%b5%e3%82%a6%e3%82%b9%e3%81%8c%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%82%92%e5%a4%89%e3%81%88%e3%82%8b%e6%96%b0%e3%81%97%e3%81%84%e6%b1%ba%e6%b8%88
※政府ぐるみの暗殺で外交の安倍を失いMAGAと中露の対日包囲網に期待
https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-erects-new-missile-base-island-near-japan-round-clock-watch
Zoltan Pozsar: Gold To Soar, Crush Western Banks When Putin Unveils Petrogold
https://www.zerohedge.com/markets/zoltan-gold-may-be-about-soar-and-crush-western-banks-putin-unveils-petrogold
China Confirms It Is "Mystery" Massive Gold Buyer With First Official Purchase In 3 Years
https://www.zerohedge.com/commodities/china-confirms-it-mystery-massive-gold-buyer-first-official-purchase-3-years
Iran understands Turkey’s security concerns in northern Syria, ready to offer initiatives to ease tensions: FM
https://www.presstv.ir/Detail/2022/11/30/693640/Iran-understands-Turkey%E2%80%99s-security-concerns-in-northern-Syria,-ready-to-offer-initiatives-aimed-at-easing-tensions--Amir-Abdollahian
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35：管理人
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2022/11/10 (Thu) 11:54:39
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更新（修正）日時2022/11/10(木)午後
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メモ：2日のFOMC以降、米債券市場で2年物国債の利回りが10年債を上回る逆イールドが加速している。その意味するところはFRBによる高金利政策の長期化と、それによる景気後退の接近だ。3日のNY市場で10年債利回りから2年債利回りを引いた利回り差はマイナス0.56％。FRBのデータによると、2日時点ではマイナス0.51％で2000年4月7日のマイナス0.52％以来のマイナス幅の大きさだった。3日はこの水準を上回り、1982年以来およそ40年振りの水準に広がったと見られる。2日の会見でパウエルFRB議長は、最終的な金利水準は以前の予想より高いと述べた。その含意を読み解けば、逆イールドは拡大、リセッションに備えよとなる。4日は米雇用統計の発表があるが、株式市場参の参加者であれば、景気悪化を示す指標が出た場合、利上げ減速が近いとして買い材料視するのではなく、売り材料と受け止めよということだ。悪いニュースは悪いニュースという意味だ。過去、逆イールドが発生した2006～07年や2000年、1989～90年のケースでは、1年前後で逆イールドは解消した。景気悪化でFRBが利下げに転じたためだ。だが、オイルショック期の1978年から1982年のように4年近く逆イールドが続いたケースもある。満期までの期間が長いほど金利変動や償還のリスクが高くなるため、中短期債よりも長期債の方が金利は高くなるというのが、いわば常識だが、必ずしも標準ではないということも頭に入れておく必要がある。WSJのニック・ティミラオス記者による12月の利上げ減速観測などをきっかけに広がった、10月下旬以降の債券買い・株買いのFRB転向トレードは、またしても偽りの夜明けに終わる可能性がある。
メモ：日本時間4日午前、経済や市場がハイパーインフレと第二次世界大戦以降で、最悪の危機に向かっている可能性があるとCNBCが報じた。景気減速下での金融引き締めが不況を招いて財政出動を促すといった悪循環が、物価上昇を更に加速させる危険性があるという。報道によれば、エリオット・マネジメントは投資家向けの書簡で、極端な問題と異常事態が重なったことで第二次世界大戦以降の一線を越える結果が齎される可能性が浮上したと指摘した上で、1973～74年の弱気相場とオイルショック、1987年のブラックマンデー、ＩＴバブルの崩壊、2007～08年のリーマンショックを経験したからといって、全てを見たと思い込んではならないと警鐘を鳴らした。FRBなど主要な中央銀行は高インフレ抑制に向けて金融引き締めを続けている。それでもエリオットは、「世界がハイパーインフレへの道を歩んでいる。それは社会の崩壊に加え、市民や国際紛争への直接的な道だ。現状は非常に多くの恐ろしく否定的な可能性が含まれ、全てのバブルの巻き戻しが織り込み済みだと結論づけるのは困難」と警告している（※参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0811U0Y2A101C2000000）
メモ：暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスは8日、同業大手のFTXトレーディングの米国以外の事業を買収することで合意したと明らかにした。FTXの流動性が著しく低下したため、バイナンスに支援を求めたようだ。買収額は明らかにしていない。バイナンスのチャンポン・ジャオCEOとFTXのサム・バンクマン・フリードＣＥＯがツイッター上で表明した。ジャオCEOが6日にFTXが発行するトークン（ＦＴＴ）を全て売却するとツイッターで表明。投資情報誌バロンズによれば、バイナンスはグループで6億ドル相当のＦＴＴを保有しているという。これを受け、ＦＴＸの財務を懸念した顧客が同社から資金を引き出す動きが広がり、流動性の危機に直面したようだ。
メモ：仮想通貨が8日にかけて軒並み急落した。BTCは一時1万7484ドルと24時間前に比べて20％前後下落し、6月に付けた年初来安値を下回った。バイナンスが8日、資金繰りの問題が発生したFTXトレーディングの米国以外の事業を買収すると明らかにした。FTXの財務不安から仮想通貨市場のリスクが改めて意識されたことで換金売りが膨らんだ。他の主要な仮想通貨ではイーサリアムとXRPの価格が24時間前に比べて15％前後下げている。バイナンスのCEOが6日、FTXが発行するFTTを全て売却するとツイッターで表明。これを受けて週明けから顧客がFTXから資金を引き出す動きが広がり、資金繰りに窮したFTXがバイナンスに救済を要請した。8日のFTT（トークン）の価格は24時間前に比べて70％超の暴落となった。米株式市場では仮想通貨関連の銘柄が売られ、コインベース・グローバルは前日比10.8％安、ロビンフッド・マーケッツは19％安で取引を終えた。FTTを巡る信用不安を受け、コインベースは8日午後、FTXへのエクスポージャーは非常に小さく、FTTへのエクスポージャーは無いとの声明を公表した。
メモ：８日のNYMEXで原油先物は続落した。WTIで期近の12月物は前日比3.1％安の88.91ドルで取引を終えた。中国の広州市などで新型コロナの感染が拡大しており、同国の経済活動の停滞が原油需要の回復を遅らせるとの見方に繋がった。中国全土の1日当たりの新規コロナ感染者数が5月初め以来の高水準となったという。一部の都市でロックダウンなどの厳しい措置が取られる可能性が意識され、中国政府がゼロコロナ政策を見直すとの期待が後退した。原油先物は12月物が前日に期近物として8月下旬以来の高値を付けていた。8日の中間選挙の結果を見極めたい投資家も多く、利益確定やポジション調整の売りも出た。NY金先物は3日続伸。COMEXで取引の中心である12月物は前日比2.1％高の1716.0ドルで取引を終えた。一時は1720.4ドルと中心限月として1ヵ月振りの高値を付けた。外為市場で米ドルが対主要通貨で下落し、ドルの代替投資先とされるゴールドが買われた。米長期金利も低下し、金利の付かないゴールドの投資妙味も意識された。
メモ：投資信託の運用資産残高の規模でみた運用会社の序列に変化が起きている。国内公募の追加型株式投信（上場投資信託＝ETF＝を除く）の純資産総額（残高）を運用会社別に集計したところ、10月末時点で三菱UFJ国際投信が野村アセットマネジメントを抜き、初めて首位に立った。三菱UFJ国際の10月末時点の残高は10兆7017億円に増加し、野村アセットの10兆5965億円を上回った。月末ベースで遡ると、三菱UFJ国際が1位になるのは2015年7月に同社が発足して初めてとなる。これまで長期間に亘り、野村アセットが首位を守ってきた。2020年末時点のランキングでは2位にアセットマネジメントOne、3位に大和アセットマネジメントが続く。4位だった三菱UFJ国際は翌2021年末には2位に、足元では首位と、2年足らずで大きく飛躍したことになる。三菱UFJ国際が運用する投資信託を個別に見ると、ここ数年で目立つのはインデックス型（指数連動型）の残高の伸びだ。特に「eMAXIS Slim」シリーズへの資金流入が際立っている。過去1年の残高増加額が最も多かったのは「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」で、10月末時点の残高は前年同月比9055億円多い1兆6449億円と、この1年間で2.2倍以上になった。1年間の資金流入額（推計値）は約7500億円に上る。年間の残高増加額と資金流入額は、他社のファンドを含めても最高レベルにある。三菱UFJ国際で22番目に残高増加額が多かったのは「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」、3番目が「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス」だった。3本とも海外の株式を主な投資対象とするファンドで、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）にも利用できる。最近は主に海外株ファンドの中からコストの安いものを選び、積み立て投資などで長期の資産形成に取り組む個人が増えている。こうした資産形成層向けのファンドの品揃えを拡充し、長期投資の普及に力を入れてきたことが残高ベースで三菱UFJ国際の地位を押し上げ、資産運用業界の序列の変動に繋がったと見られる。
メモ：米国の中間選挙は株式市場参加者にとってのベストシナリオ通り、野党・共和党の優勢が伝わる。2024年の大統領選に向けてトランプ前大統領が選挙戦で存在感を高め、大企業や自社株買いへの課税強化で分配政策を進める民主党のバイデン政権の手足が縛られるようになれば、留飲を下げる投資家は多いだろう。だが、今年の相場のリズムから言えば、米株の逆襲に終わりが近づいている。株式市場は、その時、何に支配されているかによって特徴付けられる。金利であれば金融相場、企業業績であれば業績相場といった具合に投資家が見る指標は局面ごとに変わる。今は米国の金利よりもドルだ。NYダウが年初来安値を付けた9月30日以降、中国共産党大会やFOMCといった重要イベントが相次いだ。この間、直近までの戻り相場が何に影響を受けていたかを統計的に割り出すと、筆頭は主要通貨に対するドルの強さを示す米ドル指数、次いで米10年物価連動債（実質長期金利）と英10年物国債が並ぶ。つまりドル安が米株高の原動力ということだ。中間選挙との関連で言えば、強いドルを志向するバイデン氏に対し、トランプ氏はドル安志向と対照的。あまり取り上げられることはなかったが、この1ヵ月半、市場はトランプ氏の復権を織り込むトランプ相場だったと表現することも出来る。だが、もう少し実態を深掘りすると、話は分かりやすくなる。NYダウは8月中旬から9月末にかけて16％下落したが、その下げ相場を主に支配していたのは、やはり米ドル指数と英10年物国債だった。当時はドル高による欧州の財政・金融不安から株売りとなったリスクオフ相場であり、今はその巻き戻し、あるいはドル安＝株高のリスクオン相場と換言することも出来る。ドル安は米企業の収益悪化懸念を和らげる面があり、NYダウを例にすると、下げては戻すのパターンを何度も繰り返している。現在は9月30日を底とした今年5回目の戻り相場だ。過去4回の戻り相場の日数は短くて半月、長くて2ヵ月、均せば1～1ヵ月半というところだろう。経験則に照らせば、今回の戻り相場もタイミリミットが迫っている。米ドル指数に支配された戻り相場という点では、3月上旬から4月下旬にかけてNYダウは8％上昇したが、9月30日以降は既に15％上昇し、これまでの戻り相場の中で上昇率が最大に達した。4月下旬以降は、5月下旬にかけて業績懸念で売られる逆業績相場の様相を呈したことを踏まえると、企業業績を巡るニュースに神経を尖らせておきたいところだ。
メモ：マネックスGが大幅続落し、前日比6.1％安の447円まで下落した。8日の米国市場で暗号資産（仮想通貨）の価格が軒並み急落した。仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングに財務懸念が出ており、傘下に同業のコインチェックを持つマネックスGの連想売りに繋がっているようだ。8日はFTXに対し、同業で最大手のバイナンスによる事業買収が明らかとなった。FTXの財務リスクが改めて意識され、仮想通貨市場に混乱を招いた。同日のBTCは6月に付けた年初来安値を下回った。大和証券系の暗号資産金融サービス会社（フィンターテック）の神脇啓志チーフクリプトオフィサーは、仮想通貨の関連企業に資金繰り問題が起こると、業者が所持する資産を換金し、仮想通貨市場が下落するとの思惑が働き、市場参加者の疑心暗鬼からBTC価格は不安定な値動きが続きそうだと見ていたという。
メモ：9日午前の日経平均株価は一進一退の展開となり、午前の終値は前日比44円安の2万7827円だった。前日まで8日投開票の中間選挙の結果を先取りする形で上昇したが、いざ開票が始まると様子見が強まった。これまでの相場上昇は短期目線の投資家のショートカバーや自社株買いが支えた面も大きい。一段の株高には海外マネーの日本株への回帰が必要だが靄が漂う。前日までの日米の株式市場は中間選挙で大統領の政党と議会の多数党が異なる、所謂ねじれになるとの観測が広がっていた。マーケットフレンドリーな共和党が上下両院を制する可能性の織り込みが進み、先取りし過ぎだったと冷静な声が出ている。直近の株高を主導したのは短期目線の投資家による売り方の買い戻しとの見方がある。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、政治やマクロ経済の動向を見ながら機動的に資金を動かすマクロ系ヘッジファンド（HF）の弱気の解消が大きいと見る。マクロ系HFは中国が新型コロナウイルスを徹底して封じ込めるゼロコロナ政策による影響を警戒していたと高田氏は分析する。日本のシクリカル（景気循環）やグロース株の影響も受けるとの見方から売りが出ていたが、この動きは徐々に解消。9日午前もシクリカル業種の海運などが上昇した。自社株買いも支えだ。ただ、一段の株高には海外投資家のマネー流入が欠かせないにも関わらず、その期待が膨らんでいないのが現状だ。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは、海外勢が日本株に資金を振り向けるには決め手に欠けると指摘する。海外勢は急ピッチの円安・ドル高が進む中でも日本株に資金を振り向けていない。年初から10月第4週（10月24～28日）までの投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）を見ると、海外投資家は現物株を累計で3兆3000億円売り越している。仙石氏は、円安・ドル高と株高が進行した際に海外勢は日本の政治を評価した側面が大きいと振り返る。対して足元では政権支持率の低迷や成長を後押しする政策の乏しさから政治面の期待が上がらず、欧米株が大きく水準を切り下げたことで海外勢の懐事情も悪化。日本株に資金を振り向ける余地は少ないという。先々を見据えれば、欧米での金融引き締めに伴う世界的な景気悪化に警戒が必要な局面は続く。多くの海外投資家が強気に転換するには、しばらく時間がかかりそうな印象を受ける。
メモ：9日に財務省は、6ヵ月物の短期国債、いわゆるTB（国庫短期証券）1119回債の入札を実施した。最高落札利回りはマイナス0.1007％と、前回（10月6日、マイナス0.1591％）から上昇した。12兆1834億円の応札があり、3兆3245億6000万円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.66倍と前回（3.97倍）を下回った。
国庫短期証券1119回(6ｶ月)
入札日2022/11/09
発行日2022/11/10
償還期限2023/05/10
価格競争入札結果
応募額：12兆1834億円
落札額：3兆3245億6000万円
最低落札価格：100円05銭0厘0毛
最高落札利回り：-0.1007％
案分比率：48.3438％
平均落札価格：100円05銭7厘0毛
平均落札利回り：-0.1148％
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額：6754億円
応札倍率：3.66倍
テール：7厘
メモ：横浜市が2本立てのサステナビリティーボンド（サステナ債）の発行を準備していることが分かった。年限は5年と30年で、発行額は各50億円程度。主幹事にゴールドマン・サックス証券（事務）を指名した。起債時期は12月を予定している。横浜市は初のESG債としてサステナ債を発行する。横浜市は10月に「横浜市サステナビリティボンド・フレームワーク」を公表しており、第三者機関である格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得している。調達した資金は、神奈川県東部方面線の整備やインフラ施設の整備・改修などに充当する。
メモ：ドル高の勢いが失速している。日本時間9日朝から開票が始まった中間選挙の結果を睨みつつ、東京外為市場では円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが加速した。中間選挙の結果次第で米国は政権と議会の多数派が異なる、所謂ねじれとなってバイデン政権の政策は停滞する可能性が濃厚だ。これがドル買いポジションの手仕舞い売りの引き金になったようだ。9日の東京外為市場でドル円相場は一時145円18銭近辺と10月27日以来の水準を付けた。約2週間振りのドル安・円高とあって輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測がドル売りの重荷となったものの、前日17時時点に比べて1円ほど円高・ドル安が進む場面も見られた。CNNによれば、開票作業が続く中間選挙は日本時間9日17時時点で、下院は野党の共和党が195議席、与党の民主党が174議席を獲得。上院は与野党が48議席ずつで拮抗しているものの下院は共和党が制し、ねじれとなる可能性は高い。ねじれ議会となれば、再び米国で債務上限問題や政府機関の閉鎖が取り沙汰される可能性がある。昨年に上限が引き上げられた債務上限問題を巡り、新たな措置が執られない場合には、12月にも上限に達するという。債務上限問題を巡り、昨年は単独で解決するための財政調整措置という特別な手続きを民主党内の内紛で使えず、共和党と妥協するしかなかった。来年は米経済のリセッション入りが予想されるなか、債務上限を巡る論争が再び繰り広げられる可能性が高く、ドルにとってはマイナス要素となる。中間選挙を先取りするようにHFなどの投機筋はドル売り方向に傾いていた。みずほ銀行の試算では、米通貨先物市場で円やユーロなどに対する投機筋にのドル買いポジションは、1日時点で21億9000万ドルだった。前週の92億3000万ドルから大きく縮小し、2021年8月以来の低水準だという。とりわけユーロの買い戻しが大きく、ECBは金融引き締めペースを緩め難いことも、投機筋のドル買いポジションの縮小に繋がったようだ。NBCは優勢が見込まれていた共和党による下院の獲得議席を219と、過半数（218議席）を少し超える程度だと報道するなど、開票が進むにつれて民主党の善戦も目立つ。しかし、大統領と上下院の多数派を何れも民主党が占めるトリプルブルーが崩壊すれば、バイデン政権の政策は一段と通り難くなり、これまで根強く残っていたドルの先高観には暗雲が垂れ籠め始めている。
メモ：暗号資産（仮想通貨）の下落が止まらない。BTCは一時1万7000ドルを割り込み、2020年11月以来およそ2年振りの安値を更新した。米東部時間12時15分時点では１万6900ドル台と、24時間前と比べて14％あまり下げている。SECなど米規制当局が、仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングを対象に顧客資金の取り扱いについて調査しているようだ。ブルームバーグによれば、FTXの財務悪化を懸念した顧客による資金の引き出しが急増した問題に関連しているという。仮想通貨交換業最大手のバイナンスが8日、同業のFTXトレーディングの米国外事業を買収すると発表。FTXは流動性不足の問題を抱えており、バイナンスに救済を要請した格好だ。仮想通貨市場のリスクが強く意識されたことで、投資家離れにも繋がっている。コインデスクは9日、バイナンスがFTXの事業買収断念に傾いていると報じた。デューデリジェンスを進めているバイナンスが、FTXの内部データとローン残高を見て警戒を強めたという。この報道が仮想通貨全般の売りを促したといった声も聞かれた。
メモ：バイナンスはFTXトレーディングの事業買収を断念する可能性が高いようだ。WSJによれば、買収に向けた査定を進めた結果、FTXの財務に大きな穴があることが分かったという。FTXを巡っては、同社の財務悪化を懸念した顧客による資金の引き出しが急増。流動性が急低下したFTXの支援要請を受け、バイナンスがFTXの米国外事業を救済買収すると発表したが、僅か1日で買収を取りやめる異例の事態に発展しそうだ。9日午前にコインデスクも、バイナンスがFTXの事業買収断念に傾いていると報じた。同報道を受けて、BTCに代表される仮想通貨は連日の大幅安となっている（追記：）バイナンスは9日、FTXＦトレーディングの事業買収を撤回すると発表した。CNBCなど米メディアが報じた。資産査定を実施した結果、買収は困難と判断した。CNBCによれば、バイナンスは声明で、「当初はFTXの顧客に対して流動性を供給するための支援をできればと考えていたが、今回の問題は手に負えず、支援することが出来ない」などと説明した。
メモ：中間選挙の投票終了から一夜明けた9日、市場が予想したほどではなかったにせよ、共和党が4年振りに下院の過半数を獲得する勢いだ。祭りに喩えられる選挙が終わった後、市場参加者は再び現実に引き戻される。先ずは明日10日発表のCPIが予想から上振れすることに警戒が広がる。中間選挙は事前の予想に比べて民主党が善戦したものの、下院では共和党の優位が伝わる。上院はジョージア州が決選投票挙に縺れ込む可能性が高いが、民主党と共和党の議席数の差は僅かとなりそうだ。共和党が下院の多数派を占め、ねじれが確定的となったことで、ゴールドマン・サックスのアレック・フィリップス氏は、財政政策での合意形成がより難しくなりそうだと指摘する。米議会は2023年後半にも債務上限の引き上げを迫られる。米経済がリセッションに陥った際の法整備を巡る対応では、上下両院の多数派が異なれば下院と上院が異なるアプローチを採り、共和党が両院を制する場合よりも膠着状態に陥る可能性が高い。ねじれの問題が顕在化するのは2023年で、足元は財政政策よりもFRBの金融政策が市場を動かす材料となる。雇用や物価指標の動きを見ながら市場参加者がFRBの出方を探るという展開に戻っていく。9日には米長期金利が4.1％近辺から4.16％台まで上昇する場面があった。米財務省が実施した10年物国債の入札結果が弱めと受け止められたからだが、10日に発表される10月のCPIの上振れへの警戒感も債券の需要に影響したとの声も聞かれる。アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は、12月のFOMCは利上げ幅を0.5％に縮小するとの見方は多いが、CPIが強めの内容なら0.75％の利上げを織り込み始める可能性があると指摘する。DJ通信がまとめた市場予想では、CPIの前年同月比の上昇率が7.9％、食品とエネルギーを除くコアで6.5％。ガソリンなどエネルギー関連の上振れがありそうだが、何れも前月からの伸びは鈍化する。クリーブランド連銀が算出するインフレ率予想は8.09％でコアでも6.58％と、市場予想より強めの数字だ。パウエルFRB議長は1～2日に開いたFOMC後の記者会見で、利上げ停止を考えるのは時期尚早と語り政策金利の最終的な到達点（ターミナルレート）が従来の予想より高くなるとの考えを示した。市場では現在の政策金利から1.25％高い5.0～5.25％との見方が多いものの、今後の動向によっては水準が切り上がる可能性がある。
メモ：FTXトレーディングの財務懸念を引き金にBTCに代表される仮想通貨が急落している。仮想通貨市場のショックで最大の問題は、仮想通貨の急落を通じて個人投資家の損失が膨らむという点だ。FRBの最近の調査によれば、成人の12％が過去1年間に仮想通貨を使用または保有しており、そのうちの90％以上は決済ではなく投資目的という。一説には仮想通貨取引経験者は20％との指摘もあるが、それだけ米国社会では仮想通貨が浸透している。仮想通貨市場急落の影響は大きく二つ考えられる。一つは他の金融資産に損失穴埋めのための売りが波及する可能性だ。FINRAによれば、マージンデット（証拠金債務）と呼ばれる信用取引の買い残は9月時点で6640億ドル（97兆円）。半年前と比べた減少率は17％に留まり、歴史的には引き続き高水準だ。FTXのサム・バンクマン・フリードCEOが大株主となっているロビンフッド・マーケッツが、株式取引と共に仮想通貨取引サービスも提供するなど、特に若い世代を中心に信用取引と仮想通貨取引の連動性は強い。アーク・インベストメント・マネジメントが運用する上場投資信託（ETF）アーク・イノベーションは9日、6.5％の急落を演じたが、これも個人投資家のポートフォリオ（PF）を通じた仮想通貨とハイテク株の相関を示唆する。個人マネーはETFを通じてハイイールド債にも流れ込んでいる。個人マネーの逆流がクレジット市場にも波及するようだと、企業金融への影響も懸念される。もう一つの影響は金融市場に対する政治的な圧力の高まりだ。FRBのウォラー理事は6月、「仮想通貨市場のリスク」と題した講演で、個人が一生かけて貯めたお金を失い始めると集団行動を求める声が一気に高まって社会問題化するのは歴史が示していると指摘した。仮想通貨市場を筆頭に金融市場への政治的な風当たりが強まる可能性も考えられる。長期に亘る超低金利で運用難が続くなか、米国を中心に年金や個人マネーがハイリスク商品に向う投機の大衆化が進んだ。高インフレと共にその影の部分がどんどん大きくなっている。（追記：）SECと米司法省がFTXトレーディングを調査している。WSJが日本時間10日午前に報じた内容によれば、SECはFTXが取り扱う仮想通貨などが有価証券に該当する可能性があるとして、同社の米子会社の調査を数ヵ月間続けてきたが、調査拡大の一環として親会社との関係について、より多くの文書を求めて同社の弁護士に連絡を取っている。またFTXのCEOが創業した投資会社アラメダ・リサーチとの関係についても情報を求めているという。同業のバイナンスが8日、FTXの米国以外の事業を救済買収する方針を示していたが、手に負えない問題として9日には計画撤回を明らかにしていた。
メモ：マネックスGが大幅に続落し、前日比7％安の421円まで下落した。暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスが9日、財務に懸念のある同業大手のFTXトレーディングの事業を買収する方針を撤回した。FTXの資金繰りが行き詰まるとの懸念が拡大し、仮想通貨市場は大幅安となっている。仮想通貨市場の混乱を背景に、コインチェックを傘下に持つマネックスGは前日に大幅に下げていたが、引き続き売り込まれている。米国時間9日のBTCの価格は一時1万6000ドルを割り込み、2020年11月以来およそ2年振りの安値に沈んだ。暗号資産関連の金融商品を扱うカイカ証券の田代昌之フロント担当取締役によれば、FTXはバイナンスが救済できない規模の債務超過に陥っているとの話が出るなど非常に深刻で、仮に破綻すれば信用収縮でBTCは大きなショックに見舞われる可能性が高いという。国内の交換業者については問題なさそうで、海外業者からの資金流出の受け皿として、将来的には預かり資産が増える展開も想定されるとした。
メモ：仮想通貨市場が揺らいでいる。BTCは日本時間10日早朝に1万5000ドル台と、約2年振りの安値まで急落した。事の発端となった交換業大手のM&A（合併・買収）の問題は、二転三転した末に破談となった。BTCの急落は、今後の仮想通貨の規制強化を先取りした動きでもある。プロフットボールNFLの史上最高の司令塔が大損失などと米メディアが騒いでいるのが、バッカニアーズのトム・ブレイディ選手だ。ブラジル人モデルの妻と共に仮想通貨交換業者大手FTXに多くの出資をしていることで知られる。話題となっているのはセレブリティのカップルの懐だけではない。FTXと同業の世界最大手バイナンスの動向に世界が注目している。これまでを簡単に振り返ってみる。①FTXのサム・バンクマン・フリードCEOが運営する投資会社アラメダ・リサーチで資産の半分近くをFTXが発行するトークン（FTT）が占めていたことが判明②バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏が帳簿上に残るFTTを売却する方針を公表③FTTの価格が暴落してFTXの資金繰り問題に発展④バイナンスがFTXの米国以外の事業の救済買収で合意⑤バイナンスが合意した買収方針を撤回――。この騒動が、実に2～3日間で起こったのが衝撃的だ。大手取引業者の大混乱で仮想通貨市場が大きく揺らいだのも無理はない。BTCは年明け以降の下落局面で2万ドルを割り込んだ後、6月からは2万ドルを挟んで揉み合う展開が続いていたが、ついに均衡が破られた。一連の問題が生み出したのは短期的な取り付け騒ぎだけではない。長期的には各国での規制強化への思惑も出ている。理由は経営問題を起こしているのがFTXという点にある。FTXのCEOサム・バンクマン・フリード氏、通称SBF。6月には仮想通貨を貸し付けるブロック・ファイ救済に合意したほか、7月に破綻したボイジャー・デジタルにも与信を提供するなど、仮想通貨の冬と呼ばれる業界の危機の直面で縦横無尽の活躍を魅せてきた。そのSBFが直面する難局。SBFは嘗てホワイトナイト（白馬の騎士）だった。FTXの内部崩壊は、誰も安全な人などいないということを意味すると、米FX取引大手オアンダのエドワード・モヤ氏は指摘する。ほんの数ヵ月前まで最も安全だと言われた業者の経営難は、規制強化を謀りたい政府にとっては議論の材料になり得る。市場ではBTCへの見方に慎重な声も出てきた。仮想通貨市場に比較的ポジティブな見方を示してきたJPモルガンのニコラオス・パニガーゾグロー氏は、長らくBTC価格の下値の目処とされてきたBTCの採掘コストが、足元の1万5000ドルから再び1万3000ドルの水準にまで下がるかも知れないと指摘。更なる仮想通貨市場の下落を見通す。SBFの当面の没落で、相対的に地位が上がるのがバイナンスのジャオCEOだ。名前のアルファベットの頭文字をとってCZと呼ばれており、バイナンスは世界最大の業者でありながら多くの国と地域で取引が禁止されいる。同氏は旧N国から参院選に出馬して当選を果たしたガーシーこと東谷義和氏と同じ規制の緩いドバイに滞在中と言われている。
メモ：10日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比325円安の2万7391円となった。前日の米株安が響くなど円安の効果も原材料高に打ち消されて日本株の浮揚力を削いでいる。10月の米CPIが日本時間10日夜に発表される。金融引き締めが長引くようだと株式市場の低空飛行が続き兼ねない。9日の米株式市場は全面安の様相となり、NYダウは前日比2％安で取引を終えた。開票中の中間選挙が予想に反して民主党の善戦が伝わり、増税などに否定的な共和党が上下両院で勝利するシナリオがなくなった。午前の東京市場では主力株への売りが日経平均を押し下げた。前日に今期の利益予想を下方修正したカシオ計算機や四輪車の販売計画を引き下げたホンダの下げが目立った。主要企業の決算発表が本格化した10月17日の週から11月9日までのTOPIXと業種別指数の騰落率は、TOPIXが2.7％上昇、33業種のうち22業種がTOPIXをアンダーパフォームしている。円安が収益を押し上げるとの期待が高かった自動車を含む輸送用機器は対TOPIXでマイナス0.2％だった。トヨタ自動車は今期、円安による利益の押し上げ効果が凡そ1兆円と見られるが原材料高がこれを相殺する。対TOPIXで5％超上昇しているのが半導体関連を含む電気機器だ。半導体市況の落ち込みが想定より悪くないのではないかとの受け止めから、株価は戻り歩調にあった。製造装置大手の東京エレクトロンは10日の取引終了後に決算発表を予定している。顧客の大手メーカーが設備投資に慎重な姿勢を示すなか、受注の先行きを不安視する声もある。輸入企業が多い内需関連では円安による採算の悪化が顕著だ。ある食品大手の社長によれば、円安と原材料高は切実で自国の通貨が弱くなることがいいことなのかと疑問を呈した。日本時間10日夜には10月の米CPIが発表される。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、CPIの上昇率が市場予想を少しでも上回れば、FRBによる小幅な利上げが更に長期化する可能性が高いと指摘する。米CPIを巡っては高い伸びを嫌気して米株が売られ、日本株に波及した経緯がある。株式市場で円安は日本株の支えになるとの見方は今なお根強い。だが、世界的なインフレが長引けば、円安の効果は一段と霞むに違いない。
メモ：アジアの株式市場が堅調に推移している。世界的に広がっている短期的な株高基調が追い風になっておｒ、銀行の業績回復が投資マネーを引き付けている。逆説的だが金融引き締めが相場を後押ししている。最安値圏で推移するインドの通貨ルピー。これだけ見ているとインド市場からの資金流出が懸念される。だが株式市場には別の景色が広がっている。インドの主要株価指数であるSENSEXは7日、１月17日の年初来高値（6万1308）更新も視野に入った。これを超えると2021年10月18日に付けた史上最高値6万1765に迫ることになる。インド株を牽引しているのは銀行株だ。同国の銀行株で構成するニフティ銀行株指数は9日に4万1783となり、連日で史上最高値を更新している。SENSEX構成銘柄の時価総額を見ると銀行株が33％を占める。インドで存在感の大きいＩＴ関連は、年明け以降から緩やかな軟調相場が続くなか、銀行株の好調さがそれを補う。株高を裏付ける銀行の業績は好調だ。例えば国内銀行で時価総額トップのインドステイト銀行。2022年7～9月期の純利益は前年同期比74％増の1326億ルピーとなった。四半期としては過去最高の純利益で、業績改善の背景にあるのは利鞘の回復だ。それを促しているのが中央銀行のインド準備銀行の利上げで、5月以降はインフレを背景に積極的な利上げを実施している。金利上昇は景気を冷やす反面、銀行にとっては今のところ利鞘の改善による収益増という恩恵が勝っている。新型コロナ感染拡大の反動で消費者も企業もローンを増やしている。金利高だが融資は腰折れせず、純金利収入を膨らませている。これはインドだけではない。アジア各国の中央銀行の利上げの影響がアジアの銀行株の上昇を促し、株式市場全体を下支えしている。金利高による銀行業績への影響は指摘されてきたが、7～9月期決算で顕在化したことによりって改めて注目を集めている。アジア各国は通貨防衛のために外貨準備を削るなどして対応してきた。国際資本統計上でアジアは脆弱になっていると捉えられている。そんな中でもミクロ面では堅調さを見せている。その象徴が銀行だと言える。世界的な利上げ加速の張本人は西側諸国だが、銀行セクターには追い風が吹いていない。欧米の銀行は投資銀行の側面が強く、商業銀行が多いのが東南アジアの特徴と言われている（追記：）10日のインド株式市場は続落で始まり、SENSEXの始値は前日比0.83％安の6万0524.27だった。中間選挙後の米株安や暗号資産（仮想通貨）市場の混乱を背景にリスクオフが強まっている。SENSEXは6万の節目を超えるまで一本調子の上昇が続き、25日移動平均線の乖離も大きくなっていた。米国の物価統計が10日に発表されるのを前に利益確定の売りも出やすくなっている。
メモ：世界各国が外貨準備として保有する米国債の残高が減少している。FRBの大幅利上げに伴うドル高進行を受け、自国通貨安を防ぐドル売り介入の原資を捻出するために、外貨準備で保有する米国債を売却しているのが一因だ。米金利の落ち着きどころが定まらないなか、米国債の需給は厳しい状況が続くとの声が出ている。9日のNY債券市場で米10年債利回りは4.09％で取引を終えた。同日の米株式市場の大幅下落で米国債には買いが入ったが米金利には先高観が根強い。CFTCがまとめた米2年物国債先物の建玉動向によると、投機筋の売越幅は1日時点で43万7785枚（1枚は額面20万ドル）と、データを遡れる2001年1月以降で最大となった。金融引き締めが続くとの思惑で、米国債に売り圧力が掛かっている。各国の外貨準備の動向も米国債の向かい風となっている。FRBは海外の金融当局から米国債の管理を請け負っている。その総計を映すのが米国債カストディ残高だ。FRBが公表する週次統計によれば、2日時点では2兆9009億ドルと8月末（2兆9919億ドル）に比べて910億ドル（約13兆3000億円）減った。米国債カストディ残高の減少が目立ったのは、9月22日から10月5日の2週間だ。同期間で計673億ﾄドル減と、2週間の減少額としては2020年3月以来の大きさとなった。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、（新型）コロナ（ウイルス）危機時を除けば過去5年において、これほどの規模の外国金融当局の米国債売却は起きていないと指摘。円買い介入に踏み切った日本に加えて、他の国々も自国通貨の急激な対ドルレートの下落を恐れ、介入資金を捻出しようと米国債を売っていたのかも知れないと話す。金利上昇で評価額が目減りした可能性はあるものの、短期間での残高急減は外貨準備の国債売却によって齎されたとの見立てだ。ある国内証券のシニア金利ストラテジストによれば、9月以降の米国債カストディ残高の減少額（910億ドル）は、米財務省が実施する10年債入札での直近発行額（350億ドル）の2回分強に相当する規模で、外貨準備の米国債売りは需給に強いインパクトを与えているという。米銀の預金と貸出金の差（預貸ギャップ）縮小に伴う余資の減少や、ドルの調達コストの高止まりによる日本の機関投資家の買い控えなどもあり、当面は米国債の需給が引き締まるとは考え難い。外貨準備を通じた各国の米国債売りに歯止めが掛かるには、ドル高の根源である金融引き締めの終わりに至ることが必要となる。
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34：管理人
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2022/11/08 (Tue) 15:56:05
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メモ：FXの個人投資家がドル買いに傾いている。足元のデータでは円に対するドル買いの比率は約1年10ヵ月振りの高水準だ。日本政府（財務省）・日銀の為替介入や米利上げを巡る思惑などでドル円相場は150円台から遠のいているが、本邦の個人投資家いわゆるミセスワタナベのドル買いは勢いを増す。買いが積み上がっている分、ドル高の失速が鮮明になった場合、その反動としてドル安・円高が進む可能性が高い。7日に算出された店頭FX5社合計（週間）の建玉状況によれば、総建玉に占めるドル買いの比率は4日時点で前の週末から上昇して73.6％。集計社数の変更で単純比較は出来ないもののドル買いの比率は2020年12月末以来の高さとなった。前週は2日に公表されたFOMC後の声明文を受けて、ドル円相場は一時145円台半ばを付けた。4日には10月の米雇用統計を引き金に146円台半ばの水準を付ける場面もあり、こうしたタイミングで本邦個人のFX勢は、逆張り的な円売り・ドル買いのポジションを積み上げたと見られる。マネーパートナーズの武市佳史氏は足元の個人投資家の動きについて、150円に向けてドル高・円安が進むとドル買いの勢いは鈍るものの利益確定のドル売り・円買いは然程増えないと話す。10月まで急ピッチでドル高・円安が進んだ記憶は新しく、ドル円相場が再び150円をブレイクする場面もあると見て146～148円台程度では反対売買をせずに様子見という個人投資家も少なくない。一段のドル高・円安の進行に賭けるFX勢が増えているのに対し、プロ筋の見方はやや異なる。CFTCによると、通貨先物市場で投機筋による円の売越幅は1日時点で前の週から縮小していた。ユーロの買越幅は一段と拡大しており、本邦個人のFX勢のデータより古いものの、HFなどの投機筋はドル買いのポジションを減らす傾向にある。10月の米雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を上回る一方、失業率は3.7％まで上昇して市場予想よりも悪化。FRBの利上げへの影響が見極め辛く、ある国内銀行の為替ディーラーは解釈が困難だったと話す。どこまでFRBが利上げペースを緩めるかの判断は、10日に発表される10月の米CPIまで持ち越された格好だ。それでもドル円相場に明確な方向性を示す材料になるとは限らない。市場予想では前月比での上昇率が総合指数では9月を上回る半面、インフレの基調を示すエネルギー・食品を除いたコア指数の上昇率は前月を下回る見込みだ。CPIも受け取り方が人生いろいろで、市場では投機筋も積極的にポジションを取り難いとの声がある。FRBの利上げペースが多少緩まったとしても、直ちに利上げを停止するはずもなく、日米当局の金融政策の方向性の違いは変わらない。ある国内大手銀行の調査役によれば、年内は円安が大きく巻き戻されることが見込み辛く、ドル円相場は一喜一憂が続くという。それでも本邦個人のFX勢による円売り・ドル買いのポジションが積み上がっているのは事実だ。マネースクエアの八代和也氏は、仮に米CPIの上昇率が明確に失速するなど結果次第で、市場全体の円売り・ドル買い姿勢が転換する可能性があると指摘。足元の円高・ドル安の進行は、本邦個人のFX勢にとってペイントレードになりつつあり、ドル買いが積み上がっている分、反動も大きくなり易い。株式・債券・為替など各市場で差異はあるが、8日に投開票を迎える中間選挙の後、FRBの金融引き締めに対する態度に変化が表われるのではないかとの見方も出てきている。
歴史は繰り返すか、米中間選挙後の好調な株価に投資家期待
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-07/RKY39ST1UM0W01
⇒ 米国株、中間選挙の年の10－12月と選挙後１年が最も好調
⇒ S&P500種、民主党勝利なら最大3.3％下落も－オプション市場示唆
※米国の中間選挙後の株式市場はどう動く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-07/RKYC8NDWLU6801
※共和党勝利なら債券利回り低下と株価上昇を後押し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-07/RKYYXWDWRGG001
米国債強気派は共和党、ドル強気派は民主党を応援か－MLIV調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-07/RKYH2BDWX2PS01
今の中国と90年代の日本に類似性－政策ミスのリスク高まるとインダス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-07/RKYD88DWX2PS01
メモ：７日の日経アジア300指数は大幅に続伸した。終値は前週末比1.92％高の1278.14で、10月7日以来1ヵ月振りの高値となった。4日の米株の大幅上昇を受けて、テンセントを中心に香港株が買われたことで指数全体を押し上げた。堅調な米国の雇用情勢を背景とした金融引き締め懸念や、中国のゼロコロナ政策への警戒感は市場で燻っているが、この日の取引では買いが優勢で、上昇率は2営業日連続で2％前後と高水準だった。4日の米半導体株の上昇を引き継ぎ、アジアでも関連銘柄が物色された。アジアの取引時間帯の米株価指数先物の上昇も追い風になった。同日の上海外為市場で人民元の対米ドル相場も続伸。16時30分時点では7.2405元と、前週末の同時点に比べて0.0298元の元高・ドル安で推移している。中国人民銀行が朝方、人民元レートの基準値を元高水準に設定し、元買い・ドル売りが優勢になった。オフショア市場（中国本土以外の市場）では、人民元は7.24元台前半で推移している。
メモ：7日午前のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は底堅く推移し、英国時間11時半時点は前週末の終値比0.2％ほど安く取引されている。前週末に大幅高となっていたため、利益確定の売りが優勢となっている。医薬品株やエネルギー株などに売りが出る一方、資源株への買いが下値を支えた。DAXは堅調に推移し、CAC40は横這い。欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前週末比0.47％ほど高く推移している。ロンドン外為市場でユーロは対ドルで高値圏を維持し、英国時間11時半時点は0.9980～90ドルと前週末の同16時時点と比べて0.0090ドルのユーロ高・ドル安で推移している。FRBの利上げペース減速が意識され、主要通貨に対するドル売りが優勢となっている。英ポンドは対ドルで上げ幅を拡大し、英国時間11時半時点は1.1470～80ドルと前週末の同16時時点に比べて0.0200ドルのポンド高・ドル安で推移している。ロンドン原油市場（ICEフューチャーズ）で北海ブレント先物相場は98.44ドル近辺と、前週末の終値比0.13％ほど安く取引されている。ロンドン地金市場協会（LBMA）の金価格は小幅に下落。国際指標のロンドン金属取引所（LME）の銅3ヵ月先物とアルミニウム3ヵ月先物も下落して推移している。
メモ：7日のロンドン外為市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は0.9990～1.0000ドルと、前週末の同時点と比べて0.0100ドルのユーロ高・ドル安で推移している。FRBが大幅な利上げペースを鈍化させるとの観測を背景に、ユーロ買い・ドル売りが先行した。8日投開票の中間選挙や10日に発表される10月の米消費者物価指数（CPI）など、市場参加者の関心が高い米国の重要イベントを前に、ポジション調整を目的にしたユーロ買い・ドル売りも入りやすかった。円は対ユーロで下落し、英国時間16時時点は146円40～50銭と前週末の同時点と比べて80銭の円安・ユーロ高で推移している。欧州債利回りの上昇で日本と欧州の金利差拡大を意識した円売り・ユーロ買いが優勢となっている。英ポンドは対ドルで上昇し、英国時間16時時点は1.1460～70ドルと前週末の同時点と比べて0.0190ドルのポンド高・ドル安で推移している。英国債利回りの上昇を材料にポンド買い・ドル売りが優勢となっている。
メモ：７日の欧州国債市場でドイツの10年債利回りは英国時間16時時点で、前週末の同時点より0.021％高い（価格は安い）2.317％で取引されている。ECB理事会メンバーであるフランス中央銀行のビルロワドガロー総裁が7日、基調的なインフレ率が明らかにピークに達していない限り、利上げを止めるべきではないと述べたと伝わった。ECBの利上げ継続が改めて意識され、ドイツ国債に売りが出た。英国の10年債利回りも上昇し、英国時間16時時点は前週末の同時点と比べ0.051％高い3.607％で推移している。
メモ：7日のNYMEXで原油先物相場は反落した。WTIで期近の12月物は前週末比0.9％安の91.79ドルで取引を終えた。中国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ規制を維持する姿勢を示し、原油需要の伸び悩みが続くとの見方から売りが優勢となった。中国のコロナの感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策を巡って、当局が5日に政策を堅持する方針を示したと伝わった。規制を緩和方向に転換して同国の原油需要が回復するとの見方から、このところ相場が上昇してきただけにポジション調整や利益確定の売りが優勢となった。売り一巡後は買い直され、一時93.74ドルと期近物として8月下旬以来の高値を付ける場面があった。７日発表の中国の10月の貿易統計で原油の輸入が大きく増えた。ゼロコロナ政策の転換に向けた準備など、何らかの理由がありそうだといった思惑が燻り、原油相場を押し上げたという。NY金先物相場は小幅に続伸。COMEXで取引の中心である12月物は前週末比0.2％高の1680.5ドルで終えた。一時1685.6ドルと10月中旬以来の高水準を付けた。外為市場でドルが対主要通貨で下落し、ドルの代替投資先とされる金先物の買いが優勢になった。
メモ：毎度おさわがせの著名起業家イーロン・マスク氏が7日、8日に投開票の中間選挙の投開票を翌日に控えるなか、無党派層に対して共和党への投票を呼びかけたという。権力を共有することで両党の最悪の行き過ぎを抑えることが出来るなどとした上で、大統領が民主党であることを考えると共和党に投票することを勧めるとツイッターに投稿した。ツイッターを買収したマスク氏は、これまで政治的に中立な立場を示していたが、足元では保守派寄りの発言が目立っている（※一言：トランプの対抗馬を共和党内で盛り上げるべく2024年の米大統領選を目標にした双頭の鷲作戦であるとの仮説）。
メモ：外為市場でドルの上値が重くなっている。7日のNY外為市場でドル円相場は一時146円台前半までドル安が進み、ユーロは対ドルでパリティ（等価）を回復した。米金利が上昇したにも関わらずドルは弱含み、市場ではドル買いの賞味期限も意識され、ドル高が頭打ちの様相を呈している。ほぼユーロドルと看做せるICEが算出する米ドル指数は一時110前後に下げ、9月下旬に付けた20年振りの114台後半を4％余り下回った。市場が政策金利の到達点（ターミナルレート）の予想を固め始め、米利上げ局面の終了を織り込みつつあることが背景にあるようだ。ターミナルレートについて現時点で多いのは、来年の5～6月に5～5.25％といった見方だ。2日のFOMCでは利上げペースが減速の方向にあるとともに、政策金利の水準がFRBの従来予想（4.5～4.75％）より高くなる公算が大きいことが分かった。4日発表の10月の米雇用統計は、概ね市場予想の観測を裏付ける内容として受け止められた。政策金利の5％台は、FOMC前から市場の一部で意識されており、足元で一番の注目材料は10日に発表される米CPIだ。7日の米債券市場では10年債と2年債の利回りがジリ高になったが、ドルは珍しく米金利の動きに逆行する展開となった。8日投開票の中間選挙の結果も外為市場を動かす可能性があり、俄かに市場の関心を集めている。イーロン・マスク氏が共和党候補に投票することをお勧めすると、自身が買収したツイッターに投稿したことも話題となった。今回の中間選挙は下院で与党の民主党が少数派に転じることが、ほぼ確実視されている。選挙結果の判明後は不透明感も後退するとして、リスク資産に先回りした買いが目立ち、低リスク通貨とされるドルに売りが波及しているようだ。上院は定数100議席のうち8議席で激戦が予想され、終盤で勢いを強める野党の共和党が多数の議席を獲得して勢力を拡大した場合、経験則的には株式市場などが強含み、ドルにとっては更なる重荷となっても可笑しくない。トランプ前大統領が推薦する候補者の躍進により、2024年の大統領選でトランプ氏復活の期待が強まるといったワイルドカードの可能性もある。選挙結果は2023年以降の相場に影響があるとして、中長期的な観点から相場を動かす要因になるといった見方もある。天井圏にあることが意識され始めたドルが一段と弱含む相場になるのか。市場では、まだ短期的なポジション調整の域を出ていないとの声も聞かれた。
メモ：財務省は8日、10月末の外貨準備高が1兆1945億6800万ドルだったと発表した。前の月に比べて434億8800万ドル減少し、減少幅は今年9月に次ぐ2000年4月以降で2番目の大きさとなった。政府・日銀による6.3兆円の為替介入などが大幅減少の要因で、残高は2011年7月以来、11年3ヵ月振りの低水準となった。減少は3ヵ月連続となる。内訳で最も比率の高い外国債券などを含む証券は9413億3100万ドルと、前の月から439億4100万ドル減った。米長期金利は10月末時点で4％程度と、9月末の3.8％台から小幅に上昇（債券価格は下落）しており、債券の時価評価額も減少したと見られる。ただ、9月の金利上昇より緩やかで、それが外貨準備高全体の減少幅を9月より抑えた可能性がある。預金は1370億1700万ドルと、前の月から9億ドル程度増加した。外貨預金は現金に近く、外為市場で円買い・ドル売り介入に動く際、直ぐに使えるとされている。前の月に比べてユーロ高・ドル安が進み、ユーロ建て預金のドル換算額が増加したことが支えになった一因として挙げられる（※ちょっと一言：まず日本に国の借金の問題なんてのは無くて、外貨準備の元手とかいう政府短期証券の他にマイナス金利で調達している国庫短期証券もあり、そもそも税金なんて財源ではない。FRB創設のエピソードから言えば、通貨発行権を独占する中銀の所有者たる国際金融資本のためのマージン、これが本質的な税金の問題でアメリカ株式会社とか日本株式会社などと言われる由縁）
メモ：日銀は8日、10月27～28日に開いた金融政策決定会合における政策委員の主な意見を公表した。消費者物価の上昇率については、輸入材価格の上昇による販売価格への転嫁の影響を受けて現状では3％程度にあり、こうした傾向は当面続くと見られるが、来年度には一巡して2％を下回ると見ているという意見があった。来年度以降、消費者物価の前年比は、世界経済の減速の影響なども踏まえると、プラス幅を縮小し、2％を下回る可能性が高いという委員もいた。物価上昇については、ディスインフレの世界が長年続いた後の物価上昇局面であり、グローバル化の逆回転等の構造的変化もあるため、過去の経験則がそのまま当て嵌まらないとして、上振れる可能性もあるが今後の持続性には確信が持てないとの声も出た。欧米でのインフレ圧力の継続や原材料価格上昇の影響で国内の企業物価が高水準で推移しているため、今後しばらくの間は価格転嫁が進む中で消費者物価は上昇を続けるとの見方があった。来年度後半以降については、需給ギャップの改善や予想物価上昇率、賃金上昇率も高まっていくもとで物価の基調が強まっていく姿を想定しているとして、見通しの鍵となるのが春季労使交渉における賃金の動向という指摘もあった。
メモ：8日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時400円を超えた。8日投開票の中間選挙は、米大統領の政党と米議会の多数党が異なるねじれ議会になるとの観測が広がっている。バイデン大統領が掲げる企業や富裕層への増税など株式市場の逆風になりやすい法案の成立が難しくなることへの期待から、選挙結果を先取りした海外勢の買いが日本株にも波及した。上下両院の議会選挙である中間選挙で、野党の共和党は下院の多数派を奪還する勢いだ。接戦の上院でも終盤になって共和党が優位に選挙戦を展開している模様だ。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は7日付のリポートで、下院で共和党が多数派、もしくは上下両院とも共和党が多数派という米政治のねじれは、米国債利回りの低下に繋がり、株式市場でベアマーケット・ラリーが継続するきっかけになるとの見方を示した。米国民の間では、バイデン政権が高インフレとそれに伴うFRBの強烈な金融引き占めを招いたとの見方が根強い。民主党は大盤振る舞いが出来なくなり、財政支出に消極的な共和党の浮上は、インフレが落ち着く要因になるといった筋書きだ。米株高で日本株の需給環境も改善している。日経平均は4月以降、概ね2万6000～2万9000円のレンジで推移している。その中間である2万7500円を安定的に上回ってくれば、CTAが新規の買い持ち高を積み上げることで、2万8000円台への上昇も視野に入ってきそうだ。投機筋の断続的な買いを裏付けるように、今日の前場はソフトバンクグループが約1週間振りに年初来高値を更新した。もちろん大方の事前調査や市場予想に反し、与党の民主党が現状の上下両院での多数派を維持するリスクシナリオは残る。そうなれば、金融市場のボラティリティが上昇し、米国債利回りの上昇やドル高の勢いが強まるといった見方もある。米ハイテク企業の大規模な人員削減も気掛かりだ。旧FBのメタプラットフォームズは創業以来、初めての大規模な人員整理を計画していると伝わる。ネット通販のアマゾンは今後数ヵ月の採用を凍結することを明らかにした。企業業績の落ち込みと実体経済の悪化が続くようなら、株式市場にも何れ限界が訪れるだろう。米国ではリンカーン・ナショナルが連日の急落に見舞われ、7日も過去1年（52週）の安値を付けた。米保険会社での信用危機の太鼓の音が大きくなっている。FRBによる金融引き締めで債券市場の大暴落が続くなか、10月から始まった世界的な株高が一体なにを物語っているのか、株式市場の声に耳を傾ける必要があるのかも知れない。
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33：管理人
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2022/11/02 (Wed) 11:56:09
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更新（修正）日時2022/11/4(金)午前
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※情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、信頼できると見られる各種の情報源から作成したものが一般的ですが、情報に関する正確性・完全性が保証されたものではありません。
メモ：国内公募投資信託の10月末時点の純資産総額（残高）は推計で162.62兆円（前月末比7.64兆円増）となり、２カ月ぶりに160兆円台を回復した。ファンド本数は5888本（同20本減）だった。 内訳をみると、上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は61.06兆円（前月末は57.89兆円）となり、２カ月ぶりに60兆円を上回った。10月は日経平均株価が月間で1650円（6.4％）高となるなど、国内株式相場の大幅な上昇が寄与した。日銀は４カ月連続でＥＴＦの買い入れを見送った。10月28日の日銀金融政策決定会合では、12月以降のＥＴＦの購入について原則、信託報酬が最も低い銘柄を買い入れるように運営方法を見直すと決めた。ＥＴＦ以外（ＭＲＦを含む）の投信残高は101.56兆円（前月末は97.09兆円）となり、２カ月ぶりに100兆円の大台を回復した。10月は米ダウ工業株30種平均などの米国株式指数が大きく上昇し、多くのファンドがプラスリターンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げのペースを鈍化させるとの観測報道が好感された。円相場が一時１㌦＝151円台まで下がり、32年ぶりの安値を更新するなど円安・ドル高も残高増に寄与した。投信市場への資金流入も堅調を維持している。ＥＴＦを除く追加型株式投信には10月の月間で約6000億円（推計値ベース）の資金が流入し、流入超は23カ月連続となった。
メモ：10月の国内公募の追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約・償還額を差し引いて6021億円の資金流入超過となったようだ。前月の資金流入額8794億円（確報値）を下回ったものの、設定額が解約・償還額を上回るのは23ヵ月連続。投資対象の資産別で見ると、先進国株式型や複数の資産に分散投資するバランス型に多くの資金が集まり、新興国およびグローバル債券型を除く全ての分類で流入超過となった。先進国株式型には約3200億円の資金が流入した。個別（ＥＴＦ、ＤＣ・ラップ・ＳＭＡ専用を除く）でみると、上位には積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）採用銘柄が並んだ。先月と同じく、最も多く資金が流入したのは三菱ＵＦＪ国際投信「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の776億円だった。２位も同シリーズの「全世界株式（オール・カントリー）」が入った。この２本に高い水準での資金流入が継続し、10月末時点の運用会社別の純資産総額（残高）ランキングでは、三菱ＵＦＪ国際投信が野村アセットマネジメントを上回り首位に浮上した。３位は「楽天・全米株式インデックス・ファンド＜愛称：楽天・バンガード・ファンド（全米株式）＞」で329億円。４位は「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド＜愛称：ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００＞」で303億円だった。６位の三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用する「インバウンド関連日本株ファンド＜愛称：ビジット・ジャパン＞」は、22年５月から資金流入が続いており、直近２カ月で350億円超の資金が流入した。同ファンドは、日本を訪れる外国人によるインバウンド需要などで収益の増加が期待される日本企業の株式に投資する。一方、資金流出額が最も多かったのはアセットマネジメントＯｎｅが運用する「日経２２５ノーロードオープン」で140億円の流出超過だった。前月は383億円の流入超過だったが、日経平均株価の上昇に伴い利益を確定するための売りが出たとみられる。２位は楽天投信投資顧問が運用する「楽天日本株4.3倍ブル」で、93億円の流出超過だった。
メモ：国内公募の追加型株式投資信託（ETFを除く）を10月末時点の純資産総額（残高）でランキングしたところ、インデックス型（指数連動型）が上位10本中に４本入った。月末ベースで４本がランクインするのは、1998年４月以来およそ24年半ぶりとなる。インデックス型の中では、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が今年２月から９カ月連続の２位でランキング最上位。５～７位に「楽天・全米株式インデックス・ファンド＜愛称：楽天・バンガード・ファンド（全米株式）＞」、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」、「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ500インデックス・ファンド＜愛称：ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００＞が、それぞれ前月より４つ順位を上げて並んだ。「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の残高は前月より2222億円多い１兆6449億円となり、月末ベースでは2018年７月の設定来で最大を更新した。前月比の残高増加額、月間資金流入額とも投信全体で最も多かった。首位を独走中の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」との残高の差も徐々に縮めてきている。昨年末時点は7900億円程度の差があったが、10月末には2300億円程度まで縮小した。インデックス型以外も含めて見ると、１～４位は前月と同じファンドだった。「米国成長株投信Ｄ」が21年７月から16カ月連続で首位を守っている。10月末時点の残高は前月より1226億円多い１兆8756億円と、月末ベースでは2014年９月の設定来で最大となった。一方、前月５位から11位に順位を落としたのは、「netWIN GSテクノロジー株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）」。残高は前月より増えたものの、相対的に伸びが小さかった。このファンドが10位以下に後退するのは、20年６月以来となる。また、残高13位の「投資のソムリエ」と、16位の「東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）＜愛称：円奏会＞」の２本は、前月比で残高を減らした。どちらも複数の資産に分散投資するバランス型で、運用成績の低迷などを背景に資金流出が続いている。
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32：管理人
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2022/10/31 (Mon) 11:58:35
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更新（修正）日時2022/10/31(月)午後
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メモ：今週の米株式市場は11月1～2日に開催されるFOMCのイベントが最大の注目材料だ。米国株は10月中旬から強含んで推移しているが、FOMCで再び弱含む可能性もある。先週のダウ工業株30種平均は1779ﾄﾞﾙ上昇した。FRBが年内に利上げ幅を縮小するとの観測から米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れた。先週末には2022年７～９月期決算が市場予想を上回ったアップルが大幅高となった。米株式市場で時価総額が最大の銘柄だけに、投資家心理の改善につながった。もっとも、アップル以外の大手ハイテク銘柄の決算は厳しい内容だった。交流サイトのメタプラットフォームズは米景気の減速で柱の広告事業が苦戦。７～９月期決算は２四半期連続の減収となり、株価は暴落した。ネット通販のアマゾンも10～12月期の業績見通しがさえず、大幅安となった。これらは個別にみれば悪材料に違いないが、企業活動の停滞や個人消費の冷え込みを浮き彫りにしたとして、ＦＲＢが利上げペースを落とすとの見方が市場で強まったとの声が聞かれた。株式市場全体にとっては、悪いニュースは良いニュースと受け止められた面がある。ＦＲＢは11月１～２日のＦＯＭＣで0.75％の利上げを決める見通しだ。市場の関心はＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見に集まる。景気の減速に配慮する形で次回12月会合での利上げ幅縮小を示唆すれば、投資家心理は一段と強気に傾くだろう。逆に、そうした市場の期待が空振りに終われば、足元にかけて上昇してきた株式相場は再び弱含む可能性が高い。フェドウオッチによると、12月会合での利上げ幅は0.75％と0.5％がほぼ同じ確率（10月28日夕時点）だ。どちらに転ぶかは予断を許さない。
メモ：今週の米国では、FRBが2日にFOMCの結果を発表する。通常の3倍となる0.75％の利上げ決定が確実視されている。12月以降に利上げペースを緩めるとの見方が浮上するなか、パウエルFRB議長が記者会見で今後の政策について示す見解が注目される。経済指標では、10月の雇用統計やISM製造業・非製造業景況感指数への関心が高い。また米主要企業の四半期決算（主に2022年7～9月期）の発表が後半を迎える。
メモ：WSJは30日、FRBは「米経済を冷やすために（FRBの予想を上回る）さらに高い政策金利が必要になるかもしれない」と報じた。新型コロナ対策の政府支援で家計と企業の財政は異例なほど健全な状態にあり「金融引き締めが雇用を減らし、それが所得や支出の削減を増幅させる力学が妨げられた」と指摘。インフレ抑制に必要なほど景気が減速していないという。WSJで「FRBウオッチャー」として知られるニック・ティミラオス記者が記事を執筆した。同記者は21日に「FRBは12月のFOMCで利上げ減速を協議する見通しだ」と指摘する記事を書いたばかり。同記事を受け、米債券利回りは低下し、株価上昇に弾みがついた。FRBは来年末の政策金利を4.6％と予想している。だが、記事ではカンザスシティ連銀のジョージ総裁の「政策金利の終着点は予想より高くなり、FRBはその高い金利水準でより長くとどまる必要があるかもしれない」との発言を引用し、4.6％以上に引き上げる可能性を示唆した。記事では、利上げペースの減速を主張しているFRB高官は「a handful of（わずか）」とも書いている。また、米主要企業の7～9月期決算発表では市場予想を上回るケースが相次ぎ、消費の強さと物価高が浮き彫りになった。「FRBが見たかった決算発表シーズンではない」との市場の声も伝えている。
メモ：台湾経済の減速が鮮明だ。中国の景気低迷と世界的な半導体市況の悪化が逆風となる。台湾株は2022年初来で３割下げ、半導体関連の企業が相次ぎ設備投資計画を下方修正した。米政権は対中国の半導体輸出規制を強めており、不透明感が増している。半導体サプライチェーンの在庫が健全な水準に調整するには2023年上半期まで数四半期かかるだろう――。半導体受託生産で世界最大手ＴＳＭＣの魏哲家CEOは13日、決算説明会でこう指摘した。ＴＳＭＣの７～９月期決算は売上高が前年同期比48％増、純利益が80％増と、市場予想を上回った。もっとも米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ向けの出荷増や、台湾ドル安による利益率の改善に支えられた面も大きい。パソコンやスマートフォン市場の需要低迷を受け、工場の稼働率は直近３年間と比べて低下しているという。22年通年の設備投資計画を７月時点から１割ほど引き下げた。同業の聯華電子も26日、22年の設備投資を17％減らした。受託生産に比べ、市況変動が激しい半導体メモリーはより深刻だ。ＤＲＡＭ大手、南亜科技の７～９月期の売上高は前年同期から半減した。経営陣は「電子機器市場の需要は弱い」とし、業界の設備投資縮小でＤＲＡＭの供給成長が鈍化すると見込む。台湾株式市場はＴＳＭＣが時価総額の４分の１を占め、半導体銘柄への依存度が高い。加権指数は１年11カ月ぶり安値圏に沈む。海外投資家は22年に入り10カ月連続で売り越している。半導体産業の変調は、台湾経済全体に影響が及ぶ。輸出は９月に前年同月比5.3％減少した。前年実績を下回るのは２年３カ月ぶりだ。９月の工業生産指数も20年１月以来のマイナス成長を記録。シンクタンクの中華経済研究院は、22年の台湾経済の成長見通しを3.28％と前回から0.28ﾎﾟｲﾝﾄ引き下げた。米中のハイテク覇権争いも影を落とす。米政権は10月、AIやスーパーコンピューターなどに用いられる半導体製造装置の対中輸出を制限する新規制を発表した。輸出管理の対象企業リストには中国半導体メモリー大手などを加えた。規制を受け、米国の半導体製造装置大手が業績見通しを下方修正した。中国に工場を持つＴＳＭＣは中国への禁輸措置について１年間の猶予を獲得し、「影響は限定的だ」としている。26日には、韓国半導体メモリーのＳＫハイニックスが設備投資の大幅な縮小計画を明らかにした。市況悪化に歯止めがかかるタイミングはいまだ見通せない。
メモ：インフレで世界的に金利が急騰（国債価格が暴落）し、これまで顧みられなかった懸念が浮上してきた。一般的に企業の信用格付けは、その国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング（国債天井）」という問題だ。国際金融協会（ＩＩＦ）などによれば世界の債務残高は330兆ドル（約５京円）に達する。今後、世界のバランスシートの重圧となるだろう。減税と国債増発計画をひっさげ登場したトラス英前首相が一瞬開いたパンドラの箱には、国債の格下げ、歯止めの掛からない物価上昇、信用収縮、年金危機といった災いがたくさん詰まっていた。スナク氏への交代で箱の蓋はいったん閉まり、市場は落ち着いた。だが火種は膨らむ。金融界出身で富豪の同氏が財政規律を語っても国民がどれだけ応じるか。欧米の景気後退が迫るなか、政治の財政要求に緊張を強いられる場面は各国で増えると市場は身構える。デフォルトリスクに備えて取引されるCDS市場。英国やドイツの５年物国債の保証料率（スプレッド）が９月下旬から10月上旬にかけて約９年ぶり、米国債は約６年ぶりの水準に跳ね上がった。ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄氏は「世界中で公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が上がるなか、格付けの高い英国が上昇したのは良くない兆候だ」と指摘。「銀行や保険会社の自己資本比率規制のなかで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のソブリンをリスクフリーとして扱ういまの枠組みに関して考える必要がある」と話す。財政赤字が物価水準を押し上げる財政インフレが高格付け債を直撃している。2071年満期のポンド建て英国債（利率1.625％）の価格は年初から一時３分の１になった。2020年発行のオーストリアのユーロ建て100年物国債（利率0.85％）も半値だ。いずれも格付けはダブルＡ以上だが、下落率は主要株価指数（英国は５％、オーストリアは25％）よりはるかに大きい。財政不安で長期国債が売られれば、それを大量に保有する金融機関の株式や社債を手放そうと考える投資家は増える。国債が格下げされれば、銀行や企業にも格下げ圧力が強まり、ドル調達が難しくなる。年金など投資家の痛手は広がっている。９月の金利急騰で英年金基金はバランスシートの縮小を余儀なくされた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば香港の公的年金「強制退職年金基金（ＭＰＦ）」は年初来の累積損失が１人当たり５万6500香港ﾄﾞﾙ（105万円）に膨らんだ。中国では３期目入りを決めた習近平総書記の社会主義路線強化を警戒し、ＣＤＳスプレッドが24日に1.3％と16年２月以来の高さとなった。だが、中国を筆頭に韓国やタイ、フィリピン、マレーシアといったアジア諸国は９月ごろから急速に上昇していた。ドル独歩高の呪縛に加え、いずれも過去数年で財政収支が大幅に悪化した共通点がある。米国では来年、政府債務の上限問題を巡り議会が折り合えず米国債が格下げとなった11年の再来を警戒する声がある。武者リサーチの武者陵司氏は「日本のリスクは円安によるインフレ圧力で日銀が超金融緩和策の撤回に追い込まれ、日銀の信認が低下し、金利上昇と円安のスパイラルが起きること」と指摘。そうした模擬ゲームが市場で始まっているとみる。「ソブリンの強さの根源は人口の多さ。中銀と政府の信認が一体化しても問題ないと考える場合には懸念すべきだ」。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏は大局的な国債の選び方をこう示す。財政支出39兆円に及ぶ日本の総合経済対策を市場はどのように受け止めるのか。国債、通貨、さらに株式の大選別時代が始まる。
メモ：債券版のボンドコネクト（相互取引）などを通じた外国人投資家による人民元建て債の保有額は、７～９月に1607億元減った。四半期ベースの減少額は、相互取引が始まった2017年以降で22年４～６月（3112億元）に次ぐ２番目の大きさ。相互取引の関連サービスを担当するボンドコネクト社が公表した。同社は中国人民銀行傘下の中国外国為替取引センター（ＣＦＥＴＳ）と、香港取引所の合弁会社だ。海外勢の9月末時点の保有額は3兆4049億元で、6月末から4.5％減った。中国の債券決済機関の中央国債登記結算公司によると、７～９月は国債や、政策金融を担う政策性銀行債の売りが目立った。ある日本の外資系銀行の支店長によれば、グローバル投資家は、人民元建て債券の運用を減らしたことによる投資先の国・地域の偏りを気にしており、ここ数ヵ月は中国債券からの資金流出が減速しているという。
メモ：31日に算出された28日時点のFX5社合計（週間）の建玉状況によるとドル円相場のドル買い比率は70.4％と前の週末から上昇し、7月25日以来3ヵ月振りの高水準となった。株主が国際金融資本で構成されるFRBが利上げペースを鈍化させるとの観測が強まり、米長期金利の低下でドル円相場はドル安・円高となった。このタイミングで逆張りの個人投資家がドル買い・円売りに動いたと見られる。WSJが21日にFRBが11月のFOMCで12月会合での利上げ幅縮小を協議すると報じたのを引き金に、日本政府による円買い介入観測も浮上し、ドル円相場は同日のNY外為市場で144円台半ばまで円高が進行した。あるFX会社のチーフアナリストによれば、絶好のドルの買い場とみた個人投資家が動いたという。
メモ：合併・買収の仲介を手掛けるＭ＆Ａ総研が一時ストップ高水準に当たる前週末比16.4％高の7080円を付けた。その後は同水準で買い気配となっている。28日に同社は、2023年9月期の単独税引き利益が前期比59％増の21億円になりそうだと発表した。大幅増益予想を好感した買いが集まっている。Ｍ＆Ａアドバイザーを増やすことで成約件数が比例的に増えると見込む。成約単価も徐々に向上することを狙っているという。市場では経営者の高齢化が加速するなか、事業継承のために中堅・中小零細企業の再編が進むと見られることが追い風になるとの見方もあった（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-27/RKEA2GDWX2PS01）
メモ：31日の日経アジア300指数は反発している。前週末の米株大幅上昇からリスクオンが強まった。EVの比亜迪（BYD）が買われ、テンセントやサムスン電子、ＴＳＭＣも高く、シンガポール大手金融株も揃って上昇している。中国不動産の龍湖集団控股は大暴落となり、万科企業や中国海外発展も大幅安。中国石油天然気といった石油関連株も売られている。アジア通貨の対米ドル相場は下落。米金融政策を決める来月2日のFOMCを前に神経質な動きとなっている。FRBによる金融引き締め加速への懸念から米ドルが買われ易くなっている（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-31/RKLG15T1UM0W01）
メモ：31日の香港株式市場でBYDが急伸している。一時前週末比7.4％高まで上げた。28日の取引終了後に発表した2022年7～9月期決算を好感した買いが集まっている。売上高は前年同期比2.2倍の1170億元、純利益は4.5倍の57億元だった。同社の月次生産・販売実績によると、7～9月期の商用車などを含めた販売台数は前年同期から2.6倍の約53万8000台だった。販売規模の拡大が売上高と収益性を押し上げた。30日のリポートでジェフリーズは、海外販売の利益率は国内販売よりも高いと見込み、販売や業績予想を上方修正した。
メモ：嘗てインドのトヨタと言われたマルチ・スズキが上昇し、一時前週末比2.6％高まで上げた。28日に発表した2022年7～9月期決算を好感する買いの勢いが週明けも続いている。純利益は前年同期の4.3倍で販売台数は36％増えた。半導体の供給制約が一服して販売が増加。原材料コストの割合の低下で収益が改善した。外為市場でのインドルピー下落も競争力の向上に繋がっている。マルチ・スズキは好業績を受けて28日は5％高となっていた（※ちょっと一言：コロナショックの頃に限らず勉強代で損切りか利確か運次第も日本株なら初心者には7203や郵政3銘柄を推奨も自動車株なら三菱重工など防衛関連的な7270そして7％成長というインド経済の恩恵を受ける7269が例の空売り王と殆ど真逆になった投資アイデアの一つ）
メモ：31日のインド株式市場は続伸し、SENSEXは前週末比0.47％高と6万の大台に乗っている。28日の米株大幅上昇の流れからリスク許容度が改善した。アジアの株式市場の上昇もあり、朝方からシンガポール市場上場の指数先物が堅調に推移して現物への買いに繋がったと見られている。マルチ・スズキやドクター・レディーズ・ラボラトリーズなど好業績を発表した銘柄に買いが集まり、グロース株物色の一環でテック・マヒンドラやインフォシスなどにも買いが入った。ただ、上値は重く、インド資源大手ベダンタは大幅安となっている（※一言：ミーム株を売っていたらしいJim Chanosは新興国のインデックスで例えばインド株やトルコ株など新G8圏を買い推奨しなかったのかしら）
メモ：31日の東京株式市場で商船三井が荒い値動きとなっている。後場寄り直後に伸び悩んだ後は断続的な買いが入り、前週末比2.5％高まで上昇した。2023年3月期の連結純利益がアナリスト予想を上回り、好材料出尽くしの売りが出た後、決算内容を好感した買いが優勢になっている。コンテナ船の貨物需要と賃率が4～9月期まで旺盛な状況が続き為替の円安も寄与する。年間配当予想は1株当たり550円と従来計画から引き上げた（※ちょっと一言：バフェット銘柄の日本株は一般的ながらインデックスの売り＆バリュー投資のアイデアを出した頃に米株ならPFのコアにナスダックの売りとエネルギーセクターで特に石油株の買いを推奨もクリスマスラリー前後にコロナと同様にメディアが米株買いを煽るなどレバナスの盛り上がりが天井を示唆する一つのシグナルだと観ていた投資家は上級者）
メモ：31日に日本たばこ産業は、2022年12月期の連結純利益が前期比31％増の4450億円になりそうだと発表した。７％増の3620億円としていた従来見通しから上方修正した。主力のたばこ事業などが伸びる。年間配当は188円と従来計画から38円積み増す。売上高にあたる売上収益と営業利益を上方修正をした。たばこの世界販売数量は従来想定から小幅に留まった。為替の円安進行も利益の伸びに寄与する。ロシア事業については、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続するとした。現時点では今後の見通しや業績への影響については合理的に算定できないとし、今後開示すべき事項が生じた場合には公表する（※一言：バリュー投資の銘柄の宝庫と言える日本株だけれど配当＆値上がり益に期待できるインデックスや個別銘柄がよし！）。
メモ：31日の上海総合指数は3日続落で、終値は前週末比0.76％安の2893.4829だった。10月月間では4.3％の下落となり、足元のドル高・元安の進行も嫌気され、海外勢の中国本土株売りが目立った。軍需関連や半導体、ソフトウエアは高い。科創板の50銘柄で構成する上証科創板50成分指数の終値は1.67％高、深セン総合指数の終値は0.38％高、創業板指数は0.64％高で終えた。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は8831億元となった。香港との証券相互取引を通じた海外投資家による中国株売買は90億元の売り越しだった（※ちょっと一言：あのコロナショックの時から変わらない見立てが2014年に世界一の経済大国となった実体経済重視の中国ということで藤永茂さんのブログの「イスラム国の正体」の記事に書き記したような米中逆転現象っぽい印象！ちょい期待https://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/833581f4e4bfd9b73205b3be6cfdfa38）。
メモ：31日の香港ハンセン指数の終値は前週末比1.18％安の1万4687.02と、2009年4月以来およそ13年半振りの安値となった。10月月間では14.7％安とリーマンショック直後の2008年10月以来14年振りの下落率となった。10月の中国のPMIは製造業・非製造業が共に50を下回った。不動産が売り込まれ、中国の龍湖集団控股は一時45％近い大暴落となった。中国工商銀行を始めとする中国の銀行株やペトロチャイナなどの石油株も軒並み下落した。空運や旅行、ホテル、小売り、発電、バイオ医薬、飲食株なども売られた。BYDやテンセントは高く、ハンセンテック指数は1.05％高だった。ハンセン指数は10月月間では14.7％安で、リーマンショック直後の2008年10月以来14年振りの下落率となった（※ちょっと一言：リベンジ売りで中国株をショートしていなかったのか中国経済を見誤った空売り王だけれど値上がり益を狙うのが株式投資の醍醐味で今ここからの米中株は選り取り見取りながら例によって米国株は言わずもがなで中国ハイテク株を強く推奨もSell in Mayよろしく世界の株式市場で10月末買いはワークするか！？）
メモ：日銀の国債買い入れは10月も高水準だった。28日時点でおよそ11兆1000億円と９月（約11兆8000億円）に続き11兆円を超えた。今年に入ってからの月間平均（８兆5000億円）を大きく上回るハイペースで、海外金利の上昇で国内債利回りにかかる上昇圧力に抵抗する日銀の姿勢が続いた。インフレ抑制を目指す米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めなどで米長期金利は４％台に上昇し、欧州の金利も上昇した。国内長期金利は日銀が長短金利操作（ＹＣＣ＝イールドカーブ・コントロール）で上限と定める0.25％程度に接近する日が増えるなど、国内債にも上昇圧力がかかった。日銀が９月末に公表した、定例のオペ（公開市場操作）を通じた買い入れ予定額（変動利付債と物価連動債を除く）は６兆8500億円程度だった。だが、金利上昇を抑えたい日銀は定例オペの増額や臨時オペに踏み切り、連日実施する「指し値オペ（公開市場操作）」でも応札が増えた結果、月間の購入額は９月末時点から大きく上振れした。購入額が16兆円超と今年最大だった６月は、主に海外投資家が日銀の政策修正をにらんで債券先物へ売りを増やし、現物債の値動きも激しくなった。ＹＣＣの対象外である超長期債の利回りが特に大きく上昇し、購入額が膨れ上がった。金利上昇が一服した７、８月は減ったが、９月以降に購入額は再び高水準となっている。日銀が28日に公表した11月のオペ方針では超長期債の買い入れ回数を増やし、９月末時点に示した10～12月の方針から3500億円増える７兆2000億円の購入を予定する。いちよし証券の愛宕伸康チーフエコノミストは「超長期の利回りが大きく上昇すれば、長期金利にも上昇圧力がかかる」と話す。金利の動き次第では11月もさらに上振れする可能性は残る。日銀の黒田東彦総裁は28日の記者会見で「今すぐ利上げとか、（緩和策の）出口がくるとは考えていない」と改めて強調した。だが、市場では日銀が出口に向かいつつあるとの見方も根強い。みずほリサーチ＆テクノロジーズの宮崎浩主席エコノミストは「日銀のスタンスには微妙な変化が生まれた」とみる。日銀は28日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しを上方修正し、2023年度は1.6％を見込む。宮崎氏は「（23年１月公表の次回の展望リポートで）もう１度引き上げ、23年度の見通しが（２％に近い）１％台後半となれば、出口にほぼ近づくのではないか」と指摘する。海外では潮目が変わる兆しも出てきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は27日の理事会の公表文で「金融緩和策からの撤退を相当程度進められた」とし、今後の利上げペースが鈍化するとの受け止めが広がった。米ＦＲＢも米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の12月会合で利上げ減速との観測が浮上している。いちよしの愛宕氏は「パウエルＦＲＢ議長が12月以降の利上げ幅の縮小を強く匂わすかがポイント」と11月２日のＦＯＭＣ後の会見を待ち構える。今後、海外金利からかかる上昇圧力が和らげば、日銀の買い入れ額は今年夏場のように減速していくことも考えられる。
メモ：財務省は31日、10月の為替介入実績が６兆3499億円だったと発表した。「断固たる措置をとった」と実施を表明した９月と打って変わり、10月は実施の有無をすぐには明らかにしない「覆面介入」へと方針を転換。鈴木俊一財務相が「投機筋と激しく対峙している」と発言したように市場と心理戦を繰り広げた。10月月間では円安・ドル高ながら、米国の利上げ減速観測も重なって後半に円は反発した。10月（９月29日～10月27日）の実績は、円買い介入としてはデータをさかのぼれる1991年以降でこれまで最大だった９月の２兆8382億円を大幅に上回った。円売り介入も含めて最大である11年10月の８兆722億円以来の大きさだ。今回、どのタイミングで為替介入に踏み切ったかを財務省はいまのところ明らかにしていない。ただ、円相場が極端な動きをした怪しい場面はいくつかあった。財務省が動いた可能性が最も高いのは21日だ。日本時間同日深夜、１ﾄﾞﾙ＝151円94銭と32年ぶりの安値を更新した直後、円は短時間で144円台まで急伸した。財務省は表明しなかったが、日本経済新聞は「円買い介入に踏み切ったと関係者が明らかにした」と伝えている。民間金融機関が日銀に持つ当座預金残高について、為替介入を想定していない市場予想と日銀が前日に公表する見通しとの差額などから、21日の介入規模は５兆円程度とみられている。１日あたりの円買い介入規模としては過去最大となった可能性が高い。週明け24日も２営業日連続で介入に踏み切ったとの見方が広がる。日本時間の同日朝、再び円安圧力が高まって150円に迫ったが、その直後に反転上昇し145円台前半まで短時間で戻した。日銀の当座預金残高見通しだけでは介入実施の有無は判然としないが、同日の東京外為市場におけるドル・円のスポット（直物）取引高の急増と合わせて考えれば、財務省が動いた可能性もある。このほか、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表で円安・ドル高が加速した直後、急速に１円強戻した13日も介入実施が意識されている。日銀の当座預金残高見通しなどからは１兆円程度の介入規模だったとの見方がある。10月に入り、円相場が急激な動きをみせたとしても財務省は「介入の有無については一切コメントしない」（神田真人財務官）との姿勢に転じた。一方、イエレン米財務長官は日本政府による10月の為替介入について「新しい連絡を受けていない」「私は知らない」などと述べている。値動きや日銀の当座預金残高見通しなどからある程度の予想が立っても、当局はまるでマスクをしたままのような「覆面介入」で曖昧さを維持する。大和証券の石月幸雄氏は「市場の疑心暗鬼を深めたこともあって、為替介入には一定の効果があった」と指摘する。確かにいったん152円に肉薄するほどまで売られた円は反発し、現在は148円前後で取引されている。「円安加速に歯止めがかからない」という一時の状況からは落ち着きもみせている。今月後半の円の反発は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ減速観測も大きい。21日に米メディアが11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「（その次の）12月会合で利上げ幅を縮小すべきか協議する」と報じたのがきっかけだ。いったん円売り・ドル買いの巻き戻しにつながったが、今なお円売り圧力も高い。
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31：管理人
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2022/10/28 (Fri) 11:58:55
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更新（修正）日時2022/10/29(土)午後
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メモ：26日の米株式市場でネット検索のアルファベットが５営業日ぶりに大幅反落し、一時は前日比8.9％安の95.15ﾄﾞﾙを付けた。25日夕に発表した2022年７～９月期の決算は主力の広告収入が減速し、売上高と１株利益が市場予想を下回った。経済環境の悪化で今後も収益が伸び悩むとの観測があり、売りが膨らんだ。売上高は前年同期比６％増の690億9200万ﾄﾞﾙと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（710億ﾄﾞﾙ）を下回った。１株利益も1.06ﾄﾞﾙと、市場予想（1.26ﾄﾞﾙ）に届かなかった。世界的な経済環境の悪化やドル高も逆風となった。決算発表を受け、大半のアナリストは投資判断「買い」を維持しつつ、目標株価を相次ぎ引き下げた。トゥルイスト証券は136ﾄﾞﾙから130ﾄﾞﾙに下方修正した。「（動画投稿サイト）YouTubeや検索エンジンの収益力低下に加え、経営陣がコスト削減で明確な指針を示さなかった」と株安の要因を分析した。ドイツ銀行は130ﾄﾞﾙから120ﾄﾞﾙに変更した。マクロ経済環境の悪化や高インフレが逆風になるとみて22年10～12月期と23年12月期通期の売上高見通しを引き下げた。「特にブランド広告のYouTubeへの出稿には不確実性がある」という。モルガン・スタンレーは135ﾄﾞﾙから125ﾄﾞﾙに下方修正した。YouTubeの売上高目標を引き下げたほか、人件費が想定より増えていると指摘した。ニーダムは目標株価を160ﾄﾞﾙで据え置いた。ただ、アルファベットが動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対抗した「Shorts」の収益改善に前向きな姿勢を示したことについて「動画クリエーターにYouTubeを使うよう促すために支出を増やせば、投下資本利益率を低下させる」と懸念を示した。
メモ26日の米株式市場でソフトウエアのマイクロソフトが大幅に４営業日ぶりに反落し、一時は前日比8.2％安の230.17ﾄﾞﾙを付けた。25日夕に発表した2022年７～９月期決算で示した10～12月期の売上高見通しが市場予想を下回り、失望売りが出た。目標株価を引き下げるアナリストが相次いだが、クラウドを中心とした長期的な成長期待は崩れていないようだ。10～12月期の売上高は前年同期比１～３％増の523億5000万～533億5000万ﾄﾞﾙと市場予想（561億6000万ﾄﾞﾙ程度）に届かない。ドル高やパソコン市場の悪化が響く。クラウド基盤「アジュール」は為替の影響を除くベースで37％増と７～９月期（42％増）から伸びが減速する見通しだ。発表を受け、ゴールドマン・サックスは「伸びが減速しているのは景気動向を受けやすい部分」と指摘し、長期的な成長テーマに変化はないとみる。クラウド関連の売上高の高い伸びを評価。パソコン関連などの弱含みは世界経済が回復すれば持ち直し、アジュールの伸び鈍化も「需要回復に伴って加速に転じる」との見方を示した。投資判断は「買い」で据え置き、目標株価は330ﾄﾞﾙから315ﾄﾞﾙに引き下げた。モルガン・スタンレーは「景気の影響を想定以上に受けているが、企業向け事業の長期的な成長ストーリーは根強い」と分析した。企業がデジタル化を進めていくなか、アジュールや業務ソフト「オフィス365」の伸びは底堅いとみる。投資判断「買い」を維持し、目標株価は325ﾄﾞﾙから307ﾄﾞﾙに下方修正した。バンク・オブ・アメリカは「マクロ環境の逆風は一時的で、アジュールは40％以上の増収率に戻る」と読む。目標株価は345ﾄﾞﾙから300ﾄﾞﾙに変更、投資判断は「買い」で据え置いた。カウエンは「マイクロソフトもマクロ経済環境悪化の影響を受けることが示され、幅広いソフトウエア企業に対する投資家の新たな懸念を誘うだろう」と指摘した。厳しい環境下だが、マイクロソフトはクラウドやセキュリティー関連など幅広い市場シェア拡大の余地がある「エリート企業だ」と表現した。投資判断「買い」を維持しつつ、目標株価は310ﾄﾞﾙから285ﾄﾞﾙに引き下げた。
メモ：交流サイトメタプラットフォームズが26日に発表した2022年７～９月期決算は２四半期連続の減収だった。事業の柱である広告収入が落ち込み、厳しい事業環境が続いていることを浮き彫りにした。成長期待は薄れ、投資家はコスト増に厳しい目を向け始めた。決算発表後の時間外取引で株価は２割安とショックが襲った。７～９月期の売上高は前年同期比４％減の277億1400万ﾄﾞﾙだった。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットが集計した市場予想（274億4000万ﾄﾞﾙ）ほど減らなかったが、減収率は４～６月期の１％から拡大した。世界的な景気減速で企業が広告出稿を絞った。純利益は52％減の43億9500万ﾄﾞﾙ、１株利益は1.64ﾄﾞﾙと市場予想（1.90ﾄﾞﾙ）を下回った。同時に開示した22年10～12月期の売上高は300億～325億ﾄﾞﾙを見込み、さらに減収が続く見通しだ。レンジ中央値は市場予想（323億ﾄﾞﾙ）を下回る。広告事業を巡る先行き不安が強まり、26日夕の時間外取引で株価は急落した。中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との競争激化も頭痛のタネだ。メタは対抗策としてティックトックに似た短尺動画投稿「リール」に力を入れるが、シェア獲得にもがいている。ジェフリーズの調査によると、米国で１日当たりの総視聴時間が30分以下の利用者はリールが半数に達するのに対し、ティックトックは２割にとどまる。リールは利用者の滞留時間が少ないことを意味し、業績の押し上げ役としては力不足感が否めない。こうした状況でメタは仮想空間「メタバース」の開発に心血を注いでいる。新たに示した来期（23年12月期通期）の総費用は960億～1010億ﾄﾞﾙを見込み、今期予想の850億～870億ﾄﾞﾙから10％以上増える。市場では「１ケタ増にとどまれば好材料」（エバコアＩＳＩ）とみられていたが、想定以上のコスト負担が避けられない。メタバース関連を含む「リアリティーラボ部門」の22年１～９月期の部門営業損益は94億3800万ﾄﾞﾙの赤字だった。経営陣は同部門の23年12月期の見通しについて「営業赤字が大幅に増加する」とコメントした。あくまで将来に向けた積極投資を続ける構えだ。コストを巡る市場の目は厳しさを増している。米投資会社アルティメーター・キャピタルは今週、メタに経営合理化を求める書簡を公表し、メタバース事業への投資を制限するよう迫った。メタ株は26日時点で昨年末比61％安と、下落率は同期間のＳ＆Ｐ500種株価指数（20％安）を大幅に上回る。市場では「メタバース事業への多額の投資が続けば、株価はさらに下落する可能性がある」（ジェフリーズ）との声がある。売上高の伸び悩みと新事業のコスト増が２重の逆風となって収益をむしばむ構造。市場が期待していた「守り」の姿勢はみられず、株価低迷は当面続きそうな気配だ（追記）25日夕に発表した22年10～12月期の売上高見通しが市場予想を下回り、失望売りが出た。ドル高やパソコン市場の悪化が響く。クラウドを中心とした長期的な成長期待は崩れていないものの、目先は景気動向の影響を受けやすい事業が悪影響を受けるとして、26日は目標株価を引き下げるアナリストが相次いだ。
メモ：アマゾン・ドット・コムを取り巻く環境は想定以上に厳しかった。27日夕に発表した2022年７～９月期決算では売上高がＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想に届かず、併せて発表した10～12月期の売上高見通しは市場予想を大幅に下回った。インフレや景気減速でネット通販事業への逆風が強まり、成長を支えてきたクラウド事業も減速し始めた。決算発表後の時間外取引で株価は２割下げる場面があった。７～９月期の売上高は前年同期比15％増の1271億100万ﾄﾞﾙ。４～６月期の７％増から伸びが加速したが、市場予想（1273億9000万ﾄﾞﾙ）には届かなかった。主力の直営のネット通販は７％増と市場予想（９％増）ほど伸びなかった。昨年は６月だった会員向けセール「プライムデー」を今年は７月に実施したにもかかわらず低調な伸びにとどまり、景気減速とインフレが消費を冷やしたのは明らかだ。収益のけん引役であるクラウドサービス「ＡＷＳ」にも陰りが見え始めた。７～９月期の部門売上高は27％増と４～６月期（33％増）から伸びが鈍り、市場予想（31％増）にも届かなかった。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会でマクロ経済環境の悪化で「顧客がＩＴ（情報技術）支出を減らしている」と述べた。金融などで需要の弱さが目立ってきたようだ。グループの事業の中で屈指の高収益を誇るＡＷＳだが、部門営業利益は11％増と４～６月期（36％増）から急減速。伸び率は増収率すら下回った。ＡＷＳ以外の部門は営業赤字で、会社全体の営業利益は25億2500万ﾄﾞﾙと48％減った。15％増収なのに営業利益が半減したのはコスト管理ができていない証拠だ。オルサブスキーＣＦＯはインフレの影響もあって「思ったほどコスト削減が進まなかった」と釈明した。10～12月期はこの流れがさらに悪化する。全体の売上高は前年同期比２～８％増の1400億～1480億を見込み、レンジ中心値（1440億ﾄﾞﾙ）は市場予想（1550億9000万ﾄﾞﾙ）を100億ﾄﾞﾙあまり下回る。人件費などのコスト高で営業利益見通しは０～40億ﾄﾞﾙにとどまり、上限でも市場予想（50億5000万ﾄﾞﾙ）に届かない。通販とクラウドという２つの柱に利益率の高い広告事業の成長期待もあり、アマゾンはこの環境でもハイテク大手の中で相対的に底堅い業績となるとの期待があった。しかし７～９月期決算の下振れと想定以上に弱い10～12月期の見通しが浮き彫りにしたのは、ネット通販とＡＷＳがともに弱含む厳しいシナリオだ。アマゾン株の年初来から27日終値までの下落率は30％を超え、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の20％を上回る。予想ＰＥＲ（株価収益率）が60倍前後とハイテク大手の中でも高いのに加え、業績懸念で相対的な割高感はさらに強まった。株価が再び下値を探る可能性は高い。
メモ：アップルが27日発表した2022年７～９月期決算は売上高が前年同期比８％増の901億4600万ﾄﾞﾙだった。パソコンやスマホの販売が好調だったものの、主力のｉＰｈｏｎｅと利益率の高いサービス事業が市場予想を下回った。巨大テック企業の決算が総崩れとなるなか、アップルもドル高や世界経済の減速という逆風にあらがうことはできなかった。「想定を上回るドル高が逆風となった。それにもかかわらず我々が予想した以上の売上高を報告できた」。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の記者会見でこう話した。半導体不足に伴う供給制約が解消したことも明らかにした。だからこそ、見えてきた現実もある。９月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ14」は増産見送りなどネガティブな情報が伝わっていた。蓋を開けてみると、はたして７～９月期の売上高は市場予想を下回った。ＵＢＳは22年後半にｉＰｈｏｎｅ向けの部品調達が前年同期比で2.5％減ったと推計。店頭での上位機種の入荷待ち時間が１年前（当時はｉＰｈｏｎｅ13）に比べ短くなっていることを踏まえ「需要が市場予想よりも軟化するリスクが高い」とみる。市場がより厳しい視線を向けたのはサービス事業だ。伸び率は５％にとどまり、19年以降の四半期決算で成長率が初めて１ケタに減速した。今週から音楽配信や動画配信などの値上げを打ち出した。その理由を「ライセンス料が上がったほか、アーティストへの支払額を増やすため」と説明した。だが、マクロ環境が悪化する中で「短期的なトレンドはネガティブ」（バンク・オブ・アメリカ）とみられていた事業だけに、値上げは収益のてこ入れ策の面もありそうだ。アップルに対して市場が総悲観に陥っているわけではない。１株利益は1.29ﾄﾞﾙと市場予想（1.27ﾄﾞﾙ）をかろうじて上回った。ｉＰｈｏｎｅやＭａｃなど製品事業の粗利益率が34.6％と前年同期に比べ小幅に改善した。製品構成の変化が寄与したといい、ｉＰｈｏｎｅ14の上位機種の比率が高まったことが背景にあるようだ。ウェドブッシュ証券のアナリストは「ｉＰｈｏｎｅ14 Ｐｒｏの比率が前年同期の60～65％から80％近くに上昇した」と分析。年末商戦の時期と重なる10～12月に向けてポジティブな材料になるだろうとみていた。アップルは10～12月期見通しの公表を今回も見送った。だが、ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「売上高の前年同期比の伸び率は７～９月期に比べて減速するだろう」と語った。世界的な経済の減速やドル高などに加え、７～９月期に好調だったパソコン事業が反動で落ち込む。アップルに対しては「ｉＰｈｏｎｅの買い替えサイクルが長期化したり、サービス事業の成長が鈍化したりすることがリスクとなる」（バークレイズ）との見方は根強い。クックＣＥＯは決算後に米ＣＮＢＣに出演し、人員確保のペースを緩めることに言及した。売上高の高い伸びが期待しにくくなるなか、利益率をどう高めていくのかにカジを切ったアップル。株価は27日の米株式市場の時間外取引でもみ合う展開となっている。アップルのコストコントール術がどこまで機能するのか、投資家はしばらく様子を見たいのかもしれない。
メモ：28日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時、350円を超えた。米ハイテク大手５社「ＧＡＦＡＭ（アルファベット、アップル、メタプラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの総称）」は今週の四半期決算発表後にほぼ総崩れとなった。業績悪化懸念の高まりを受けた売りが日本株にも波及した格好で、この日の日経平均の重荷になっている。ＧＡＦＡＭは今週の2022年７～９月期決算発表後、アップルを除く４社が急落。25日発表のマイクロソフトは26～27日の２日間で10％安。同じく25日に発表したグーグルの親会社アルファベットも２日間で12％下落した。26日発表のメタは27日に25％安と歴史的な下げを演じた。27日夕に発表した７～９月期決算で売上高が市場予想を下回ったアマゾンも例に漏れない。時間外取引で通常取引の終値を一時２割前後下回った。年末商戦を含む10～12月期の売上高見通しも市場予想を大きく下回り、個人消費が一段と悪化するシグナルとの声もあがる。唯一、発表後の急落を回避したアップルも、７～９月期決算では主力のスマホ「iPhone（アイフォーン）」と利益率の高いサービス事業の売上高が市場予想を下回った。サービス事業の増収率は19年以降の四半期決算で初めて１ケタに減速するなど、手放しで喜べない内容といえる。米ＰＩＭＣＯの運用担当者はブルームバーグ通信に対し、大手ハイテクの期待外れの決算は「米株式市場で次に何が起きるかを示す兆候だ」と警告。大手ハイテク決算を「炭鉱のカナリア」に例え、今後は市場全体で広範な利益悪化や市場予想の下方修正が増えるため、株式の持ち高を落とす好機との見方を示した。仏ソシエテ・ジェネラルが算出する指数で、相場における順張りの度合いが強まると数値が高くなるトレンドインデックスは今年に入り４割高と記録的な上昇をみせている。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から２割下落しており、「順張り」での売りがワーク（運用成績が上がる）していることになる。今回のＧＡＦＡＭ決算を機に売り圧力が再び強まりかねない。半面、今回のＧＡＦＡＭ決算が金融政策の「ピボット（転換）」期待を高める側面はありそうだ。３月の利上げ開始から半年以上が経過し、金融引き締めの影響による景気悪化が随所でみられた決算だった。11月１～２日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「12月の利上げペースの鈍化を示唆する」（バンク・オブ・アメリカのマイケル・ゲイペン氏）という。東京市場でも、仮に米利上げペースの鈍化が示されれば「株式市場は素直に好感する可能性が高い」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）との見方が目立つ。28日午前の日経平均は下げ幅を縮めた。トヨタ自動車やホンダなど自動車株が上昇。米ハイテク株安で連想売りが出やすいソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も買われた。利上げペースの鈍化期待がＧＡＦＡＭ総崩れの影響を和らげている面がありそうだ。
メモ：28日の東京株式市場でスマホゲーム開発のバンクオブイが商いを伴い大幅高となっている。一時前日比24.1％高の1万2770円まで上昇した。魔女の世界を表現した新作RPGのメメントモリの収益貢献への期待から買いが続いている。現時点で売買代金はグロース市場で首位、プライム市場などを含めた全市場でも上位に入っている。メメントモリの配信開始は18日。それまで株価は3000円台で推移していたが、課金高やアプリのDL数の好調な推移などを手掛かりに大量の買いが入り、26日には1万2820円と18日終値の4倍超に達した。あるネット大手証券のシニアマーケットアナリストによると、新作RPGは国内外で100万DLを達成しており、市場での注目度は高く、配信前に株価が低迷していただけに、値上がりの余地が大きいと見る投資家が買いを入れやすかったという（※一言：商いは踏み出し大切なり...orz）
メモ：日銀は28日公表した国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針で超長期債の買い入れを増やすと明らかにした。９月30日に公表していた10月の方針に比べ、残存期間「10年超25年以下」と「25年超」で月あたりの購入回数を１回ずつ増やす。購入額は維持するものの、超長期債の購入総額は月3500億円増える見込みだ。
【11月の買い入れ方針】（額の単位は億円）
残存期間 １回の額 頻度 合計
・１年以下 1500 １回（１回） 1500（ 1500）
・１～３年 4750 ４回（４回） 19000（19000）
・３～５年 4750 ４回（４回） 19000（19000）
・５～10年 5500 ４回（４回） 22000（22000）
・10～25年 2500 ３回（２回） 7500（ 5000）
・25年超 1000 ３回（２回） 3000（ 2000）
・物価連動債 600 １回（１回） 600（ 600）
（注）頻度は月あたりの購入回数。カッコ内は10月の当初方針
メモ：28日のダウ工業30種平均は大幅に６日続伸し、前日比828ﾄﾞﾙ高で終えた。前日夕に決算を発表したアップルが８％高と急伸し、ハイテクを中心に幅広い銘柄の買いにつながった。今週は米巨大ハイテク企業のＧＡＦＡＭ（アルファベット、アップル、メタプラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）の決算発表が集中した。ドル高と世界景気の減速が逆風となり、売上高が伸び悩んだのは各社に共通する。明暗が分かれたのがコスト管理力だ。優等生はアップルとマイクロソフトで、残り３社は明らかな問題を抱えている。優等生の２社が逆風下でも営業増益を確保した一方、残り３社は軒並み大幅減益となった。特にメタとアマゾンの営業利益はほぼ半減した。５社の収益構造を比べてみよう。売上高はメタが前年同期に比べ４％減ったほかは、各社とも６～15％の増収を確保した。製品やサービスの仕入れコストである売上原価の管理にも目立った優劣はない。減収のメタも売上原価は１％減になんとか抑えた。明確な差が開いたのが営業費用だ。研究開発、販売・マーケティング、本社機能などの費用で構成する。優等生２社の営業費用の増加が15％台だったのに対し、残り３社は26～27％増えた。これが営業利益の増減を大きく左右した。経営の荒っぽさがうかがえるのが従業員数の増加だ。アルファベットは18.6万人と１年前に比べ3.6万人（24％）増やした。直前の４～６月期と比べても1.3万人近く増え、アナリストからは「決算で最も驚いた数字」（モルガン・スタンレーのブライアン・ノワク氏）との声が出た。メタも8.7万人と前年同期に比べ28％増やした。売上高が急速に伸び悩む中で従業員を２割以上も増やす会社が一体どれだけあるだろう。アマゾンもネット通販の需要急増に対応し、コロナ禍で人員を２倍近くに増やしてきた。アルファベットとメタは研究開発費の増加が際立って高く、エンジニアなど開発要員を大量に増やしたようだ。アルファベットは問題を認識しており、10～12月期は人員の増加幅を半分以下に抑える方針。一方、仮想空間「メタバース」の開発に突き進むメタは来年にかけても費用拡大に歯止めがかからない。売上高の伸びが落ちたのに急成長期の成功体験から抜け出せないようにみえる。一方、アップルとマイクロソフトの営業費用の伸びが比較的小さいのは無理な投資をしていないのに加え、サブスクリプション（継続課金）型事業が成長の柱になっているからでもある。広告収入やネット通販などと異なり、景気の影響を受けにくい。グロース（成長）株でありながらディフェンシブ株でもある強みが発揮されたともいえる。米国株市場はリーマンショック後の安値を付けた2009年３月以降、グロース株優位の相場が長く続いた。急速なデジタル化、低インフレ、低金利が追い風となった。だが、デジタル化が行き渡る中でこうした好条件は弱まった。売上高の成長が鈍り、コスト高を吸収しきれなくなりつつある。今回の決算は後に振り返って、米国株相場の転換点となる可能性もある。
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30：管理人
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2022/10/27 (Thu) 11:53:15
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更新（修正）日時2022/10/27(木)午後
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メモ：米長期金利がにわかに低下基調を強めている。長期金利の指標である10年債利回りは26日、一時3.99％と節目の４％を割り込む場面があった。カナダ銀行（中央銀行）が利上げ幅の縮小を決め、米景気減速から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も年内に利上げペースを緩めるとの見方が意識された。米景気後退観測も金利を押し下げており、10年債利回りは再び３％台に戻りそうだ。米10年債利回りは、21日に4.33％と15年ぶりの水準に上昇した。だが、ＦＲＢが12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を0.75％から0.5％に縮小するとの見方が浮上すると地合いが一変。26日にはカナダ中銀が利上げの効果が実体経済に波及してきたとして利上げ幅を前回の0.75％から0.5％に狭め、ＦＲＢも追随するとの思惑につながった。米景気は減速傾向が強まりつつある。26日発表の９月の米新築住宅販売件数が再び減少に転じた。前週発表の９月の米中古住宅販売件数は８カ月連続で減少した。直近で複数の住宅価格指標も下落しており、住宅市場の落ち込みを示したとの受け止めが広がっていた。27日発表の７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率2.3％増とマイナス成長だった４～６月期からの回復が見込まれ、３％近辺への上振れを予想するエコノミストも目立つ。ただ、ＧＤＰを支えるのは輸入減の影響だといい、シティグループは「住宅投資が0.7％の押し下げ要因になる」と予想する。一方、高止まりするインフレに鈍化の兆しはない。28日の９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数では、エネルギー・食品を除くコアの前年同月比の伸びが4.9％から5.2％に加速すると見込まれる。13日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でもエネルギー・食品を除くコア指数の上昇率が40年ぶりの高水準となっていた。26日のカナダ中銀の声明でも、インフレへの警戒姿勢が依然として強いことがうかがわれた。「政策金利はさらに上昇する必要がある」との見解で、将来の利上げ幅については「需要の減速や供給制約緩和の度合い、インフレと期待インフレ率の動向に左右される」と明記した。今回の決定を巡っても0.5％と0.75％の利上げで拮抗したとみられる。ＦＲＢの金融政策転換が近づきつつあるのは確かだ。とはいえ高インフレと景気懸念が綱引きしており、その時期はまだみえない。アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は「ＦＲＢが年内に利上げを減速できるのか、利上げ停止がいつになるのか、市場の見方は定まっていない」と指摘。「自分がパウエルＦＲＢ議長だったら、政策の自由度を残すために11月のＦＯＭＣで次回会合での利上げ幅への明言は避けるだろう」とした。足元で金利低下を主導するのは長期債だ。26日は10年債利回りが前日比0.10％低い（価格は高い）4.00％で終えた一方、２年債利回りは4.41％で下げ幅は0.05％にとどまった。ＦＲＢの金融引き締めが米景気を冷やし始めたとの見方が背景にある。10年債と３カ月物の短期国債の利回りは26日、終値で逆転した。2020年３月以来だ。10年と３カ月の利回りの「逆イールド」は景気後退を強く示唆するとして、ＦＲＢも重視する。売り方の買い戻しや、年金基金などの機関投資家が持ち高を買いに傾けた出したとの見方もあり、長期金利低下に弾みがついている。米長期金利は再び３％台に戻るのか。金融政策を左右するインフレ動向と米景気実体を見極めつつ、長期金利の適正水準を探る展開となる。
メモ：26日の米債券市場で3ヵ月物の短期国債の利回りが4.03％で取引を終えたことで、4％の米10年債利回りを上回る終値での逆イールドは2020年3月以来、2年半振り。3ヵ月物の短期金利と10年債の長期金利の利回り逆転は、米国のリセッション入りを強く示唆しており、FRBも景気判断材料として重視している。高インフレ抑制を名目にした積極的な金融引き締めで、米国経済の減速が鮮明になり、米債券市場でリセッション入りの織り込みが進んだ。2年債と10年債は夏以降、長短金利が逆転する逆イールドが定着しており、全ての政策ルールを無視した通常の3倍という大幅利上げで短期金利が暴騰し、3ヵ月物の短期国債と10年物国債でも米長短金利の逆転現象が起きている。
メモ：26日の米株式市場の時間外取引で半導体関連が買われている。エヌビディアは前日比2.7％安の128.96ドルで終えた後、時間外では133ﾄﾞﾙ台に乗せて終値を4％近く上回っている。フェイスブックを運営するメタプラットフォームズが設備投資を拡大すると明らかにし、データセンター向けの半導体需要が高まるとの思惑から関連株に買いが入っているようだ。メタは26日公表した22年７～９月期決算で、22年の設備投資額が320億～330億ドルになると従来の計画から下限を切り上げた。データセンターやサーバーなどを中心に23年は340億～390億ドルに投資を拡大する。
メモ：VTuber（バーチャルユーチューバー）所属事務所を運営するエニーカラーが暴騰し、2022年6月の上場来高値を更新。一時前日比1720円（14.3％）高の1万3790円まで買われた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日付で、エニーカラーの投資判断を3段階で最上位のオーバーウエート、目標株価2万600円として新たに調査を始めたことを受け、将来の成長に期待した買いが入ったと見られる。同日付のリポートによれば、世界のVチューバー市場の規模が2026年には7460億円（年平均成長率79.5％）になるという。世界的なVチューバー人気が拡大すれば、高い成長が続くとの見方を示している（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJ5TFWDWX2PT01）
メモ：27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比0.19％安の2万7379円だった。米長期金利の低下傾向を受けてグロース株や日経平均への寄与度の高い銘柄が買われたが、日米の主力ハイテク株の一角が決算への失望感から急落していることが重荷となり、前日の終値を挟んだ推移が続いた。米金利とドル円相場に企業業績の悪化という要因によって、全体として日本株は方向感を欠いたボックス相場の域を出ない。国内主要企業の決算発表の序盤は、やや不安が目立つ。27日午前はキヤノンが一時７％安と急落し、約3ヵ月振りの安値を付けた。26日の決算発表で2022年12月期の営業利益を前期比37％増と、従来予想の33％増から上方修正したが、純利益は16％増と従来予想の22％増から下方修正し、先行きを不安視した売りが膨らんだ。内訳を見ると、ドル円相場の想定為替レートを148円と円安方向に見直したことによるプラス影響が252億円で、これを除くと実質的には下方修正との声が多い。複合機などのプリンティング事業の需要が減少しており、景気減速の影響が顕在化しつつある。日東電工一時4％安となり、年初来安値が視野に入る水準で低迷する。22年4～9月期は営業増益となったが、円安影響を除くと減益で物足りないと受け止められたようだ。キヤノンや日東電の反応は、円安による企業収益の押し上げは織り込まれ、本業の減速感で株安という傾向が見て取れる。米国でも決算発表後に大型ハイテク株が相次いで急落している。26日にマイクロソフトとグーグルの親会社アルファベットは共に10％近い急落となった。メタプラットフォームズは同日の時間外取引で20％安と暴落し、米大統領より強い私的権力を持つビッグテックの株価は、まさに総崩れといった様相を呈している。足元では米利上げペースの鈍化観測と金利低下が株価を押し上げている。市場では11月のFOMCと中間選挙後はアク抜け感から株高になるとの声も聞かれる。ただ、世界経済の悪化に伴う国内外の企業業績の落ち込みが深刻化するなら、少なくともイベント通過後から継続的な株高のシナリオを描くのは中々ちょっと難しいものがある。
メモ：外為市場で続いてきた主要通貨に対するドル独歩高に変化の兆しが出てきた。高インフレ抑制を名目に通常の3倍となる大幅利上げを行ってきたFRBが、ここにきて利上げペースを緩めるとの観測が広がり、4％を超えて上昇基調にあった米長期金利が急速に低下。主要通貨に対して積み上がっていたドル買いのポジショを解消する動きが強まっており、市場では急速なドル安に警戒する声が聞かれる。26日のロンドン外為市場でユーロが対ドルでパリティを回復するなど、27日の東京外為市場で円は一時146円割れとなった。145円台を付けるのは政府・日銀が円買い介入を実施したとの観測が浮上した24日以来となる。米経済の悪化懸念から米10年物国債は買いが優勢となり、長期金利は26日に一時４％を下回る水準まで低下（債券価格は上昇）した。ここ数日間でで為替市場の雰囲気が変わった――。ある国内銀行の為替ディーラーは今週に入り、加速度的な円高進行を警戒するようになったという。WSJが21日、FRBが11月のFOMCで12月会合での利上げ幅縮小を協議すると報じた、これが変化の兆しを感じ取ったニュースだった。今週に入って景況感や住宅市場の動向を映す指標が悪化したことが分かると、市場ではFRBの利上げ幅縮小の織り込みが進んだ。米金利先物の値動きをもとに市場が織り込む利上げ確率を算出するフェドウオッチでは、11月に0.75％の利上げが決まると仮定すると、27日時点で12月も利上げ幅が0.75％になるとの確率が約39％、0.50％の確率が約55％となった。１週間前の19日には0.75％が77％、0.50％が22％だった。少なくとも年内は0.75％の利上げが続くと見込んでいた市場参加者は持ち高調整に追われている。FRBが大幅利上げを続けるとの観測や米経済の相対的な強さなどを背景に、外為市場ではドルの独歩高が続いてきた。投機筋による対ドルでの円の売り持ち高もここ２カ月ほど再び増加傾向にあった。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると18日時点の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）による円の売越幅は９万4336枚と５月末以来の大きさだった。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「８月前半には売越幅が２万5000枚程度まで縮小していた。仮に同程度まで売り持ちが減るとすると、円相場は短期間のうちに140円を円高方向に抜けてもおかしくない」と指摘する。日本時間27日夜に予定される7～9月期のGDP速報値、そして11月2日に予定されているFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の会見での発言が要観察イベントだ。市場では、仮に利上げ幅の縮小を示唆する内容が出れば、ドル売りが加速する可能性が高いとの声が多く聞かれた（※参考：https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN2RL1RZ）
メモ：財務省は27日、3ヵ月物の短期国債（いわゆるTB）1117回債の入札を実施した。最高落札利回りはマイナス0.1265％と、前回21日のマイナス0.1358％から上昇した。12兆5320億円の応札があり、4兆8642億5000万円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は2.58倍と前回の3.04倍を下回った。
国庫短期証券 1117回(3ｶ月)
入札日 2022/10/27
発行日 2022/10/31
償還期限 2023/02/06
価格競争入札結果
応募額 12兆5320億円
落札額 4兆8642億5000万円
最低落札価格 100円03銭4厘0毛
最高落札利回り -0.1265％
案分比率 53.2362％
平均落札価格 100円03銭7厘1毛
平均落札利回り -0.1381％
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額 1兆1357億円
応札倍率 2.58倍
テール 3厘1毛
メモ：財務省が27日実施した２年物国債（新発442回、表面利率0.005％）入札で、最高落札利回りはマイナス0.0270％と前回（９月29日、マイナス0.0420％）から上昇した。最低落札価格は100円06銭５厘だった。申し込みの締め切り直後に日経ＱＵＩＣＫニュース社が聞き取った市場予想の中心（100円05銭５厘）を上回った。大きいほど低調な入札とされる平均落札価格（100円07銭４厘）と最低落札価格の差（テール）は９厘と前回（８厘）から拡大した。９兆4344億円の応札があり、２兆2704億円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は4.16倍と前回（4.78倍）を下回った。
２年利付国債 442回
入札日 2022/10/27
表面利率 0.005％
発行日 2022/11/01
償還期限 2024/11/01
価格競争入札結果
応募額 9兆4344億円
落札額 2兆2704億円
最低落札価格 100円06銭5厘
最高落札利回り -0.0270％
案分比率 41.4205％
平均落札価格 100円07銭4厘
平均落札利回り -0.0310％
非競争入札結果
落札額 －
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額 5290億円
応札倍率 4.16倍
テール 9厘
金融機関名 落札額
・みずほ証券 2308億円
・三菱ＵＦＪﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 1032億円
・大和証券 984億円
・野村証券 725億円
・ＢｏｆＡ証券 640億円
・ＳＭＢＣ日興証券 433億円
・ソシエテ・ジェネラル証券 373億円
・岡三証券 308億円
・シティグループ証券 300億円
・クレディ・アグリコル証券 291億円
・東海東京証券 66億円
・不明 ２兆534億円
（※毎度ながら不明はロスチャイルド？？？）
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29：管理人
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2022/10/26 (Wed) 15:55:27
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メモ：25日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、ほぼ1ヵ月振りの高値で終えた。米長期金利が低下し、相対的な株式の割高感が薄れ買いが優勢となった。米経済の先行き不透明感が高まるなかでの株高だが、テクニカル分析では短期的に一段と上昇する可能性を指摘する声もある。NYダウは今月に入り25日までに10.8％高と大きく上昇。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も7.6％上昇した。この間に労働市場やインフレ圧力の強さを示す９月の米雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、米長期金利は3.83％から4.1％に大きく上昇した。FRBによる利上げの長期化観測で長期金利が上昇するなか、米株式市場は意外感のある上昇を見せたことになる。バークレイズのベヌ・クリシュナ氏は最近の株高について、「バリュエーション（投資尺度）の低さに着目した買いが主導した」と指摘する。ＦＲＢの早期利上げ停止観測が株買いを誘った６～８月の株高とは性質が違うとみる。一方、市場が予想する2023年の米主要企業の１株利益見通しは景気見通しの悪化を十分に織り込んでいないとして、「今後、景気が減速した場合の相場の脆弱性は足元の株高で逆に高まった」と警戒する。テクニカルアナリストからは一段の株高を見込む声が目立つ。バンク・オブ・アメリカのスティーブン・サットメイヤー氏はＳ＆Ｐ500種は９月のＣＰＩ発表前の高値（５日の3806.91）を明確に上回ると、「200日移動平均のある4120程度まで上昇する可能性が否定できなくなる」と分析。Ｓ＆Ｐ500種は25日に3859.11と3807を上回り、先高観が強まった格好だ。経験則も株高見通しを後押しする。サットメイヤー氏によると、米大統領選などの４年ごとの選挙サイクルでみると、中間選挙の年の10～12月期からその翌年前半までが米株式市場の成績が最も良くなる期間となる。Ｓ＆Ｐ500種は過去23回のうち21回と９割の確率でこの期間に上昇し、平均の上昇率は16.6％に達した。ＪＰモルガンのジェイソン・ハンター氏は需給分析の観点から、相場の流れに追随する商品投資顧問（ＣＴＡ）はＳ＆Ｐ500種の3900近辺がトリガーとなり買いを強めるとみる。その場合、景気動向などに関係なく、需給主導で4000近くまでは上昇する可能性があるとの見方だ。米経済の回復見通しを伴わない株高だけに、急速な上昇後、再び下落に転じた６～８月のように短命に終わるとの見方が多いが、想定外の持続性を見せるとの声が出てきている点には要注目と言える。
BofA顧客の米個別株買い、歴史的高水準－ストラテジスト分析
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-26/RKC6ESDWX2PT01
ストラテジスト首位にモルガンSウィルソン氏、弱気が的中－ＩＩ誌
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-25/RKB0BPDWLU6801
ゴールドマンとJPモルガンのCEO、米欧の景気後退確率増している
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-25/RKAWU4DWLU6801
米ハイテク・半導体株、時間外で軒並み安－大手決算が期待外れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-25/RKBUYMDWX2PS01
⇒ アルファベット一時7.4％、マイクロソフト8.1％、ＴＩも6.1％下げ
⇒ アジア時間帯の韓国ＳＫハイニックスも大幅減益で市場心理曇らす
メモ：米長期金利の低下が続いている。25日のNY債券市場では指標となる10年物国債の利回りが一時、4.05％に低下。３カ月物の短期国債の利回りを一時、下回る場面があった。米経済の景気後退期入りを織り込みに行ったのか、はたまた売られすぎた長期国債を買い戻す動きが続いているだけなのか。25日午前に米経済の悪化を示す経済指標が相次いで発表され、米長期金利は一気に水準を切り下げた。８月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前月に比べ1.1％低下し、2011年12月以来の下落率を記録した。米調査会社カンファレンス・ボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は102.5と、前月（107.8）から低下。市場予想（106.3）も下回った。消費者信頼感指数の個別項目からは、消費者が将来の雇用と収入の面で不安が高まっていることも明らかになった。市場では「今後数カ月の間に消費が減速し、2023年の４～６月には緩やかな景気後退を迎えると予想する」（ウェルズ・ファーゴ）との見方も浮上。景気の悪化という債券の買い材料に市場参加者が強く反応した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官発言や米紙報道をきっかけにＦＲＢが利上げペースを減速させるとの観測が強まっている。市場参加者も相次いで同様の見解を示す。「近いうちに転換点（ピボット）を迎えるだろう」。ＦＲＢのインフレ抑制策に批判的な発言を繰り返してきたペンシルベニア大ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授は25日に出演したＣＮＢＣ番組でこう語った。インフレ抑制を意図したＦＲＢの政策がすでに効果をもたらしていることが理由だ。モルガン・スタンレーは11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「パウエル議長は金融政策がすでに景気抑制的な領域に到達し、まもなく利上げペースを緩めることが適切となると強調する」と予想する。もっとも、前週までの長期金利の動きをみると、21日には4.33％を付け、15年ぶりの高水準になっていた。８月初からほぼ一本調子で上昇し、この間の上昇幅は1.6％程度になっていた。利上げ幅縮小の観測や米景気の悪化を示す指標といった材料が重なって、売り方の買い戻しが進んだとの見方もある。オックスフォード・エコノミクスのジョン・キャナバン氏は「金利が年内に再び上昇を試すことはあっても、ピークは近づいている」とみる。25日の米債券市場で10年債への買いが進む局面では、10年物の利回りが３カ月物の短期国債の利回りを下回る「逆イールド」となった。ＦＲＢがもっとも注目する逆イールドの１つで、過去には必ず景気後退に陥っていた。25日は10年物と３カ月物の逆イールドは長く続かなかったものの、景気後退のサインがともる境界線を巡る攻防は激しくなっている。足元の長期金利の低下は株式市場で好感されたものの、米経済にとっては吉兆とはいえない。
メモ：26日の中国の上海株式市場は反発して始まった。上海総合指数の始値は前日比1.2813ﾎﾟｲﾝﾄ（0.04％）高の2977.5643だった。中国人民銀行（中央銀行）が25～26日と短期市場への資金供給を増やしており、政策期待が投資家心理の支えになっている。指数は前日に約２週間ぶりの安値を付けており、自律反発狙いや、値ごろ感に着目した買いも入っている。半面、中国新指導部の政権運営への警戒感はなお根強く、相場の上値を抑えている。酒造や自動車が高い。医薬、電機、小売りが上げている。半面、銀行や食品、半導体の一角が安い。軍事関連株も下げている。深セン株は上昇している。中国の香港株式市場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比69.27ﾎﾟｲﾝﾄ（0.45％）安の１万5096.32だった。その後、上昇に転じている。中国の新指導部や先行きの経済政策に対する市場の懸念は根強く、リスク回避の売りが先行した。一方で、指数は2009年以来の安値圏で推移しており、中国のネット株を中心に値ごろ感を意識した買いが入っている。アリババ集団傘下で医薬品通販を手掛ける阿里健康信息技術が高い。出前アプリの美団や香港取引所が上昇している。半面、豚肉加工の万州国際が安い。中国ビール大手の華潤ビールや中国火鍋チェーンの海底撈国際控股が売られている。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数も朝安後上昇している。26日の東京株式市場の日経平均株価も上げ幅を広げている。一時、前日に比べ310円ほど高い2万7500円台半ばに上昇した。26日の香港市場で、ハンセン指数が朝安後上昇に転じた。今週に入り、中国の新指導部の経済政策への警戒から荒い値動きが続くハンセン指数が上げたことを手がかりに株価指数先物に買いが入っている。
グローバル投資家に「いら立ちと怒り」－国家統制強化で中国離れも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-26/RKB68YDWX2PV01
JPモルガンやUBS、中国株下落で大打撃－ファンドが40％以上損失
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-25/RKAX71DWLU6T01
※スカル＆ボーンズのジョン・ケリー氏、CFR主催のイベントで発言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-26/RKC9PCT1UM0W01
⇒ 「互いに何度かメッセージを送り合った」－ケリー米大統領特使
⇒ 米中気候変動協議はペロシ米下院議長の台湾訪問後に停止状態
5つの決定的な証拠：「人間活動が気候変動を引き起こしている」が真っ赤な嘘である理由
https://bonafidr.com/2022/10/15/5%e3%81%a4%e3%81%ae%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e7%9a%84%e3%81%aa%e8%a8%bc%e6%8b%a0%ef%bc%9a%e3%80%8c%e4%ba%ba%e9%96%93%e6%b4%bb%e5%8b%95%e3%81%8c%e6%b0%97%e5%80%99%e5%a4%89%e5%8b%95%e3%82%92%e5%bc%95%e3%81%8d
メモ：足元で中国売りが広がっている。中国本土・香港株や人民元に加え、主要企業の社債価格の下落も目立つ。中国共産党の新指導部の経済政策に対する市場関係者の不安は根強い。ひとまず中国関連の金融商品の持ち高を減らし、新指導部の政権運営などの出方を見定めようとしている。26日午前の香港ハンセン指数は前日比2.2％高。自律反発狙いの買いがいったん入ったが、その中で中国ネット通販のアリババは0.9％高と戻りが鈍い。中国不動産の龍湖集団控股は逆行安で2.8％下げた。23日発足した中国共産党の新指導部は、習近平総書記（国家主席）とその側近で固められた。今後決まる国務院（政府）の幹部人事でも経済政策に明るいとされるメンバーが軒並み外れる見通しで、「国務院の経済への積極姿勢が薄れることを市場関係者は不安視している」（大手運用会社）。週明け24日以降に中国関連へのパニック的な売りが出て、25日にハンセン指数は2009年４月以来、上海外国為替市場で人民元は07年12月以来の安値を付けた。債券の流通市場でも中国外しの動きが進む。中国不動産の碧桂園控股（@2007/HK）が20年１月に発行した10年物のドル建て社債の価格は今週に入り12％下げ（利回りは上昇）、25日時点では額面価格を９割近く下回る。財務が強固なネット大手の社債にも売り圧力が強まっており、ネットサービスのテンセントが19年４月に発行した10年物のドル建て社債の価格は、同時点で額面価格を２割下回る。デフォルトのリスクを取引するCDS市場では、中国国債の５年物CDSの保証料率が24日に1.3％を超え、16年２月以来の高さになった。市場の動揺に対して中国当局も手をこまねいていない。中国当局は25日、「株式や債券、不動産市場の健全な発展を維持する」（中国人民銀行など）、「透明、開放的で活力のある資本市場の構築を加速する」（中国証券監督管理委員会）などの声明を相次ぎ発表した。中国人民銀は25～26日、短期市場での資金供給額を増やした。今回の新指導部人事は「政策の経済への悪影響を懸念する懐疑派と、強力な指導者のもとで中国が国内外の逆風にうまく対処するとの楽観派の分裂を一層加速させる」（仏系運用会社）との指摘もある。次の焦点は12月開催とされる中央経済工作会議で23年の経済政策案などが決まると見られている（※参考：https://kamogawakosuke.info/2022/09/24/no-1567-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%a4%a7%e5%9b%bd）
メモ：2021年から本格的に始まったバリュー株優位の相場。22年も残すところ２カ月あまりとなったが、グロース株に対してバリュー株のパフォーマンスが相対的に良い流れが足元でも続いているのか、株価指数の動きや投資信託の運用成績を比べてみた。21年はＴＯＰＩＸのバリュー指数のリターンがプラス14.5％だったのに対し、グロース指数はプラス6.6％だった。今年は９月末までの年初来リターンがそれぞれマイナス0.5％、マイナス14.9％となり、今のところバリュー株優位は変わっていない。主に日本株で運用する国内公募の追加型株式投信（ＥＴＦ＝上場投資信託、ラップ・ＳＭＡ・ＤＣ＝確定拠出年金専用、ブルベア型、通貨選択型、条件付運用を除く）の年初来リターンランキング（分配金再投資ベース）でも、上位10本のうち９本が高配当株ファンドをはじめとするバリュー型ファンドだった。３位の「ダイヤセレクト日本株オープン」は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三菱電機など三菱グループ企業の株式を組み入れたファンド、５位の「日本製鉄グループ株式オープン」は日本製鉄株の組み入れ比率が５割弱を占めるファンド、10位の「日本郵政株式／グループ株式ファンド」は日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社のみを組み入れたファンドで、何れもバリュー株の構成比率が高いのが特徴となっている。上位３位まではプラス10％を超えるリターンを獲得した。ただし、四半期ごとのリターンでは見え方が変わってくる。１～３月期と４～６月期はＴＯＰＩＸグロースがそれぞれ７％超のマイナスを記録し、ＴＯＰＩＸバリューに対して大きくアンダーパフォームしたが、７～９月期はリターンが逆転した。これは今年７月ごろに米国の景気減速懸念が強まり、FRBによる利上げスピードの緩和期待や米国の長期金利の低下が進んだことによって、グロース株が息を吹き返す局面があったためと見られる。足元でもＦＲＢは金融引き締めのスタンスを変えていない。米国の長期金利の動向もあり、グロース株優位の相場になるのかについて疑問は残る（追記：）米生命保険会社のノースウェスタン・ミューチュアルが25日公表した2022年の人生設計に関する調査によると、米国の成人は快適な老後を送るために125万ﾄﾞﾙ（約１億8750万円）が必要だと見込んでいることがわかった。前回の21年調査から20％増えた。物価上昇で生活コストが上がり、人々が予想する必要額が増えている。インフレによる支出増加で、退職後の備えとしての平均貯蓄額は８万6869ﾄﾞﾙと前年（９万8800ﾄﾞﾙ）から11％減少。想定する退職年齢は平均で64歳と、前年の62.6歳から切り上がった。調査では回答者の43％が「退職時に経済的な準備が整うとは思わない」とも回答した。ノースウェスタン・ミューチュアルは「インフレ率の高まりと金融市場の不安定さから、多くの人々が不確実性を感じている」との見解を示した。調査は18歳以上の米国人2381人を対象に今年２月、オンラインで実施した。
メモ：米国では11月８日に中間選挙の投開票を迎える。焦点は与党・民主党が大統領と上下両院の多数派の何れも占めるトリプルブルーを維持できるかどうかだ。これまで年末にかけて中間選挙後は株高という経験則が成り立ってきたものの、急ピッチな利上げの最中に株価の戻りを期待するには危うさが漂う。中間選挙では米連邦議会で上院（定数100）の３分の１（35議席）、下院（同435）の全議席を争う。リアル・クリア・ポリティクスの分析によると、2022年は今のところ上院では非改選議席を合わせて民主が46、共和が47とともに過半に届かない情勢だ。下院では共和が225と過半（218議席）を超えると予想され、トリプルブルーは崩れる公算が大きい。過去を振り返っても、中間選挙は政権与党の苦戦が目立つ。近年では政権与党が上下両院で議席を伸ばしたのは、前年に米同時多発テロがあった2002年くらいだ。中間選挙が米株式市場に与える影響はどうか。過去4回を見ると結果によらず選挙後はイベント通過の安心感もあってか、機関投資家の多くが運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は年末にかけて上昇する傾向があった。異例なのは2018年のトランプ政権時だ。FRBが年末にかけて利上げを続けるなかで株式市場は下落し、持ち直したのは利上げが打ち止めとなった翌年に入ってからだ。今年はFRBが11月に0.75％の利上げに踏み切ることが確実視され、12月も大幅利上げを続ける可能性が高い。
新型コロナの嘘
https://kamogawakosuke.info/2022/06/09/no-1472-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%98%98
新型コロナの終着点
https://kamogawakosuke.info/2022/10/24/no-1596-%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%ae%e7%b5%82%e7%9d%80%e7%82%b9
米国はウクライナの生物研究所について
質問に答えざるを得ないかもしれない
https://kamogawakosuke.info/2022/10/25/no-1597-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%ae%e7%94%9f%e7%89%a9%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%89%80%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6-%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%ab
“世界の人口を減らせ” 億万長者 “グッドクラブ “2009年の秘密会議
https://kamogawakosuke.info/2022/10/22/no-15%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e4%ba%ba%e5%8f%a3%e3%82%92%e6%b8%9b%e3%82%89%e3%81%9b-%e5%84%84%e4%b8%87%e9%95%b7%e8%80%85-%e3%82%b0%e3%83%83%e3%83%89%e3%82%af%e3%83%a9%e3%83%96-%e3%81%ae20
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28：管理人
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2022/10/25 (Tue) 15:55:52
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メモ：中国共産党大会の前日14日に予定してい9月の貿易統計を始め、大会中の18日に予定していた7～9月のGDPなど主要な経済指標の公表を相次いで延期したことが懸念されていたものの、24日午前に中国国家統計局は主な経済指標をまとめて発表した。
【主な経済指標】
7～9月（市場予想） 4～6月 1～3月
GDP 3.9％（3.2％） 0.4％ 4.8％
1～9月（市場予想） 1～8月 1～7月
固定資産投資 5.9％（6.0％） 5.8％ 5.7％
不動産開発投資 ▲8.0％（―） ▲7.4％（―） ▲6.4％
9月（市場予想） 8月 7月
工業生産高 6.3％（5.0％） 4.2％ 3.8％
小売売上高 2.5％（2.7％） 5.4％ 2.7％
輸出額 5.7％（4.0％） 7.1％ 18.0％
輸入額 0.3％（1.0％） 0.3％ 2.3％
貿易黒字額 847億ﾄﾞﾙ（800億ﾄﾞﾙ） 793億ﾄﾞﾙ 1012億ﾄﾞﾙ
消費者物価指数 2.8％（2.9％） 2.5％ 2.7％
卸売物価指数 0.9％（1.0％） 2.3％ 4.2％
現預金総額（Ｍ２）12.1％（12.1％） 12.2％ 12.0％
融資増加額 2兆4700億元（1兆8400億元） 1兆2500億元 6790億元
外貨準備高 3兆289億ドル（－） 3兆548億ﾄﾞﾙ 3兆1040億ﾄﾞﾙ
製造業ＰＭI 50.1（49.8） 49.4 49.0
非製造業ＰＭＩ 50.6（－） 52.6 53.8
（注）％は前年同月や前年同期と比べた増加・上昇率。▲は減少。PMIは中国物流購入連合会（CFLP）と国家統計局による共同集計の数値。市場予想はGDPが日経QUICKニュースと日経新聞、他はDJ通信のまとめ。貿易統計は速報値ベース。
中国7－9月GDP、前年同月比3.9％増－予想3.3％増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK8HWEDWX2PT01
※元安は輸出競争力を高めて株価暴落は金融支配を弱めると
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK96B8T1UM0W01
米上場の中国株急落、13兆円余り消失－習氏路線が成長抑制と懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK9GATDWLU6801
中国の大富豪、資産90億ドル余りが消失－習新体制受けた市場の売りで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK96GOT1UM0W01
メモ：週明け24日の東京株式市場で百貨店や鉄道株などインバウンド関連株が下落した。ゼロコロナ政策のため上海市のロックダウンを実施した李強氏が中国の次期首相候補になる見通しとなった。当面、訪日中国人客の需要は望めそうにないとの見方が広がった。相場全体が上昇するなか、三越伊勢丹は一時前週末に比べ４％下落。高島屋は４％近く下げ、ＪＲ東海の下落率は２％を超えた。水際対策の緩和で需要が増えるとの期待からインバウンド関連株は堅調に推移してきたが、23日に発足した中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部の顔ぶれに、市場の期待はしぼんだ。習総書記の３期目は予想通りだが、市場が気にかけたのは上海市トップの李強氏が党の序列２2位となり、李克強首相の後任候補に決まったことだ。上海ロックダウンを巡る混乱で批判を招き、最高指導部入りは難しいのではないかとも囁かれていた李強氏だが、そんな下馬評を覆しての重用だ。ある国内大手証券のチーフ株式ストラテジストは、中国のゼロコロナ政策が続くことを示唆していると指摘する。西側の支配層らがコロナ騒動を始める前まで、訪日中国人による消費は外国人全体の40％近くを占めていた。ゼロコロナ政策が変わらない限り、中国人客の需要増によるインバウンド回復は見込めないという。中国共産党の最高指導部は李強氏に留まらず、習氏に近い人物が多数を占める。不正選挙で成り立っている今の米国と違って、中国のビッグテックなどに対する締め付けが、これまで以上に強まることも懸念されている。香港市場では、嘗て当局に狙い撃ちされたアリババなど中国のハイテク株が軒並み急落した。
メモ：25日のインド株式相場は続伸して始まった。主要株価指数のＳＥＮＳＥＸの始値は前日比171.30ﾎﾟｲﾝﾄ（0.29％）高の６万0002.96だった。24日の米国株の上昇で投資家心理が改善し、買いが優勢となった。取引時間中に６万台になるのは９月20日以来となる。指数は24日まで７日続伸した。24日はヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」で夕方１時間のみの特別な取引となり、「ご祝儀相場」で上昇した。25日も騰勢を引き継いで上昇して始まった。ただ利益確定の売りが出て上値は重く、指数は下げる場面も目立っている。
メモ：英国のスナク元財務相が25日に同国首相に就任する。初のインド系英国人の首相誕生にインドも沸いている。折しもインドの株式相場は上昇基調にある。投資家から見た「スナク英首相」の誕生は、長期的にインドが「買い」であることを示しているかもしれない。「インドにとってめでたいことだ」。スナク氏の首相就任決定にインドメディアは沸く。ヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」の期間中にあるインド。クリケットのワールドカップでインド代表が23日、宿敵パキスタンを破った。お祝い続きにさらに上乗せした慶事がインド系英国人による英首相誕生だ。スナク氏はインドから英国に移住した両親のもとに誕生し、ゴールドマン・サックスを経て政界に転身した。妻は印ＩＴ（情報技術）サービス大手インフォシスの共同創業者の１人、ナラヤナ・ムルティ氏の娘だ。きらびやかな経歴と富豪というイメージがスナク氏をまとう。スナク氏の英首相就任のウラで、インド株は上昇基調にある。株価指数ＳＥＮＳＥＸは現在、今年に入って５度目の６万超えを視野に入れている。香港ハンセン指数などアジア周辺の株式相場が振るわない中で善戦している。インド株高の背景にあるのはインフレを巡る追い風だ。これまでインフレは逆風と捉えられてきたが、金融や輸出関連株などにピンポイントで追い風になっており、逆説的に株価を支えている。まず金利上昇だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げに追随するように、インド国内の物価高もあって中央銀行のインド準備銀行は４月以降、積極的に利上げしてきた。その結果、インド国内の金利は上昇。10年物国債利回りは足元では7.5％前後という高い水準で推移する。そのため銀行の利ざや収入は大幅に改善している。発表が相次いでいる2022年７～９月期決算では銀行の業績改善が目立つ。インドの銀行株で構成するニフティ銀行指数は４万1300台まで上げ、過去最高値となった９月20日の４万1400台に迫っている。通貨ルピーは大幅に下落し、過去最安の１ﾄﾞﾙ＝83ﾙﾋﾟｰ台までルピー安・ドル高が進んだ。これはインドの輸出企業にとっては業績の上振れ要因になる。スナク氏の妻の実家インフォシスはＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると海外売上高比率が97.1％に達する。英国民の心と言える自動車メーカーのジャガー・ランドローバーを傘下に抱えるタタ自動車（@500570/INI）は71.0％になる。ルピー安による海外資産の評価益が業績を支える。ＪＰモルガンが４日、予定していた世界新興国債券指数へのインドの組み入れを23年に先送りすると発表したのは気がかりだ。もっとも市場では「指数組み入れは早晩実施される」として悲観的な見方は乏しい。いずれにせよ足元のインフレ、世界的な金融引き締め局面でも耐久力を見せるインドは、国際金融と距離を置き、かえって資本流出を招いたかつての姿と異なっている。スナク新首相のもとで英印の連携はより深まる可能性がある。「世界の課題について緊密に連携して取り組んでいくのを楽しみにしている」。インドのモディ首相はスナク氏の就任見通しが伝わるとこうツイートした。あわせて21年に締結した、英印の政治・経済連携プログラム「2030ロードマップ」を進めていく考えも示した。気候変動や移民問題などに踏み込んでいる。ロシアのウクライナ侵攻に加え、中国での習近平氏への権力集中の加速で地政学リスクが増すなか、外交・安全保障上のインドの位置づけが高まっている。人口も近く中国を超える見通しで、世界の経済成長の源泉としての地位は中国から移行しつつある。スナク氏の英首相就任はあらゆる分野で高まるインドの存在感を象徴する事象といえる（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-25/RKA25ET1UM0W01）
メモ：海運株が後場上昇している。商船三井は一時、前日比3％高の3120円まで上昇した。郵船、川崎汽も高い。東証業種別の海運業は朝方は下落して始まったが、その後反転し14時時点で33業種中値上がり率トップとなっている。海運株を巡っては景気減速懸念によるコンテナ船のスポット（短期契約）運賃下落から８月下旬以降、持ち高を縮小する動きが続いていたが、足元は反転している。「2022年４～９月期の決算発表を前に持ち高を減らしすぎるのもリスクとの見方が投資家に広まり、買い直しの動きになっている」（東海東京調査センターの金井健司シニアアナリスト）という。当面は業績を支えてきた海運大手３社の共同出資コンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の業績動向が焦点だ。金井氏は「注目は海運大手の決算説明会。足元の株価は戻しているが、コンテナ船事業の見通しに慎重な発言をすれば株価は再度下落する可能性もある」とした。
メモ：日本政府（財務相）・日銀が円安の牽制制色を強めている。21日に続き、24日にも２営業日続けて為替介入を実施したとの観測が浮上。とりわけ21日の円買い介入は過去最大の規模となった可能性が高い。９月に約24年ぶりの円買い介入に踏み切ってから介入の頻度は高まりつつあり、外貨準備という余力を見透かした投機筋の円売りを促す口実となりかねない。日銀が24日夕に公表した当座預金残高見通しによると、25日は「財政等要因」で１兆1800億円の資金不足との予想だった。市場関係者の間では４兆2000億～４兆3000億円の資金余剰になると見込まれていたため、21日の円買い介入規模は差額である５兆3800億～５兆4800億円に相当するとみられている。約5.4兆円の円買い介入を実施していたとすると、９月（2.8兆円）を超えて過去最大規模だ。５兆円規模の介入について、ある国内銀行の為替担当者は「思ったより少なかった」と口にする。21日の外国為替市場で円は１ﾄﾞﾙ＝151円94銭と32年ぶりの安値を更新した後、一時144円台まで上昇していた。「流動性に厚みがあるなかで、時間をかけて介入していたとすると金額は10兆円程度に上るとみていた」ためだ。21日の円買い介入は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「12月会合において利上げ幅を縮小すべきか協議する」との報道を受けて米金利が低下した直後だった。さらに東京時間外という市場参加者の意表を突いた介入だったこともあり、金額以上の効果を発揮したようだ。それでも５兆円にも上る規模は円買い介入の原資を巡る思惑につながる。2.8兆円の為替介入を実施した９月は外貨準備高の減少幅が現行基準のデータで遡れる2000年４月以降で最大だった。政府・日銀は９月と10月で円買い介入に約８兆円の資金を投じたとみられ、８月時点での外貨準備である１兆2920億ﾄﾞﾙ（約192兆円）の24分の１に相当する額だ。さらに介入資金としてすぐに使える外貨建て預金の残高は９月時点で1361億ﾄﾞﾙ（約20兆円）。９月は前月から横ばいだったものの、10月のような５兆円規模の円買い介入の元手を、外貨預金から賄ったとすると残り３回分しかない。大規模な介入を続けると残高の大きい米国債も本格的に売却しなければならず、日米の金利差拡大が円安圧力ともなりかねない。ターミナルレート（利上げの到達点）は５％を超えるとの観測がくすぶるなど、ＦＲＢは来年に入っても利上げを続ける公算が大きい。外貨準備高の減少が「今後、投機的な円売り・ドル買いの攻撃を受ける材料となる可能性がある」（岡三証券の嶋野徹氏）との声もある。25日の東京外為市場で、円相場は149円近辺で膠着感を強めた。急ピッチな円安が進めば再び介入を実施するとの警戒感が強く、円の下値を探る動きは沈黙している。神田真人財務官は介入の原資が「無限にある」と強調する一方、通貨価値の向上を望むなら「日本の国力を高めるのが基本」との認識も示している。
メモ：主要な生命保険会社による2022年度下期の運用計画が25日までに出そろった。急ピッチな米利上げで為替相場の変動リスクをヘッジ（回避）するコストが上昇するなか、下期もヘッジ外債を減らして資金を国内債にシフトする計画が鮮明となっている。国内債では超長期債への投資を拡大する意向だが、利回り水準の高さにもかかわらず慎重姿勢も目立つ。国内債券市場では超長期債利回りの上昇（価格の下落）が続いている。25日午前には新発30年物国債の利回りが一時1.685％まで上昇した。2014年９月以来８年１カ月ぶりの高水準で、同年10月末に日銀が「ハロウィーン緩和」とも呼ばれる追加の金融緩和策を決める前の水準に戻った。海外金利の先高観が根強く残り、日銀の指し値オペ（公開市場操作）で買い入れの対象とならない超長期債の利回りには上昇圧力がかかっている。生保各社は現在の投資環境について「魅力がある」（朝日生命保険の須崎義仁・資産運用企画部長）として、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から超長期債を積み増す方針だ。もっとも、今のところ買いの勢いは鈍い。日本証券業協会のデータでは、22年度上期（４～９月）は生損保による買越額が累計で２兆7811億円と、上期としては19年度以来の小ささだった。今年度は９月に8664億円の買い越しとなり、買越額は昨年度の月あたりの平均（6048億円）をようやく上回った。日本生命保険の都築彰財務企画部長は新発30年債利回りについて「負債サイドの利回りが２％程度ということもあり、1.5％を超えたからといって積極的に買うわけではない」と話す。「２％に到達したら大きいロットの投資も検討する」としたものの、新発30年債利回りが２％台に乗せたのは黒田東彦氏が日銀総裁に就任して大規模な金融緩和を始める前である13年２月が最後だ。23年４月には黒田総裁の任期が満了する。歴史的な円安が進み、物価も上昇を保つなかで総裁交代後に日銀が大規模緩和を修正するとの思惑がくすぶる。年度末にかけて国内債の利回りが上昇する公算は大きく、「現時点では（国内債を）急激に増やすことまでは想定していない」（大同生命）との声もある。外国債券については各社ともヘッジ外債を中心に残高を減らす方針だ。財務省のデータによると、生保は４～９月期に海外の中長期債を約５兆5000億円売り越しで、売越額は上期としてデータが遡ることができる05年以降で最大となった。
メモ：日銀は27～28日に金融政策決定会合を開く。国内のインフレ率は３％に達し、日銀が「基調的な物価変動をより的確に把握する」として推計している指標もついに２％の上昇率に到達した。日銀は物価上昇の持続性に懐疑的で現行の大規模な金融緩和を維持する見通しだが、海外を中心に広がる政策修正の思惑は消えそうにない。日銀が25日公表した価格変動の大きな品目を取り除いた物価の「刈り込み平均値」は９月に初めて前年同月比２％上昇した。同指標は消費者物価指数（ＣＰＩ）をもとに上昇率と下落率の上位10％の品目を除いて算出している。９月は生鮮食品を除いた「コア」のＣＰＩも3.0％上昇し、日銀が目標とする２％を大幅に上回った。資源高や円安進行に伴う上振れを踏まえ、28日に会合の結果とあわせて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日銀は2022年度の物価上昇率見通しを７月時点（2.3％）から上方修正する可能性が高い。外国為替市場では歴史的な円安が進み、日本の通貨当局は円買いの為替介入に踏み切ったものの、日銀は23年度以降は２％の物価上昇を維持できないとみて緩和を維持する公算が大きい。緩和維持の根拠は賃金だ。日銀は物価上昇を持続させるには賃金の上昇が欠かせないと繰り返し説明してきた。24日に黒田東彦総裁は、賃金上昇率が物価上昇率を下回っている現状について「極めて好ましくない」と述べ、「賃金の上昇を伴うかたちで２％の物価安定目標が達成されるよう、最大限努力を払っていきたい」と強調した。連合は23年の春季労使交渉で５％の賃上げを求める方針で、うちベースアップ（ベア）は３％になる。日銀内では「基調的な物価の動きが変わる兆しは少しずつ出てきている」としつつも、「コスト高で収益が圧迫される企業もあるなか、大幅な賃上げが実現するかは不透明だ」と慎重な声が聞かれる。海外景気の減速懸念が高まるなかで、春闘の結果が出る来春までは政策についても踏み込んだ判断をしにくい状況だ。緩和維持を強調する日銀の意図とは違って、緩和後をにらんで市場はいち早く動き出している。金融政策の影響を受けやすい新発２年物国債の利回りは24日、マイナス0.005％まで上昇（価格は下落）。2015年11月以来の高水準をつけて「脱マイナス」が視野に入ってきた。25日には新発30年物国債の利回りが一時1.685％と14年９月以来８年１カ月ぶりの水準に上昇。同年10月末に日銀がハロウィーン緩和とも呼ばれる追加緩和策を決める前の水準に戻った。10年債でも364回債の利回りが0.33％で推移するなど、指し値オペ（公開市場操作）の対象とならない幅広い年限で国債利回りの上昇が目立ち、「政策修正の可能性を意識した買い手控えも相場の重荷」（野村証券の中島武信氏）になっている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は21日付のリポートで、海外投資家から日銀が長短金利操作（ＹＣＣ）を修正した場合の質問が増えていると指摘。物価の上昇加速や円安基調を踏まえ、現状維持の結果が政策修正を見込んだ取引の大きな巻き戻しにつながるとは考えにくいとみる。
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27：管理人
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2022/10/24 (Mon) 11:55:39
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更新（修正）日時2022/10/24(月)午後
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メモ：21日午前のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は下げ幅を拡大し、英国時間11時半時点は前日の終値比0.83％ほど安い水準で推移している。英国の消費活動の低調さを示す指標が相次ぎ、英景気の後退懸念が強まった。食品・飲料・たばこや小売り、サービス関連など消費関連株を中心に幅広いセクターに売りが出ている。21日発表の９月の英小売売上高は前月比1.4％減と、市場予想を上回る減少だった。10月の英消費者信頼感指数はマイナス47と、1974年の統計開始以来の低さだった前月のマイナス49からは小幅に上昇したものの、水準としては歴史的な低さだった。物価高騰による消費活動の落ち込みが英経済を一段と減速させるとの見方が強まった。ドイツ株価指数（ＤＡＸ）とフランスＣＡＣ40はともに１％強下落。欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比1.46％程安く推移している。欧州債利回りの上昇を嫌気した売りが優勢となっている。金融情報会社リフィニティブによると、指標銘柄であるドイツ10年債利回りは一時2.5％台前半まで上昇し、2011年８月以来約11年ぶりの高水準を付けた。ドイツ２年債利回りも上昇し、2.2％台前半と2008年12月以来約14年ぶりの高水準を付ける場面があった。ロンドン外国為替市場で英ポンドは対ドルで一段安となり、英国時間11時半時点は１ﾎﾟﾝﾄﾞ＝1.1100～10ﾄﾞﾙと、前日の同16時時点と比べ0.0220ﾄﾞﾙのポンド安・ドル高で推移している。英経済の悪化を懸念したポンド売り・ドル買いが出た。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締め観測を背景に米金利が上昇しており、主要通貨に対するドル買いの勢いが対ポンドでも強まった。ユーロは対ドルで下げ幅を広げ、英国時間11時半時点は１ﾕｰﾛ＝0.9740～50ﾄﾞﾙと前日の同16時時点に比べ0.0100ﾄﾞﾙのユーロ安・ドル高で推移している。ロンドン原油市場（ＩＣＥフューチャーズ）で北海ブレント先物相場は１ﾊﾞﾚﾙ92.23ﾄﾞﾙ近辺と前日の終値に比べ小幅に下落して取引されている。ロンドン地金市場協会（ＬＢＭＡ）の金価格も下落。国際指標のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅３カ月先物は１％ほど安く推移している。
メモ：WSJは21日、FRBは11月のFOMCで、その次の12月会合で利上げ幅を縮小するかどうか協議しそうだ」と報じた。過度な景気悪化を警戒し、ブレイナード副議長など数人のＦＲＢ高官が利上げ減速や来年早々の利上げ停止を求めていることが背景にあるようだ。ＷＳＪで「ＦＲＢウオッチャー」として知られるニック・ティミラオス記者が記事を書いた。11月のＦＯＭＣでは４会合連続で0.75％の利上げが決まる見通し。会合では12月に0.5％に利上げペースを落とすかどうかを話し合う公算が大きいという。ただ、株式市場がＦＲＢの政策転換に過剰に反応して相場が急上昇する可能性があり「インフレ長期化を防ぐために戦う姿勢は後退していないと人々にどう説明するかの判断を迫られる」とも報じた。株式相場があまりに上昇すると企業活動や消費を活発化させ、金融引き締めの効果を損なってしまうからだ。市場の反応を抑えるため、一案として「利上げ幅を縮小する一方で、12月会合で公表する政策金利見通し（ドットチャート）で来年の金利水準の予想を引き上げるかもしれない」という。前回の９月会合では2023年末の政策金利の見通しは4.6％だった。これを小幅に引き上げれば、ＦＲＢがハト派に転換したわけではないとのメッセージを市場に送れるというわけだ。報道を受け、金融市場では12月会合での0.75％利上げの観測が後退した。金利先物市場の動きから利上げ確率を計算する「フェドウオッッチ」によると12月に0.75％の利上げを決める確率は53.5％と、前日の75.4％から低下した。米債券市場では長期金利の上昇が一服した。朝方に一時4.33％と2007年以来の高水準を付けたが、報道を受けて4.20％に低下する場面があっった。前日終値は4.23％だった。
メモ：21日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点と比べ0.047％高い（価格は安い）2.440％で取引されている。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が27日の理事会で、政策金利を0.75％引き上げるとの予想が多い。積極的な金融引き締めが継続するとの観測は根強く、ドイツ国債に売りが出た。英国の10年債利回りも上昇し、英国時間16時時点は、前日の同時点より0.256％高い4.082％で推移している。
メモ：日本政府・日銀が米東部時間の21日午前、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。朝に一時151円94銭と32年ぶりの水準まで円が売られていたが、介入後は144円50銭近辺まで円が上昇する場面があった。21日朝の米報道を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ減速観測が高まり、米長期金利が低下したのを見計らったかのような介入。絶妙のタイミングで踏み切り、高い効果を生んだ。「米国時間での介入はないだろうと高をくくっていたトレーダーの意表を突いた」（バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏）。円相場が動き始めたのは米東部時間の10時半過ぎだ。小刻みな上下動を繰り返しながら円は上昇を続け、１時間半で７円以上も円高が進んだ。９月22日の為替介入を上回る円の上昇幅だ。介入の直前、米長期金利が低下し、為替市場では日米金利差縮小の思惑が広がり始めていた。長期金利が低下したのは米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道がきっかけだ。「ＦＲＢは11月１～２日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、その次の12月会合で利上げ幅を縮小すべきか協議する」と報じた。年内の利上げ減速の観測が高まり、米長期金利は朝方に付けた4.33％から一時4.20％に低下した。そこで発動した円買い介入。ＴＤ証券のマゼン・イッサ氏は「ＷＳＪの報道、週末を控えて値動きが大きくなりやすいなど最大のインパクトが見込めるタイミングだった」と指摘する。バノックバーンのチャンドラー氏も「条件が重なって一気に円売りの持ち高を整理する動きにつながり、値動きが余計に大きくなった」と話す。もっとも、一時144円台まで円高に振れた後は再び147円台に戻している。９月の介入後はしばらくは介入が発動された水準で円が下げ止まる状態が続いたが、効果は３週間ほどしかもたなかった。日銀が金融緩和の方針を全く変更していない以上、円ドル相場の行方はＦＲＢの政策次第といっていい。米景気の過度な減速を警戒してＦＲＢが利下げ減速に動くのか、それが来年の政策金利見通しにも影響を与えるのかが次の焦点となる。
メモ：米利上げペースが12月にも減速する可能性を米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝え、21日の米株が急反発した。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が危機を察知してブレーキを踏もうとしていると受け取った。米国債は流動性が低下し、金融システムに波乱の芽が膨らみつつある。ＷＳＪの観測気球とタイミングを合わせたような日本政府・日銀による円買い・ドル売り介入をどう読むか。対外公表をしないニューヨーク市場での「覆面介入」が日米当局の水面下でのやりとりを連想させる効果は小さくない。報道の真偽は不明だが、円売りはしばらく分が悪いかもしれない。「ＦＲＢは（利上げを）やりすぎではないか」。市場ではこんな声が渦巻いている。それだけ先週の米金融・株式市場は危機前夜に近い状況と言えた。ＦＲＢの利上げに伴うドル調達コストの上昇に耐えかねた日本の生命保険会社などの処分売りで米10年物国債の利回り（長期金利）の上昇（債券価格は下落）が止まらず、米株は下げても債券と比べた割高感が解消しない悪循環に陥った。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、10年物国債の利回りとの比較で株式の割高・割安を判断する米Ｓ＆Ｐ500種株価指数ベースの株式リスクプレミアム（危険対価）は20日に年2.1％程度と2007年10月以来、15年ぶりの割高な状態だった。リスクプレミアムの水準は異なるが、債券の急落が株式の暴落を招いた1987年10月のブラックマンデー（世界同時株安）前夜と似たような空気が広がっていた。ＦＲＢは９月から毎月の保有資産の圧縮上限額をそれまでの２倍に増やしたが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は思うように減らず、11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「再投資を絞る自然減にとどまらず、償還前の売却も検討するのではないか」とささやかれている。インフレ抑制を最優先とし、ドル高を譲らない米国に対し、日本や欧州、さらにドル建て債務の返済負担に苦しむ中国など新興国との溝は深まっている。国際協調の乱れもブラックマンデーの一因だった。ドル調達コスト（ドル金利）の上昇に伴うドルの流動性逼迫への不安もくすぶっている。ニューヨーク連銀による各国中銀へのドル資金供給額は10月が19日までの累計で210億ﾄﾞﾙ（約３兆1000億円）と前月１カ月分の20倍を超えた。そのほとんどは管轄内に経営再建中の金融大手クレディ・スイス・グループを抱えるスイス国立銀行向けだ。スイス国立銀行は調達したドルを民間銀行に転貸しているとされる。米国債の利回りは、２年物、５年物、10年物、30年物の中期から超長期に至る年限が軒並み４％台で並ぶ「水平化」が進行。各年限のばらつき度は07年前半並みの小ささになっている。通常、利上げが進むと政策金利に近い、年限の短い金利が上がる一方、景気減速を反映する年限の長い金利は上がりにくいので、ばらつきが小さくなる。極端に小さくなると市場は利下げを織り込み始め、年限の短い金利から下がるというのが過去の大方のパターンだ。問題は今回、こうした経験則が通用するかだ。早すぎる利上げのブレーキがインフレ圧力を高め、再度利上げのアクセルを踏む「ストップ・アンド・ゴー政策」を繰り返しているうちにＦＲＢの信認が低下し、インフレ期待の上昇に歯止めが掛からなくなる――。ドル高がドル暴落に一変する最悪のシナリオだ。インフレ沈静化のメドは立たず、株価の反発は米中間選挙までの「偽りの夜明け」に再度、終わる可能性が高い。
メモ：21日のニューヨーク外国為替市場で財務省・日銀が再び円買い・ドル売り介入に踏み切った。この日に１ﾄﾞﾙ＝152円間近まで進んだ円安を「過度な変動」と判断したわけだ。週明け24日の東京市場でも円売りが急速に進んだ後、相場は約10分で４円あまり一気に持ち直す場面があり、円買い介入がさらに実施されたとのうわさが出ている。このコンピューター全盛時代に円売り優勢の需給バランスを急に変えるのは、ドルのフラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）を人為的に作り出すことと同じだ。市場を混乱させる介入効果の持続性については冷静に見極めなければならない。電子ブローキングシステム（ＥＢＳ）によると21日の円相場の高値は１ﾄﾞﾙ＝144円台。ところが、外為証拠金（ＦＸ）取引などでは146円台を高値認定しているケースがみられる。日本時間24日９時前の円の反発時にはＥＢＳの高値が145円20銭台で、ＦＸ会社などでは145円55～60銭程度が高値になっている。銀行間取引のＥＢＳでは与信枠、いわゆるクレジットラインの制約を受けるため全ての参加者が同じ条件では取引できない。もし介入資金など、まとまった規模の売り買いが薄商いの中で飛び交った場合、信用力の低い金融機関の取引値は激しく上下に振れる。そうなると相対的に信用力の高い大手銀行からダイレクトに価格提示を受けるＦＸ会社のレートとは乖離（かいり）が生じる。レートのばらつきはフラッシュ・クラッシュがもたらす「異常」の典型だ。外為市場ではＥＢＳのほかにも多数のプラットフォームが存在し、売りと買いの注文を常に提示して市場に厚みをもたせる高頻度取引（ＨＦＴ）が重要な役割を果たす。だが、介入などでＥＢＳでの値動きが荒れればＨＦＴはそれを直ちに察知し、自らのプラットフォームで価格提示を止めたり売りと買いとの価格差を広げたりしかねない。ＥＢＳとＨＦＴがともに動揺してフラッシュ・クラッシュの土壌を作っていく。フラッシュ・クラッシュの最大の問題は、本来取引に加わって基調形成の一翼を担うはずのマネーが蚊帳の外に置かれる点だ。足元では国内輸入企業のドル買いが圧倒的に遅れている。長期スタンスでドル建て運用を増やそうとしている日本の投資家もしかりだ。財務省・日銀の円買いがこうした需要を吸収できなければ流れは止められない。円に絡んだフラッシュ・クラッシュで記憶に新しいものを１つ挙げるとすれば2019年１月３日の日本時間早朝だ。米アップルが業績予想の下方修正を明らかにしたのを受けてドル売りが広がり、ドルはあっという間に４円程度急落した。市場関係者の驚きは大きかったものの、日本の輸入企業や機関投資家は淡々と円売り・ドル買いに傾き、相場は２日もたつと元の水準に戻った。今回は当局が作り出した強制的な値動きとはいえ、あくまでフラッシュ・クラッシュだ。市場では「需給環境がすぐに変わらない以上、基調は遠からず元（の円売り優位の状況）に回帰するだろう」（ＮＢＣフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏）との声が優勢だ。財務省・日銀は「投機筋との対峙」と「変動抑制」を前面に出しているため、今後も多額の資金を投じて円を押し戻す戦略が意識されやすい。フラッシュ・クラッシュ型の展開になれば需給の平準化は難しくなる。そもそも、介入自体が「過度の変動」を起こしていると批判を受けかねない。日銀の金融緩和策との矛盾を抱えている以上、日本の円買い介入は米景気後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止など外部環境ががらりと変わるまでの苦肉の時間稼ぎ――。市場では多くがそう考えている。あるベテランの為替ディーラーは「われわれは『泣く子と政府・中央銀行には逆らうな』とたたき込まれてきた世代」と介入に一定の評価を示す。それでも「日本の為替介入には矛盾が大きい」として円安シナリオを維持する構えだ。
メモ：米債券市場で、短期の金利が低下すると同時に超長期の金利が上昇する「ツイスト・スティープ」が進んでいる。米利上げペース鈍化の観測で、政策金利の影響を受けやすい短期債が買われたためだ。市場が織り込む利上げの終着点（ターミナルレート）が切り下がって21日の米株価指数は大幅に上昇したが、債券市場ではインフレ抑止を優先する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって望ましくない動きだったとの声がある。21日のニューヨーク市場では米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道が注目を浴びた。「ＦＲＢは11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の利上げを決める見通しだ」としたうえで、その次の「12月会合で利上げペースを減速するかどうかを議論する」と伝えた。大幅利上げが経済に与える影響を見極めたいという姿勢が、ＦＯＭＣ参加者の間で定着しつつあるとの見方が広がった。市場では、12月ＦＯＭＣでの0.75％の利上げが決まるとの織り込みが剥落。21日の米市場では政策金利の動向に敏感な２年物国債利回りが4.47％と、前の日に比べ0.14％低下した。他方、30年物国債利回りは前日比0.11％高い4.34％に上昇した。利上げペースが鈍化すれば長期にわたって高い政策金利を維持する必要があるとの見方から、超長期債には売りが優勢だった。電子取引のトレードウェブによると、30年債と２年債の利回り差は21日にマイナス0.14％程度と、20日（マイナス0.39％）から0.24％ほど縮小した。１日の縮小幅としては、2020年４月以来およそ２年半ぶりの大きさで「大幅なツイスト・スティープが進行した」（国内証券のストラテジスト）との声がある。ＷＳＪの報道を受けて12月の利上げ幅だけでなく、ターミナルレートについても織り込みが後退している。米金利先物市場の値動きを基に利上げ確率を算出するフェドウオッチによると直近では、23年３月に政策金利が4.75～5.00％になるとの確率が４割超で最も高い。20日までは5.00～5.25％の確率が４割を占めて最多だったが、急速な金融引き締めへの警戒感が和らいだ形だ。金融市場ではリスクオン（選好）の様相が強まる。21日はダウ工業株30種平均は748ﾄﾞﾙ高と急伸したほか、市場のインフレ予想を示す10年物のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は2.52％と約１カ月半ぶりの高水準をつけた。野村証券の小清水直和氏は「株高や予想物価上昇率の切り上がりを放置すれば、インフレが持続してしまう」と指摘。ＦＲＢは11月ＦＯＭＣでタカ派姿勢を強調せざるを得なくなるとみる。野村の小清水氏は「粘着的なインフレに対応するのに必要なターミナルレートは5.5％」と予想する。その場合、米国債は短期債利回りが上昇して長期債利回りが低下する「ツイスト・フラット」が起こり、足元で値を戻すリスク資産には逆風となる可能性が高い。本格的なリスクオン相場入りには、残存する粘着的インフレの解消が必要だと考えておいたほうがいいのかもしれない。
メモ：外為市場のドル円相場が乱高下している。政府・日銀によるドル売り・円買い介入への観測や、FRBが利上げペースを緩めるとの見方が円相場を押し上げ、21日の海外市場や24日朝の東京市場では円が一時急伸。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いの流れに歯止めをかけた。「意表を突く結果になった」。東海東京調査センターの柴田秀樹・金利・為替シニアストラテジストは、21日の為替介入をこう評価する。「単独（介入）なら、東京の取引時間にしか介入に入らないのではないかとの見方が市場にあった」（柴田氏）。介入の具体的な経路は明らかになっていないが、市場では日本時間深夜であれ、委託介入に限らず日銀の担当者による実行も可能だったとの見方がある。電子ブローキングシステム（ＥＢＳ）によれば、円は21日のニューヨーク市場で一時１ﾄﾞﾙ＝151円94銭近辺と1990年７月以来およそ32年ぶりの円安・ドル高水準まで下落した後、一時144円50銭近辺まで上昇した。円買いが強まったきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道だ。ＦＲＢが12月以降に利上げを減速させるとの見方を誘う内容だったのを受け、政策金利の動向に敏感な米２年物国債利回りは急低下。そこでタイミングを見計らったかのように政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切り、円相場は大きく上昇した。ニューヨーク市場での151円台から144円台への上昇は瞬間的にではなく、１時間ほどかけて段階的に進んだ。円相場の推移をチャートでみると３段の階段状になっており、介入をドルの押し目買いの好機と捉えたような動きに、当局が念入りに円買い・ドル売りで対抗したことがうかがえるとの指摘があった。日銀公表値をもとに円相場の東京市場での動きを振り返ると、円は21日まで11日続落していた。11日もの続落は「めったにない（円安方向への）一方向的な動き」（国内銀行の為替担当者）。財務省の神田真人財務官は24日朝に「介入の有無については一切コメントしない」と述べるなど一貫して明言を避けているが、こうした円相場の動きを当局は「過度な変動」だと受け止めた可能性がある。それでも「奇襲」とも呼べる21日の介入の効果は長続きしなかった。週明け24日の東京市場で円は８時半ごろに一時149円70銭近辺まで下落。21日の高値から５円以上円安・ドル高が進んだ。やはり介入の効果は限定的か――、との嘆息が市場関係者から漏れ始めた矢先の８時40分すぎ、円は一気に145円28銭近辺まで急伸。「再び介入の動きがあった」（外国銀行の為替担当者）との観測が広がった。24日、円に介入観測を誘う動きがみられたのは、月曜朝で実需の取引がまだ薄い時間帯だった。市場では「当局の言う『投機筋』のやる気を失わせることを企図したもの。21日の介入と一連のもので、介入効果を最大限に高めるための工夫の一環だろう」（別の外国銀行）と評価する声があった。２営業日連続で円の急伸という冷や水を浴びせ、投機筋の戦意をくじこうとしたのではとの見方だ。24日の東京市場で円は買い一巡後はじりじりと水準を戻し、145円台前半をつけてからわずか２時間ほどで148円台後半まで水準を切り下げた。にわかに円高方向へ振れたとあって、市場では「国内は（ドルの）買い一辺倒で、電話がパンクしている状態だった」（別の国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。市場では、介入効果を高めるための通貨当局の「作戦」を評価する声もあるものの、国内輸入企業など実需の旺盛なドル買い需要を踏まえると、円安・ドル高の基調転換は困難だとの見方がなお多い。20日には神田財務官が円買い介入の原資が無限にあるとの見方を示したと伝わったが、市場では原資には限界があるとの見方が大勢となっている。
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26：管理人
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2022/10/21 (Fri) 11:57:55
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更新（修正）日時2022/10/21(金)午後
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メモ：20日のロンドン外為市場でユーロは対ドルで上昇し、英国時間の16時時点では0.9840～50ドルとユーロ高・ドル安で推移している。ドイツやフランスにイタリアなど欧州の主要株価指数の上昇によって投資家のリスク選好意欲が高まった。リスクオン時に選択され易いユーロへの買いが対ドルで優勢となった。ドルストレート通貨ペアのユーロドルとドル円の掛け算で算出されるクロス円のユーロ円は、英国時間16時時点で147円20～30銭と前日の同時点に比べてユーロ高・円安で推移し、ポンドも対ドルで上昇している。英国時間16時時点では1.1320～30ドルとポンド高・ドル安で推移している。20日にトラス首相が辞任を表明し、英国の財政悪化に対する市場の懸念が一段と後退した。政権運営を巡る混乱の長期化が回避されるとの安心感も加わり、ポンド買いが優勢となった。20日の欧州国債市場はドイツ連邦債10年物の利回りが英国時間16時時点で、前日の同時点と比べて0.041％高い（価格は安い）2.393％で取引されている。20日発表の９月のドイツ生産者物価指数が前年同月比45.8％上昇と、市場予想を上回った。インフレ懸念からECBが大幅な金融引き締めを継続するとの観測は根強く、ドイツ国債に売りが出た。ドイツ10年債利回りは2.458％まで上昇し、約11年振りの高水準を付ける場面があった。英国の10年債利回りは低下し、英国時間16時時点は、前日の同時点より0.055％低い3.826％で推移している。BOEが大幅な利上げを実施しない可能性が意識されたことで英国債に買いが入ったと見られる。20日の米債券市場では米長期金利が一時4.21％に上昇した。4.2％台は2008年6月以来14年振りの高水準で前日終値は4.13％だった。労働市場の堅調を示す米経済指標を受け、FRBが大幅な利上げを続けるとの観測が強まったことから債券に売りが出た。20日発表の週間の新規失業保険申請件数は21万4000件と前の週から減少し、市場予想も下回った。労働需給の引き締まった状態が続いているとの見方から、FRBの金融引き締めが長期化するとの観測を誘った。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が20日に講演し、FRBの利上げは足元の高すぎるインフレ抑制に不十分だとして、しばらくは利上げを続けるつもりだと述べた上で、政策金利は年末までに4％を大きく超えると予想し、米債券の売りに拍車を掛けた。
ハーカー総裁、金利は年末までに4％を「大きく上回る」水準に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RK27XST0G1KW01
クックFRB理事、利上げの継続が必要－「インフレは高過ぎる」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RK2ACNT0AFBF01
米政策金利のピーク、スワップ市場は2023年上期の5％と織り込む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RK291RT1UM0W01
※英首相就任から僅か44日でトラス氏が辞任を発表－減税案で混乱
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RK1XTQT1UM0X01
セントルイス連銀総裁が倫理規約に違反か、シティの非公開行事で講演
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RK2FF4T1UM0W01
メモ：米債券市場が織り込む予想インフレ率が切り上がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大幅な利上げを続けているが、物価指標はなかなか沈静化しない。労働市場も堅調で、米金利はこのところ上昇が加速している。米セントルイス連邦準備銀行によると、市場の予想インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ、10年物）は10月に入り18日までに0.26％上昇した。ＦＲＢの利上げを背景に４月のピーク（3.02％）から９月末（2.15％）にかけ大きく低下してきたが、足元では上昇が鮮明だ。消費者物価指数（ＣＰＩ）などの物価指標が高止まりし、インフレ抑制が遠のいているとみる市場参加者が増えている。米長期金利は上げ足を速めている。指標となる10年債利回りは20日、一時4.24％に上昇した。2008年６月以来の高水準だ。９月末の3.8％台から短期間で大幅に上昇した。金利が上がっても市場参加者の債券への買い意欲は弱く、10月の長期債や超長期債の入札は低調な結果が目立つ。最近の金利高はＢＥＩの上昇が主導している。普段目にする国債利回り（名目金利）はＢＥＩと実質金利に分解できる。米財務省のデータによれば、９月末～10月20日の名目金利の上昇分（0.41％）のうち実質金利の上昇分はわずか0.05％だった。10月の急ピッチな金利高はほぼＢＥＩの上昇で説明が付くというわけだ。８月や９月は実質金利が名目金利を押し上げていたが、金利高の担い手は明確に変わった。インフレ沈静化を示唆する経済指標はほとんどない。先週末に米ミシガン大が発表した10月調査では、消費者の１年後の予想インフレ率は７月以来の高さだった。20日発表の週間の米新規失業保険申請件数は21万4000件と市場予想（23万件）より少なかった。「労働市場の強さが続いている」（ＪＰモルガンのダニエル・シルバー氏）といい、賃金上昇が物価を押し上げるとの見方が広がった。米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は20日の講演で「インフレ抑制の遅れに、正直言って失望している」と述べ「しばらく利上げを続ける」と金融引き締めの手を緩めない姿勢を強調した。インフレ率は「あまりに高すぎる」と指摘し、急速な値上げは「食品やガソリン、家賃など生活必需品を含むすべてに広がっている」と話した。ＦＲＢのインフレ抑制への闘いは、まだ終わりがみえない。欧州でもインフレ率は高止まりし、９月の英ＣＰＩは前年同月比10.1％の上昇だった。市場では「英イングランド銀行（中央銀行）は非常に積極的な姿勢でインフレを抑制する必要がある」（オアンダのクレイグ・エーラム氏）との見方がある。インフレと金融引き締めが米金利を押し上げる構図は当面続く公算が大きい。
メモ：米株式市場でベアーマーケット・ラリー（弱気相場における一時的上昇）の息切れ感が強まってきた。20日のダウ工業株30種平均は続落し、前日比90ﾄﾞﾙ安の３万0333ﾄﾞﾙで終えた。市場予想を上回る決算を発表した銘柄を中心に買いが入って上昇する場面があったが、米長期金利の上昇を受けて下げに転じた。マクロ経済環境への不透明感や米長金利上昇、ドル高など企業業績への逆風はむしろ強まっている。米長期金利の上昇に歯止めがかからない。指標の10年物国債利回りは一時4.2％台半ばと2008年以来の高水準を付けるなど、今週に入って約0.2％水準を切り上げた。米金利上昇を受けてドル高も進む。20日には円が対ドルで１ﾄﾞﾙ＝150円台と、32年ぶりの水準まで円安・ドル高が進んだ。ドルは欧州通貨に対しては上値が重くなってきたとはいえ、米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出しドルの総合的な強さを示すドル指数は2002年以来の高値圏での推移が続く。今年に入って２割弱、６月末からも８％近く上昇した。本格化する７～９月期決算ではドル高の影響が色濃くなってきた。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が19日発表した決算では、ドル高が６％の減収要因となった。為替要因は23年６月期通期の売上高も６％押し下げるという。19日夕のＩＢＭ決算でも、為替変動が７％あまり売上高を押し下げた。ドル高は22年12月期通期では７％の減収要因となる。７月時点では影響を６％とみていたが、拡大した。化学のダウが20日発表した決算でもドル高は４％の減収要因だった。Ｐ＆ＧとＩＢＭは売上高と１株利益がともに市場予想を上回り、為替変動を除いた業績見通しが底堅かったこともあって決算発表後に株価は上昇した。だが、目先はドル高が業績鈍化に拍車をかけるのは必至だ。19日夕に電気自動車のテスラが発表した決算は、売上高と自動車部門の売上高総利益率が市場予想に届かず、テスラ株は20日に一時９％安となった。輸送能力の問題などが注目されたが、ドル高も総利益を押し下げた。ＵＢＳは20日、ネット通販のアマゾン・ドット・コムとソフトウエアのマイクロソフトの目標株価を引き下げた。程度の差はあれ、理由には「為替要因による逆風」が含まれた。アマゾンはドル高が米国外でのクラウドサービス「ＡＷＳ」の減速につながるという。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットの試算によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の海外売上高は平均で約４割だ。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータでスマートフォンのアップルやマイクロソフトなどＩＴ大手をみると、その比率はさらに高まり優に５割を超える。ドル高のスピードの速さもあって「企業の為替ヘッジが十分とは思えず、利益を押し下げるのは目に見えている」（キングスビュー・インベスト・マネジメントのポール・ノールト氏）との懸念が聞かれた。足元の業績が懸念したほど悪くないとの見方から、断続的に下値を拾う動きもある。20日のダウ平均は一時、前日比399ﾄﾞﾙ上げ、引けにかけても下げ渋る場面があった。半面、金融引き締めの長期化観測と景気悪化懸念、米金利上昇基調とドル高は確実に相場の重荷となっている。市場では「相場はさらに15～20％下げてもおかしくない」（ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのチャド・モーガンランダー氏）との声もあった。相場底入れの時期が遠のきつつあるかもしれない。
メモ：今年はグレートリセットのためと言われている2月のウクライナ問題が大きな転換点となった。西側に巣食う支配層の代理人らが始めたコロナ騒動による経済破壊、それに伴う世界的な高インフレ、そして人為的なインフレを抑制などというマッチポンプの大幅利上げによる経済の悪化など、世界の金融市場は株式と債券が共に暴落するカオス相場になった。欧米では米ダウ工業株30種平均やドイツ株価指数（ＤＡＸ）が年初から９月末までに、それぞれ20％超も下落した。一方、同期間の日経平均株価は10％弱の下げにとどまっている。そこで、主に日本株で運用する国内公募の追加型株式投資信託（ＥＴＦ＝上場投資信託、ＤＣ＝確定拠出年金・ラップ専用、ブルベア型、通貨選択型などを除く）を対象に、年初来リターン（分配金再投資ベース）を調べてみた。成績上位のランキングを見ると、配当利回りの高い銘柄に投資するファンドが多く入った。１位の「日本好配当リバランスオープン」、２位の「日経平均高配当利回り株ファンド」などだ。年初来リターンはそれぞれ12.08％、11.86％のプラスだった。高配当株は一般的に下げ相場への抵抗力が強いとされ、年初からの厳しい局面で本領を発揮したといえそうだ。３位と５位には国内グループ企業の株式に投資するファンドがランクイン。３位の「ダイヤセレクト日本株オープン」は三菱グループに投資する。グループ内の保険業や不動産業などの株価が上昇し、ファンドの成績に寄与した。５位の「日本製鉄グループ株式オープン」は日本製鉄とそのグループ企業に投資するファンドで、好業績を背景とした株高傾向がプラス要因となった。一方、下位ランキングには主に成長株や中小型株に投資するファンドが並んだ。１位の「日本株オープン 新潮流」の年初来リターンはマイナス30.85％、２位の「ブランドエクイティ」はマイナス28.43％だった。
メモ：外為市場で円安・ドル高が止まらない。ドル円相場は20日に150円をブレイクした。2011年10月に75円32銭という最高値を付けた円は、10年を超える歳月を経てドルに対する価格が半減した格好となった。1985年のプラザ合意で進んだ円高・ドル安基調は転換し、160円前後の節目を抜けるとプラザ合意前の水準に回帰する相場展開が視界に映り始めた。円相場は20日、150円29銭まで下落して1990年８月以来およそ32年ぶりの安値を更新した。高インフレの抑制に向けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急ピッチな利上げを続けるなか、日銀は大規模な金融緩和を維持しており、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが相場を押し下げている。ＦＲＢのターミナルレート（利上げの到達点）が５％を超える水準まで織り込みが進めば「150円は通過点」（野村証券の後藤祐二朗氏）との見方が支配的な外為市場の参加者は次の節目を探している。その１つの候補が90年４月の160円35銭だ。振り返ると、プラザ合意以降はドル安の歴史だ。金融情報会社リフィニティブのデータによると、ドルは対円で85年９月22日のプラザ合意直前が240円10銭だった。主要国がドル高是正で合意し、同年９月末には220円台までドル安・円高が進んだ。88年11月に120円台後半となった後、90年４月につけた160円35銭はドルの「戻り高値」にあたり、そこを抜けると節目らしい節目が見当たらなくなる。さらに160円手前には市場の経験則に沿った転換点も迎える。プラザ合意直前から円の最高値である75円32銭までのドルの下落分の半値戻しの水準が157円71銭にあたる。「半値戻しは全値戻し」という相場格言になぞらえれば、円相場がプラザ合意前に戻る足がかりとなる可能性がある。もちろん、まだ円相場は150円台に一歩踏み込んだばかりで160円までは距離がある。だが、足元の円安・ドル高は「ＦＲＢがインフレ抑制のために積極的な利上げを進めているという意味で1980年代前半と似通う」（野村の後藤氏）といい、今のところドル高が収まる気配はない。バイデン米大統領も容認するドル高が続けば、円がプラザ合意前の水準に下落する可能性も現実味を帯びてくる。
メモ：ようやくドル円相場が150円という一つの節目を抜けてきた。西側に巣食う支配層が牛耳る基軸通貨の覇権を懸けて、国際金融資本で構成されるFRBの仕掛けた米ドル高に世界が翻弄されているとは言えども、他通貨と比べて円安のスピードが速いのは日本独自の要因があるようだ。金融緩和をやめられないほど足腰の弱い日本を映し出している。一段と進む円安は、これまで日本では当たり前だったことが当たり前ではなくなることも意味している。円相場の最高値は2011年10月31日に付けた75円32銭。実にそのときから11年かけて円の対ドルでの価値が半分になった。当時は政府は円売り・ドル買い介入を実施していた。今は逆の円買い・ドル売り介入の局面となっている。鏡を見ているかのように、真逆の世界がある。円高時代は輸出企業の収益を圧迫し、日本株を大きく押し下げた。「リスクオフ（回避）」の象徴でもあったが、一方で海外の資産を安く買えた時代でもあった。円が最高値圏にあった11年、民主党政権下で導入された円高対策として、政府が保有するドルを民間に低利で貸し出して企業買収や資源権益の確保に充てる施策があった。施策を背景にした積極的な海外展開は日本企業を強くすることにつながった。円高のメリットは他にもある。人材だ。円高は海外から人をひき付ける材料にもなり得る。そのことを思い出させる映画がある。岩井俊二監督による1996年公開の映画「スワロウテイル」。独特な映像美が、バブル崩壊と金融危機で将来を見通せない若者たちのアンニュイな心情と合致して当時ヒットし、監督の代表作の１つとなっている。映画の舞台となっているのは架空の日本だ。「円が世界で最も強い」という設定で、「円都」と呼ばれる街を舞台にした群像劇となっている。登場するのは、強い円を稼いで一獲千金を狙おうと中国など周辺アジアから集まった人々だ。映画を彩る主題歌を歌ったのは歌手のＣＨＡＲＡさんで、彼女が率いる劇中バンドの名前は「ＹＥＮ ＴＯＷＮ ＢＡＮＤ」と、円がキーワードである。アート色の強い作品ではあるものの、強い円はならず者を含めながらも多くの外国人を集め、街に多様性と活気をもたらすという経済の原則を表現している。現在の日本は映画が公開された90年代と比べて一段と外国人が増え、飲食店やコンビニエンスストアの店員、あるいは工事現場など様々な場所で活躍している。移民受け入れに消極的と海外から冷やかされもしたが、外国人は日本経済・社会の土台を担うようになっている。だが、そんな当たり前の光景が揺らいでいる。例えば多くの労働力を日本に供給しているベトナムではこんな動きがある。「円安で30％も収入が減っている状態で住民税や所得税も払わなければならないとなると、彼らは日本で働くのをためらってしまうかもしれません」。ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相は９月、ハノイで中谷元・首相補佐官と会談した。現地紙によると、ベトナム側は日本側に、免税を含む在日ベトナム人の就業環境の改善策の導入を訴えたという。対ドルでベトナムドンも下落が進むが、それ以上に円安が目立つ。ベトナム側は窮状を訴えた次第だが、就業環境の悪化が続くなら日本は移住先として選ばれなくなる、という暗示にも聞こえてくる。
メモ：債券市場で償還までの期間が10年を超える超長期金利の上昇が止まらない。米国の大幅利上げ観測を織り込む中で米国債の売りが膨らみ、日銀が許容変動幅を設けていない国内の超長期債に売りが波及している。超長期債の主要な投資家である生命保険会社が買いに本腰を入れ始めた兆しはみえるが、先行き不透明感の払拭にはつながっていない。21日は超長期債の売り（利回り上昇）が目立った。新発20年物国債利回りは一時、前日比0.055％高い1.205％と、2015年７月以来の高水準をつけた。新発30年債利回りは1.585％、新発40年債利回りは1.765％とそれぞれ14年10月以来の水準に上昇した。利回り上昇のスピードは速く、新発20年債は９月末に１％だったのが１カ月足らずで0.2％ほど水準を切り上げた。金利上昇を受け、超長期債を主な運用対象とする生保は徐々に買いを進めているようだ。20日発表の９月の公社債の投資家別売買動向によると、生損保は日本の超長期国債を8664億円買い越した。買越額は１月以来の大きさだった。米利上げが市場の想定以上のペースで進み、国内金利も水準を切り上げるなか、生保の月間買越額は４～８月の平均が約3800億円と昨年度平均（約6000億円）を大きく下回っていた。上期末にあたる９月にようやくまとまった規模で買いに動いた形だ。様子見姿勢を続けていた生保の始動で「超長期債の需給環境が変わるかもしれない」（国内証券のストラテジスト）との期待が出る。それでも、金利上昇が落ち着く様子はない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「９月にハイペースの買いが確認できたのは、一定の安心感を与える」としたうえで、「米国のターミナルレート（利上げの終着点）が定まらない限り、国内超長期債の不安定さは変わらない」とみる。米長期金利は日本時間21日の取引で一時4.27％と08年６月以来の高水準をつけ、米国債売りが止まる様子はない。高インフレが続く間は米金利も上昇メドが見通せず、超長期債を保有するリスクが警戒されている。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は21日のリポートで「ボラティリティーの高さに見合う一定のリスクプレミアム（将来のリスクに応じた上乗せ金利）が、10年超の国債で求められる状況が定着している」と指摘する。日銀は長期金利の上限を「0.25％」と定め、指し値オペ（公開市場操作）を連日で実施する。だが、超長期債の利回りには上限を設けていない。発行超過の需給状況や海外発の金利上昇圧力は変わらないとみて、「海外勢は金利スワップなどを活用し、10年超の日本国債の売りポジションを構築している」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一氏）という。国内生保の運用担当者からは「顧客に対して約束した利回りを確保する点から、20年で１％、30年で1.5％を超える利回りの超長期債は十分投資対象となる」との声もあがる。とはいえ長期投資家の生保は「自らの買いによって相場を押し上げてしまうような運用を、避ける公算が大きい」（国内証券のストラテジスト）。超長期債を巡る不安が強く意識されている。
メモ：円安進行が止まらない。21日の東京外国為替市場で円相場は１ﾄﾞﾙ＝150円48銭近辺をつけ、32年ぶりの安値を再び更新した。円売りはドルに対してだけではない。円の実力を映す実質実効為替レートは半世紀ぶりの低水準に沈む。金融政策の差や原油高などに伴う日本の貿易収支の赤字、基調的なインフレ率の低迷が背景にあり、実質実効レート低下の動きは簡単には止まりそうにない。実質実効レートは貿易量などをもとに様々な国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値で、低いほど対外的な購買力が弱いことを示す。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、直近９月の円の実質実効レート（2010年＝100）は57.95だった。日銀の試算によると、1970年９月以来52年ぶりの低水準となる。米ドルの実質実効レートは９月時点で132.12。基準年である2010年からの10年あまりで円は42％下げたのに対し、ドルは32％上昇したことになる。名目為替レートで円安が急速に進んだこともあり、実質実効レートの下げは今年に入って加速している。９月時点で昨年末比の下落率は15％と、ＢＩＳが公表する60カ国・地域の通貨のなかで最も落ち込みが大きい。下落率は２番目に大きい韓国ウォンで6.8％、３番目の英ポンドで5.6％と、日本円の下げが突出している。主要国が利上げに動くなかでも日本は金融緩和の継続を貫いている。政策の違いが分かりやすいため、外国為替市場では金利差に着目した売買が活発だ。裏を返せば「米国のインフレのピークアウトや米利上げの終着点が見えれば、いったん円高方向に反転する」（楽天証券の荒地潤ＦＸストラテジスト）余地が大きいとみることもできる。ただ、実質実効レートが半世紀ぶりの水準まで低下した背景には日本で長年続くインフレ率の低迷がある。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、名目為替レートで円高方向への揺り戻しが起きたとしても「日本のインフレ率が相対的に低い状態が続けば、実質実効レートは低空飛行を余儀なくされるはず」とみる。購買力平価（ＰＰＰ）説に照らせば、物価が下がれば輸出増加を通じて過剰な通貨安はいずれ修正されるはず。だが、海外への生産移転が進んだことや、輸出競争力のある付加価値の高い製品を国内で生み出しにくくなっている可能性を踏まえると「円安による輸出促進の効果は薄れてきている」（唐鎌氏）。経済成長や賃金水準の上昇を促す改革への取り組みがなければ、実質ベースでの円高方向に流れを変えることは難しいとの見方が市場では多い。
【主要国の実質実効為替レート、昨年末比騰落率】
米国 10.2％
カナダ 0.5％
ドイツ ▲0.8％
イタリア ▲2.8％
フランス ▲4.7％
英国 ▲5.6％
韓国 ▲6.8％
日本 ▲15.0％
（注）ＢＩＳの月次データを基に作成
直近９月を昨年12月と比較。▲はマイナス
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25：管理人
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2022/10/20 (Thu) 11:55:10
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更新（修正）日時2022/10/20(木)午後
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メモ：日本時間19日朝の取引で、主要な米ハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」が上昇している。12月物は一時1万1339まで買われ、18日の清算値を1.3％上回った。18日の米株式市場の時間外取引では、発表した2022年７～９月期決算で契約者数が市場予想よりも増えたネットフリックスが急伸。投資家心理が改善し、ハイテク株の先物の買いを誘っているようだ。ダウ工業株30種平均の先物「Ｅミニ・ダウ平均」は小幅に上昇している。12月物は3万718ドルと18日の清算値を142ドル上回る場面があった。
メモ：19日のインド株式市場は続伸して始まり、SENSEXの始値は前日比0.40％高の5万9196.96だった。18日の欧米株高で投資家心理が一段と改善したものの、節目の6万を前に上値は徐々に重くなっている。国内外での金融引き締めを始めインドからの資金流出への懸念は根強い。外為市場でインドルピーの対米ドル相場は18日終値とほぼ同じ水準で始まり、18日に断続的に見られた買い戻しの勢いは収まっている（※参考：https://sputniknews.jp/20221018/13392866.html）
メモ：19日の東京外国為替市場で、円相場は１ﾄﾞﾙ＝149円台前半での小動きにとどまっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化を見込んだ円売り・ドル買いが出る一方、政府・日銀の円買い介入への警戒感が一定の抑止力となっている。目前に迫る150円の節目を抜けても積極的な円買いに転じる理由は乏しい。節目を抜ければ160円までのフリーフォール（垂直落下）を予想する声も出てきた。円は一時149円31銭近辺と前日17時時点と比べ36銭あまり円安・ドル高水準まで下落した。日米の金融政策の方向性の違いを重視する投機筋に加え、「輸入企業など実需筋も必要となるドルを淡々と買っている」（国内銀行の為替担当者）。市場参加者がドルを選好する状況に陰りがみえない。バンク・オブ・アメリカが18日に公表した10月の機関投資家調査（７～13日実施）によると、最も人気のある持ち高は回答者の64％が答えた「ドルの買い」だ。前回９月調査からさらに比率が拡大した。２位の「欧州連合（ＥＵ）株の売り」や３位の「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）資産の買い」を大きく引き離す。今年に入り、最もパフォーマンスが出ている投資戦略の１つであるドル買い・円売りの人気は高まる一方だ。投機筋の円売り余力は残っている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは、通貨先物市場で非商業部門（投機筋）による円の売越幅は11日時点で７万7393枚。売越幅が11万枚を超えていた４～５月ほど膨らんでいない。シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「（テクニカル指標などからも）ドル買いのモメンタムが再燃し、ドル高圧力の根強さを示している」と指摘する。原油価格の下落など長期的に円安抑制となる材料が出てきているものの、短期的な相場動向をみる上では「ドル買いの勢いに分がある」との見方を示す。政府・日銀による介入への警戒感は一定の円相場の支えになるが、持続力は限られるとの見方が大勢だ。市場では「150円台に乗せれば再度の介入がありそう」（国内銀行の為替担当者）との声もあるが、短期的に円高方向に振れた後は、ドル買い需要に押され、再び円安・ドル高の流れにつながる。再度の介入の効果が限定的と分かれば、投機筋の円売りに弾みがついてフリーフォールを招くとの見方もできそうだ。仮に150円を下回った場合、50銭や１円刻みの心理的な節目を除いて、目立った節目は1990年の安値（160円35銭近辺）まで見当たらない。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストはこの水準を当面の下値メドとみて、早ければ年内にも到達するとみる。宇野氏はＦＲＢの利上げ局面は来年前半には終わらないと予想。さらに、岸田政権が10月中に取りまとめる総合経済対策による財政不安で英トラス政権の二の舞いを演じたり、アジアの地政学リスクの高まりが円売りに繋がる可能性も指摘する。
メモ：米長短金利の急騰（債券価格の暴落）が止まらない。19日には指標となる米10年物国債の利回りが一時4.14％まで上昇し、2008年７月以来の高水準となった。世界的なインフレ進行が改めて意識された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急ピッチな利上げを続けているにもかかわらず、米経済が底堅いことも市場のインフレ警戒を強める要因になっている。米長期金利が19日未明から朝にかけ上昇が加速した。きっかけは９月の英国とカナダの消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。英国は前年同月比10.1％上昇し、７月に記録した40年ぶり高水準に並んだ。カナダは市場予想（6.8％）をわずかに上回る6.9％だったが、店頭で扱う食品が11.4％増と、41年ぶりの高い伸びとなった。米ＣＰＩは先週13日に発表されたばかり。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇が加速し、ＦＲＢによる積極的な引き締め観測を高めた。19日の米債券市場ではグローバルなインフレ圧力が改めて意識され、米国債の売りにまで波及したようだ。米債券市場の参加者は、グローバルなインフレに加え、米経済に固有の問題も意識している。その代表とも言えるのが、ＦＲＢが急ピッチな利上げを続ける中にあっても折れない個人消費だろう。「米国の消費者は打たれ強い」。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、米メディアのイベントでこう語った。11月の感謝祭、12月のクリスマスと、米国はホリデーシーズンを迎える。ウェルズ・ファーゴの推計では、この期間の小売販売額は前年同期比で６％増える。長期平均の4.6％を上回り、物価変動を考慮した実質ベースでも２％増となる。同社は「旅行や（コロナ禍で制限された）サービス消費を再開するようだ」とみている。米経済が強ければ、ＦＲＢによる金融引き締めはより強力になる。ノルデア銀行は「ＦＲＢは雇用の減少によって労働市場の需給を均衡させるために、政策金利を５％に近づけていくだろう」と指摘。23年春までには長期金利も4.5％程度に上昇すると予想する。ＦＲＢがまだ利上げの手を緩めないなか、米経済が減速から後退へと向かっているのは間違いない。償還までの期間が短い国債の利回りが期間の長い国債を上回る「逆イールド」は様々な年限の間で起きているが、ＦＲＢは10年物と３カ月物の利回り差を重視しているとされる。1960年代後半から８回あった景気後退の前には必ず３カ月物が10年債の利回りを逆転していただけに、市場参加者の注目度も高い。19日朝には0.1％を下回る場面があり、逆イールドは確実に近づいている。ソシエテ・ジェネラルのスバドラ・ラジャッパ氏は「ＦＲＢは需要の押さえ込みに重点を置いている限り、積極的な利上げを続け、それがハードランディングの確率を高める」とみる。主力企業の決算では想定を上回る内容が目立つが、その先に待ち構える景気の谷は深いものになるかも知れない。
メモ：19日も米長短金利が2008年9月に起きたリーマンショック以来の高水準となり、米株式市場でベアマーケット・ラリーが止まった。株式市場は金利急騰を十分に織り込んでいないとの声も聞かれる。株主が国際金融資本で構成されるFRBが、利上げ目的で全ての政策ルールを三猿して金融引き締めを進めている現状だ。名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利も上昇しており、株価を暴落させようとする狙いが透けて見える。今のところ世界的な金利上昇に恐慌モードの米ドル高、そしてリセッションを始めスタグフレーションへの懸念など投資環境を取り巻くリスク要因に変化は見られないが、11月には米国で中間選挙が控えている点は見逃せない。20日午前の東京株式市場は反落し、前日の米株式相場の下落を受けてリスクを回避する売りが広がった。今日の東京市場で最も注目されているのが150円突破が射程に入ったドル円相場の動向だ。円安は日本株の支援材料との見方は多いが、9月以降に大きく進んだドル高・円安が相場全体を押し上げる効果は限られ、投資家の円安に対する期待値は低下している。20日午前の参院予算委員会で鈴木財務相は改めて円安を牽制した。20日の東京外国為替市場で円相場は一時149円95銭近辺と凡そ32年ぶりのドル高・円安水準を付けた。150円という節目が近づき、政府・日銀による為替介入を巡る動向は一段と緊迫感を増してきた。自動車産業を中心にグローバル製造業を多く抱える日本にとって、輸出採算の改善が見込める円安のプラス効果は大きいとされる。日銀短観（9月調査）によると、大企業・製造業の2022年度通期の想定為替レートは122円73銭。足元の円相場の水準を考慮すれば理論上は企業収益の上振れが期待できる。年初来の米主要株価指数が軒並み15％以上の暴落となる中、日経平均は6％ほどの下落に留まる。米利上げによって急速に進んだドル高・円安は、米国株に対する日本株優位の有力な根拠だった。だが、ここにきて円安が加速しても株価の押し上げ効果は限定的という見方が広がっている。輸出関連株の代表格であるトヨタ自動車の株価はこのところ「個人投資家の押し目買い水準」（国内証券の営業担当者）とされる2000円前後での推移が続く。20日午前も前日比横ばいの2003円50銭だった。資材価格や物流コストの高騰も同時に発生しており、円安による収益の上振れの度合いが読みにくくなっている。日経平均をダウ平均で割った「ＮＤ倍率」は19日時点で0.9倍程度と、９月以降はほぼ横ばいにとどまる。この１カ月間は円相場の対ドルでの下落が加速したが、日本株全体の押し上げにつながったとは言い難い。大和証券の末広徹氏は「世界的にリスクオン（リスク資産の選好）の局面でないので、円安がそのまま株買いにつながりにくい」と指摘する。アベノミクス直後を含め過去にみられた「円安＝株高」という単純な見方は足元の日本株で通用しにくくなっている。
メモ：20日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比0.68％安の727.75だった。米長期金利の上昇を受けて前日の米株式相場が軟調に推移した流れを引き継ぎ、国内の新興銘柄にも売りが優勢だった。東証グロース市場ではＥＤＰ、バイセル、ＪＴＯＷＥＲが下落した。アドベンチャやＴＫＰなどリオープン（経済再開）関連の一角も下げた。エニーカラーやフリーは上昇した。新作ゲームへの期待からバンクオブイは連日ストップ高まで上昇して取引を終えている。グロース市場に新規上場したビジコーチは公開価格（2070円）の約２倍の4155円で初値を付けた。その後は売りが優勢となり、終値は初値比16.8％安の3455円だった。
メモ：海外投資家が再び国内債の売りに傾いている。９月は海外勢による売越額が６月を超えて過去最大となった。１ﾄﾞﾙ＝150円に迫る歴史的な円安・ドル高で、いったん鳴りを潜めていた日銀による大規模な金融緩和策の修正論が盛り上がりつつあり、国内の金利上昇圧力がしばらく続く公算は大きいようだ。日本証券業協会が20日公表した公社債の投資家別売買動向によると、海外投資家は国内債を３カ月ぶりに売り越した。短期証券を除いた売越額は３兆8800億円に上り、日銀の政策修正の思惑が高まった６月（２兆2433億円）を大きく超過。リーマン・ショックに見舞われた2008年10月（２兆3992億円）も超え、ＱＵＩＣＫでデータが遡れる98年１月以降で最大となった。国内債のうち、日本国債でみると海外勢の売越額は長期債が３兆8754億円となった。６月（４兆5839億円）には及ばなかったものの、１兆4267億円の買い越しだった８月から大きく売り越しに転じた。大和証券の佐藤一哉氏は「日銀の政策修正への思惑から海外勢が売りを仕掛けている。海外勢による政策修正期待は日本人が思うよりも根強い」と話す。海外金利の上昇とともに日本国債に海外勢の売りが膨らむ構図は６月と似ているが、違う点もある。海外勢は９月に中期の国債を3466億円売り越した。６月は２兆3956億円の買い越しで、野村証券の中島武信氏は「９月にはより利回り水準が高い日本以外の債券に資金を振り向けたのだろう」とみる。海外金利の上昇が止まらないことが、日銀の政策修正以外で日本国債を売る理由になっている。国内債券市場では幅広い年限で国債利回りが上昇している。20日は海外金利の影響を受けやすい超長期債で新発30年物国債の利回りは一時1.525％と前日から0.020％上昇（価格は下落）し、2015年６月以来７年４カ月ぶりの高水準をつけた。金融政策の影響を受けやすい中期債も売られ、新発２年債利回りはマイナス0.025％と22年３月以来の水準に上昇する場面があった。日銀が0.25％程度を変動幅の上限に定める長期金利も上昇圧力がかかっている。指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.255％をつけ、日銀の上限を連日で超過。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を維持するため、日銀は臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）も３週ぶりに実施した。国債利回りが映すほどＹＣＣの修正期待が高まっているわけではない。野村の中島氏によると、市場の政策金利予想を反映する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）は９月の金融政策決定会合時と同水準で、６月よりは下がっているという。だが、150円を超える円安・ドル高が目前に迫るなかで、来週27～28日には10月の会合を控える。
メモ：日本時間20日夕に外為市場のドル円相場で円が対ドルで一時150円09銭近辺を付け、1990年8月以来およそ32年振りのドル高・円安の水準となった。米金利の上昇が続き、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが続いている。米長期金利が4.1％台に乗せて約14年振りの高水準を付けるなど、米国内の高すぎるインフレを背景にFRBによる通常の3倍などと言われる大幅な利上げが続くとの観測が根強い。日銀は歴史的な円安でも大規模な金融緩和を維持すると見られており、日米の金融政策の違いが円売り・ドル買いを促す格好だ。急ピッチな円安進行に対し、9月22日には日本政府・日銀が24年振りにドル売り・円買いの為替介入に踏み切っていたが、エネルギー価格の高騰で日本の貿易赤字が膨らみ、本邦輸入勢など国内実需筋によるドル資金の調達需要も引き続き高く、為替介入が実施された直後の140円台前半から僅か1ヵ月で10円近く円安が進行した。日経平均先物は20日夕の夜間取引で下落し、節目の2万7000円を下回って推移している。外為市場でドル円相場が150円台を付けたが、日経平均先物の反応は限られた（追記：）一時150円を突破したドル円相場は18時過ぎに149円80銭台で一服している。財務省の神田財務官が150円をブレイクしたのを受けて、必要な行動が取れる体制は常に出来ているなどの発言が伝わった。為替介入への警戒感が高まったことでドルを売り円を買い戻す動きが広がったと見られる。
メモ：20日夕の東京外国為替市場でドル円相場はついに150円の節目をブレイクした。円が前回150円台を付けた1990年と言えば、85年のプラザ合意後に大きく下げたドルが戻りを試していた時期だ。ドルは対円では90年高値（160円台）にまだ距離があるものの、市場ではプラザ合意を起点とした長期のドル安・円高トレンドの終わりが既に意識されている。90年当時、プラザ合意以降のドル安を経験してきた市場参加者にとって150円台はまだ大幅な円高水準だった。ベテランの投資家なら90年にかけて常に「外貨投資の好機」とのセールスを受けていた記憶が残っているだろう。90年のドル高は大きな転機になるかにみえたが、ドル買いは長続きしなかった。まだアナログが中心だった80～90年代は市場参加者の数も取引量も少なく、機械化も道半ば。現在のように金利差などをベースにマネーが駆け回る時代ではない。為替変動の主な推進力は貿易決済に絡む実需取引で、プラザ合意後も貿易黒字を維持していた円の存在感は大きかった。そこで積み上げた貯金は対外投資の拡大によって経常黒字を積み上げることにもなっていく。98年の「ＬＴＣＭショック」や08年の「リーマン・ショック」時など投資資金が目詰まりを起こしたときに円が急伸する「リスクオフの円高」の礎をつくった。足元はどうか。様々な点で日本経済の体力低下がささやかれている。ロシアのウクライナ侵攻で加速したエネルギーやその他の商品価格の高騰を受けた貿易赤字の増加は確かに円安要因だが、本来はドルなど外貨建ての輸出を後押しすることで貿易収支を改善させ、巡り巡って円の下落に歯止めをかけるというのが教科書的な動きだ。だが、今のところ市場にそうした為替の調整メカニズムを前提とした円の反発シナリオは聞こえてこない。日銀が2001年に導入した量的な金融緩和策は形を変え、一段と強化されたうえで22年の今も存在している。黒田東彦総裁は「円安は望ましくない」とけん制しながらも大規模緩和継続の構えはまったく崩さない。緩和を止められないのは日本が弱いから――。積極的に金融引き締めを進める米国で景気減速のリスクが高まっているとはいえ、日本との地力の差は依然として大きいと市場では判断している。米国がドルの水準を問題視しない姿勢を示すなかで円は嘗て登ってきた道を転げ落ち下り坂を辿っている。
メモ：20日午前のロンドン株式市場は底堅い展開となった。英国時間11時半時点でFTSE100種総合株価指数は、前日の終値と比べて0.2％ほど安い水準で推移している。大規模減税策を引き金に金融市場を混乱させた英国政治の不透明感を嫌気した売りが出たが、商品市場の原油相場の持ち直しを受けたエネルギー株の買いが株価指数の下値を支えた。ドイツのDAXが下落する一方、フランスCAC40は横這いでストックス600は前日比0.55％ほど安い水準に留まっている。ロンドン外為市場でポンドは対ドルで1.1190～1200ドルと下げ渋っている。英政治の先行き不透明感や高すぎるインフレに、イングランド銀行（BOE）の大幅利上げがリセッションを深刻化させるとの懸念からポンド売り・ドル買いになり易い。BOEのブロードベント副総裁が20日の講演で、金融引き締めが正当化されるのは明らかだとしながらも「現在、金融市場に織り込まれているほど大幅な利上げが必要かどうかは、現時点では不確かだ」と述べた。BOEの大幅利上げによる英国経済への懸念がやや後退し、ポンドドル相場が下支えされた面もある。英国時間11時半時点のユーロは対ドルで0.9780～90ドルと前日の同16時時点と同じ水準で推移している。ロンドン原油市場で北海ブレント先物相場は93.74ドル近辺と前日の終値比1％強で取引されている。ロンドン地金市場協会（LBMA）の金価格は上昇。国際指標のロンドン金属取引所（LME）の銅3ヵ月先物とアルミニウム3ヵ月先物は大幅に上昇している。
メモ：32年振りに150円台の円安となったドル円相場。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は予想していたと言うだろうか。そう考えるのは2019、20、21年と絶好のタイミングで発行した円建て社債を引き合いに財テクの妙が思い浮かぶからではない。同氏が重視するバフェット指標にヒントがあるからだ。株式時価総額をGDPで割った値がバフェット指標だの推移を各国別にみると、日本の異様さに目を奪われる。10年前と比べＧＤＰはほとんど増えていないのに時価総額は大きく膨らんだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）とＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータ（自国通貨ベース）からバフェット指標を算出すると22年４～６月期末時点で日本は131％。10年前に比べ75ポイント上昇した。この間、ＧＤＰは９％しか増えなかったが時価総額は2.6倍に急増した。米国のバフェット指標は163％。時価総額が2.5倍となり、バフェット指標は63ポイント上昇したが、ＧＤＰも５割強増えた。インドは時価総額が４倍になったがＧＤＰが2.8倍に増え、バフェット指標は10年前に比べ29ポイント高い92％にとどまる。カナダやフランス、ドイツ、オーストラリアの時価総額も２倍前後に膨らんだが、ＧＤＰも３～６割増加。バフェット指標はドイツの45％を最低にいずれも100％前後にとどまる。英国は時価総額よりもＧＤＰが増え、バフェット指標は低下した。この10年間、インドを除くと各国はおおむねディスインフレ時代だったから、物価格差を考慮しても、自国の経済成長なしに株価だけが上がる日本の構図は、世界的に見て明らかにいびつだ。パズルを解くカギは円安をもたらす国際資本フローにある。日本人による海外の中長期債投資は年初から10月８日までの累計が20兆円の売り越しだ。多くは生命保険会社など金融機関によるヘッジ付き外債の売却（外貨を借りて投資した債券の売却による外貨返済）なので為替相場への影響は中立だ。外国株投資は２兆円の買い越しだが、10兆円規模に膨らんだ17、18年には及ばない。日米金利差を材料視した国内外の投機家の円売り・ドル買いはあっても、証券投資を通じて国内から海外に資本逃避が進んでいる証拠はない。ポイントは経常収支の中身にある。22年の経常収支は８月までの累計が３兆8000億円の黒字。主な内訳は貿易収支が９兆4000億円の赤字に対し、海外子会社の配当など第１次所得収支は18兆7000億円の黒字だ。「経常収支は黒字でも、企業は海外での所得を国内に戻さず海外で再投資ないしは蓄えるので、貿易収支の赤字分だけ海外に支払うための円売り・ドル買い需要が残り、円安が進む」（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏）。似たような構図は14年から15年にもあった。当時は１年程度で円相場が１ﾄﾞﾙ＝100円から125円に急落した。その流れが円高に反転したきっかけは中国の人民元切り下げショックだった。円安に海外金利の上昇もあって４～６月期の日本企業の受取利息は減価償却費を上回る空前の規模に膨らんでいる。15年のような新興国の「反乱」や金融危機に近い状況が起きれば別だが、現状では日本企業が国内に資金還流する動機は薄く、バフェット指標の上昇を後押しする可能性がある。
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24：管理人
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2022/10/18 (Tue) 15:42:04
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更新（修正）日時2022/10/18(火)午後
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メモ：日本株は米国株のベアマーケット・ラリーに乗る形で、再び上昇基調を強めるのか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）株主が国際金融資本で構成されるFRBを中心とした主要中央銀行の金融引き締めが続く限り、中長期で弱気の姿勢はそう簡単には変わらない。だが、株価が売られ過ぎた局面では、今年に入って何度も見られたように反発する。安易な売りは禁物となる。17日の米株市場ではダウ工業株30種平均が心理的節目の3万ドル台を回復するなど、ベアマーケット・ラリーの様相が再び強まる兆しがみられる。弱気派で知られる米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は先週13日に市場予想を上回った9月の米CPIを受けても、米国株が急伸した点に着目する。短期ラリー入りし、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は4000程度まで戻る可能性が高いと予想した。先週末より12％高い水準だ。エバコアＩＳＩのリッチ・ロス氏は17日付のリポートで、長期的に下値支持として機能してきたＳ＆Ｐ500種の200週移動平均（3605近辺）で下げ止まるかに注目した。この水準を明確に下回らずに戻れば、６月から８月中旬にかけてのような大きめの反発局面に突入するとみる。その場合の上値メドは200日移動平均がある4160近辺と予想した。先週末より16％高い。日本株には円安進行も追い風となる。外国為替市場では一時１ﾄﾞﾙ＝149円台と、1990年８月以来32年ぶりの円安水準となった。１年前に比べ３割以上の円安・ドル高だ。前年同期の水準と比較することが多い企業業績にはプラスに働く。今後発表が本格化する７～９月期決算では「円安の恩恵が過去10年間で最大となる」（野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト）。日本株は主要輸出企業の決算発表後、戻り基調を強めるとの見方ができるかもしれない。想定以上の戻りが発生すれば、売り方にとっては厳しい展開となる。日経平均は４月以降、２万6000～２万9000円を中心とした範囲での推移が続く。米国株の戻りと円安・ドル高が重なれば、年内の上値メドは「レンジ上限の２万9000円」（石黒氏）との声も上がる。もっとも、慎重姿勢の投資家は多い。きょうの午前中は欧州系証券経由で株価指数先物に買いが入ったが、現物株には個人などの戻り待ちの売りが出たとみられる。日経平均株価の上げ幅は400円を超えた後、上昇幅を縮小した。ＦＲＢは経済統計を一つずつ確認して金融政策を運営する方針を示しており、今後も統計の結果次第では米株が急落するとの懸念は根強い。今年のように年始から株式相場が下落する年は、10月後半を転換点として年末にかけ堅調をたどるベアキラー（弱気の撤退）になることが多い。ベアマーケット・ラリーは何れ下がることを前提に安易な買いは禁物と教える。但し、戻りが大きめとなれば安易な売りは禁物と意味が180度転換する。今回の戻り相場では売り時もしっかり考えた方が良いかもしれない（※参考：https://kabukeizainani.blogspot.com/2022/10/37003800.html）
メモ：規模が大きい投資信託について2022年度上期（４～９月）の運用成績を比べたところ、主に米国のグロース株を投資対象とするファンドの成績不振が際立った。リターンの最下位はレバナスと呼ばれた大和アセットマネジメントの「iFreeレバレッジ NASDAQ100」。半年間で50％近い大暴落となった。レバレッジ型では、ランキングの６位に日興アセットマネジメントの「グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型）」も入った。６カ月リターンは24.7％のマイナス。レバレッジをかけながら世界の株式・債券やREITなどに分散投資する。リターン下位の２～４位には、主に海外のグロース株に投資するファンドが並んだ。３本とも日興アセットマネジメントが運用し、アーク・インベストメント・マネジメント（アーク社）の助言を受けて組み入れ銘柄を選んでいる。この半年間で3ファンドの下落率は30％を超えた。
メモ：中国の習近平総書記（国家主席）、共産党大会で主要施策が「完全に正確」と主張。2012年の共産党大会以降の過去10年について。中国の李克強首相、中国経済「底入れして上昇トレンドへ」と指摘。中国国家統計局は18日に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）などの主要統計の公表を延期。
メモ：18日のインド株式市場が続伸している。ＳＥＮＳＥＸは前日比0.57％高の5万8744.13で始まった。インド市場では14日と17日に買いが広がって投資家心理が徐々に改善していた。17日の米株高を受けて幅広い銘柄に買いが先行している。外為市場では米ドル高が一服しており、インドルピーはやや持ち直している。資金流出懸念が和らいでいるのもインド株の支えとなり、ＳＥＮＳＥＸ構成銘柄はほぼ全面高となっている。
メモ：FTは日本時間18日午後、BOEが英国債市場が落ち着くまで量的引き締め（QT）の開始時期を更に延期する方針だと報じた。10月末に延期していた国債の市場売却を英中銀は再び先延ばしにするという。トラス政権が発表した大規模減税策をきっかけに英国債価格が急落。一部で年金の破綻が懸念されるなど市場が混乱し、BOEは10月上旬に予定していた国債の売却を今月末まで延期していた。報道によると、英中銀は市場が落ち着くまで一段と延期を求める投資家の要求を受け入れたという（※一言：コントロール出来ない混沌は支配層にとってもリスクでマーケットにとっては追い風）
メモ：18日午前の上海株式市場は続伸し、上海総合指数の午前終値は前日比0.15％高の3089.7384だった。17日の米株高や英国の財政問題を巡る懸念の後退など投資家心理が改善した。ただ、中国国家統計局が主要経済指標の発表を延期したことで指数の上値は重かった。自動車やバッテリー関連株が高く、医薬も買われた。半導体関連やソフトウエアは安く、保険・不動産株も売られた。深セン株は上昇。比亜迪は17日、７～９月期の純利益が最大で前年同期の4.7倍になったようだと発表し、大幅高となった。香港株も朝方から買いが目立ち、ハンセン指数も続伸した。午前終値は前日比1.03％高の１万6784.49だった。テンセントを始め中国IT大手が揃って高い。好業績が評価され比亜迪が急伸。吉利汽車控股など他の自動車株も上昇が目立った。金融、半導体の一角も買われた。スポーツ用品の安踏体育用品やバイオ医薬の薬明生物技術が安い。中国不動産、マカオカジノも下げた。ハンセンテック指数は2.49％高だった。
メモ：17日のNYタイムの外為市場でドル円相場は一時149円台と1990年以来の水準を更新し、150円の大台が視野に入った。ここまで来ると政府・日銀による断固たる措置が常に意識される。意識されるが故に介入期待で円を買い持ちにするドル円のショートも増えるが、為替介入はそう何度も繰り出せる手法ではない。それだけに、待ちくたびれてポジション解消を迫られるリスクと背中合わせになる。13日のNY市場でドル高・円安が加速した後、円１円強戻した。市場での当初の受け止めは「投機筋が円買い介入を装って繰り出した仕掛け的な円買い」だったが、日銀が翌日に公表した17日分の当座預金残高見通しで「財政等要因」による資金の不足額は市場予想よりも１兆円程度乖離していた。日本当局は介入の有無を明らかにしない覆面介入に踏み切ったのではないか――。日銀による当座預金の残高見通しと市場予想との乖離は介入実施を示唆している可能性がある。さらに財務省幹部が介入の有無について「言うときもあれば言わないときもある」と述べたとも伝わり、市場の一部で覆面介入への期待からのドル売り・円買いを促すことになった。だがドル円相場は歯止めがかからない。14日は148円台後半の水準を付けた。高金利のドルを売って低金利の円を買い持ちすると、ポジションを維持するだけで金利コストが掛かる。日本時間の18日昼時点では一日に１ドル当たり1.5銭～2銭程度の金利負担が必要になる。長期保有はＮＧで、損失覚悟の円売り・ドル買いのストップロス注文を置く水準も近い。円安を寧ろ加速させてしまい兼ねないポジションだ。円の売り手は円買いとは逆に金利収入に相当する利益を得られる。今のところは円買いの方が圧倒的に厳しい。シンガポールを拠点に円売り戦略を採るHFのマネジャーは、財務省・日銀が介入の大義名分として標榜する過度な変動のハードルは上がっていると指摘する。最大の理由はポンドの大暴落を目の当たりにしていることだ。ポンドの対ドル相場は9月26日、極々短時間で4％超も下落した。これは財務省・日銀が9月22日に円買い・ドル売り介入を実施した後のドルの下落率に近いレベルの大きさになる。翻って足元のドル円相場で計算すると4％は6円程度。6円は流石に行き過ぎとしても、1～２2円の値動きでの介入を各国に納得させるのが難しくなってきてもおかしくはない状況だ。円の対ドルの安値は1990年の160円台前半となっている。ドルが1985年のプラザ合意後に記録した安値からの戻り高値に当たり、市場ではドルの長期トレンドを占う上で重要なポイントとして注視している。言い換えれば、参加者が160円台を意識している間は円安の達成感は広がり難い。
メモ：国債需給を巡る先行き不透明感が強まっている。政府が月内にもまとめる総合経済対策に絡み、財政出動を膨らませる可能性が意識されているためだ。国内債券市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ観測を背景に不安定な相場展開が続いている。与党から総合経済対策として「30兆円規模」を求める声が聞かれるなか、市場参加者は国債買いに一段と慎重になっているようだ。「経済対策が不安だという投資家が増えている」。ある国内証券の営業担当者は話す。11日に一部で「岸田文雄首相は大胆な対策を月末を待たずにできるだけ前倒ししてとりまとめる方針を確認した」と報じられたのをきっかけに、経済対策を巡る投資家からの問い合わせが多くなったという。経済対策では電気料金と都市ガスの価格上昇の負担軽減といった物価高対策や、中小企業支援などが盛り込まれる見込みで、2022年度第２次補正予算案に計上する。現時点で具体的な規模は不明だが、自民党内からは「30兆円が発射台」（世耕弘成参院幹事長）などと大きな金額を求める声が挙がっている。規模は日本経済の需要と供給力の差である「需給ギャップ」がひとつの目安との見方がある。内閣府によると2022年４～６月期の需給ギャップは、金額にすると年換算で15兆円の需要不足だ。今回の対策が物価高を念頭に置いたものなら、インフレを加速させかねないため「需要不足を大幅に上回る景気刺激的な財政出動は望ましくない」（大和証券の末広徹氏）のが筋だ。一方で「内閣支持率の低下を踏まえると、岸田首相は大規模な財政出動を望む与党の声に耳を傾けるのではないか」（国内証券のストラテジスト）との読みもある。補正予算の規模が膨らむと国債需給にどう影響するのか。財務省は年度間の発行額をならすため、翌年度に必要な国債の一部を「前倒し債」として発行している。本来は国債の借り換え原資が不足する事態に備えて前年度のうちに資金を積み上げる目的だが、急な財政出動時には前倒し債を取り崩すことで国債増発を避ける「調整弁」の役割も担う。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏は「前倒し債の活用や財投機関債の発行減などで25兆円程度は吸収可能」だと指摘する。ただ、財政出動がその規模を上回ると「通常入札で発行する『カレンダーベース』の国債発行増となり債券需給の緩みにつながる」という。債券相場の先行きを巡る思惑もある。日銀の黒田東彦総裁は23年４月に任期満了を迎える。大和の末広氏は「総裁交代後に金融政策が正常化に向かえば金利水準が切り上がる可能性は高く、財務省は前倒し債の取り崩しではなく国債増発で資金調達しようとの考えに至るかもしれない」と話す。今回の補正予算で国債増発を避けられても、来年度以降に不透明感が残るとの声もある。自民党が防衛費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上を念頭に増やすよう求めているためだ。財源として法人増税が浮上しているが、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「財源確保までの『つなぎ』として中期の国債増発で対応する可能性がある」とみる。18日午前の債券市場では超長期債を中心に売りが優勢となり、新発20年債利回りは一時７年ぶり高水準をつけた。米国の大幅利上げが続くとの見方から、日銀の指し値オペ（公開市場操作）の対象ではない国債利回りの先高観は根強い。日銀が金利上昇を強力に抑えている新発10年債以外は増額されても市中消化が難しい。
モビアス氏、米政策金利は9％に到達も－高インフレ継続なら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-17/RJWRX0T1UM0W01
ゴールドマン、S&P500種のコール売りで中国株に強気の投資を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJXG8PT1UM0W01
FRBの独立性、正当化が困難になっている－モハメド・エラリアン氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-17/RJX02VT0AFB401
センチメントは全面降伏、23年の株式相場上昇に道開く－BofA調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJXX4UT0AFB501
「英年金基金危機」は始まったばかり、ヘッジファンドの大物らが警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJX4NJT0AFB401
中国経済の改善進んでいると李首相－共産党大会の習氏演説を踏襲
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJXEITT0G1KW01
※核攻撃を主張して首相になったトラス英政権、いつまで持つかとの声
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-17/RJX3IXT1UM0X01
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23：管理人
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2022/10/17 (Mon) 20:30:00
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メモ：2022年度上期（4～9月）は世界的な金利上昇や景気後退懸念など厳しい相場環境が続き、投資信託の運用も苦戦を強いられた。国内公募追加型株式投信のうち（ETF、DC専用、ラップ･SMA専用を除く）、9月末時点で純資産総額が上位の100本を対象に同期間の運用成績を調べたところ、リターン（分配金再投資ベース）がプラスだったのは6本だけだった。プラスになった6本は、何れも一桁台以下の小幅なプラスに留まり、値上がりの要因も円安進行に助けられた面が大きい。上期の6ヵ月でリターンが最も高かったのは、「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」のプラス6.6％。1998年から運用している長寿ファンドで、米ドル建ての低格付け債（ハイイールド債）に投資する。過去6ヵ月の米ハイイールド債は値下がり傾向だったものの、米ドルに対する円安でリターンが押し上げられた。ランキング2位は、三井住友トラスト・アセットマネジメントの「NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型）」で3.4％のプラス。世界の株式や債券など複数の資産に分散投資するバランス型で、このファンドも米ドル高・円安がパフォーマンスに貢献した。同シリーズの「為替ヘッジあり（毎月決算型）」の6ヵ月リターンはマイナス13.4％だった。3位の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」のリターンはプラス2.4％。主に世界の高配当利回りの公益株に投資するファンドで、9月末時点の組み入れ銘柄は米国企業が約70％を占める。日常生活に欠かせない公益サービスを提供する企業の株価は、そもそも景気動向に左右され難いものの、過去6ヵ月は公益株の値下がり分を為替要因が補う格好となった（※参考：https://www.youtube.com/watch?v=vabJVh9pjvY）
メモ：金融先物取引業協会が17日公表した月次の店頭ＦＸ（外国為替証拠金）の取引状況（49社）によると、９月の取引額は1398兆484億円だった。月間の出来高としては今年６月（1229兆8960億円）を上回って統計が遡れる2008年11月以降で最高となった。前月比では約20.6％増加した。外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に外国為替証拠金（ＦＸ）取引が活発化している。「ドル・円」取引は、1098兆2740億円と過去最高を記録した。インフレ抑制に向け積極的に利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と金融緩和を継続する日銀との金融政策の差が意識され、日米の金利差拡大に着目した取引が膨らんだ。急速な円安・ドル高進行を受け、日本政府・日銀は９月22日に約24年ぶりとなる円買い介入に踏み切った。円相場は介入前の１ﾄﾞﾙ＝145円90銭から介入直後には140円31銭まで５円以上急伸するなど、値動きが荒くなる場面があった。
メモ：17日の香港株式市場で、中国本土の銀行株が堅調に推移している。中国工商銀行は一時、前週末比1.7％高の3.67香港ドルを付けた。中国共産党の習近平総書記・国家主席が16日の共産党大会で発表した「経済発展の重点を実体経済に置く」方針に対して、本土の主要5行が支持を表明。買い安心感に繋がった。中国工商銀行は16日、融資や債券投資、株式交換を通じて、2022年1～9月期に5兆元を超える新たな投資と資金調達を行ったと発表した。実体経済に投入され、経済の安定に貢献したという。今後も実体経済への支持拡大を明らかにした。中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行も同日、政府の方針を支持し、実体経済の発展を促す施策を推進すると発表。17日の香港市場では買いが優勢になっている（※参考：https://kamogawakosuke.info/2022/09/24/no-1567-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%a4%a7%e5%9b%bd）
メモ：17日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前週末比12.9555ﾎﾟｲﾝﾄ（0.42％）高の3084.9423だった。朝方は中国景気の先行きに対する警戒感から売りが先行したが、売り一巡後は買い戻しが進んだ。午後から上げ幅を徐々に拡大し、この日の高値圏で引けた。中国国家発展改革委員会副主任は17日午前の記者会見で、中国の経済は第３四半期に急回復したと述べた。18日に発表予定の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）への不安が一服し、投資家に買い安心感を与えた。軍需関連の買いが目立った。中国人寿保険など保険や証券が堅調だった。海運や鉄鋼が買われ、医薬の一角が上げた。半導体関連が上昇した。半面、酒造や石炭、電力が安い。新エネルギー関連や自動車部品が売られた。上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」の終値は0.86％高だった。深セン総合指数の終値は0.67％高となり、新興企業市場「創業板」指数は0.03％高で終えた。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は8072億元となった。香港との証券相互取引を通じた海外投資家による中国株売買は売り越しだった（※参考：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=501319）
メモ：株式市場が乱高下を繰り返している。FRBによる利上げ予想への影響に加えて、数十年ぶりの急激なインフレが企業業績の実態をみえにくくし、市場の不確実性を高めているためだ。物価上昇で見た目の利益がかさ上げされるインフレ益の存在がある。「インフレで日米企業の採算が急改善している。当面、業績は堅調ではないか」。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は話す。黒瀬氏は国内総生産（ＧＤＰ）の名目値と物価変動の影響を除いた実質値の差に注目する。「企業収益は名目値だから株式投資は名目ＧＤＰを参考にすべきだ」との立場だ。年初来の上昇率が90％を超えるトルコの主要株価指数ＢＩＳＴ100。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によればＣＰＩ上昇率は70％を超え、名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを引いた額は前年の2.3倍、12.2兆トルコリラ（98兆円）に膨らむ。「名実差額から賃金などを除いた分を企業のインフレ益とみなせばトルコの株高は説明がつく」と黒瀬氏は指摘する。日本人が昨年末にＢＩＳＴ100を買っていれば、円高・トルコリラ安を考慮しても８割程度値上がりしている計算だ。ＣＰＩ上昇率が８％の米国も22年、名実差額は前年比５割増の5.3兆ドル（約790兆円）となりそうだ。これに対し、日本のＣＰＩ上昇率は２％でも差額は３割増の6.9兆円にとどまる見込み。名実差額が曲がりなりにも米株価を支えているのに対し、増加が小幅な日本は株価の上値も重い。インフレ益は1970年代の石油危機時に注目されたが、その後のディスインフレ時代には次第に顧みられなくなった。「原油や非鉄金属などサプライチェーン（供給網）の川上をみているアナリストは注意を払うが、消費者に近い川下担当のアナリストほど意識していないという。インフレ時は企業の在庫評価方法の違いで利益の多寡が変わる。製品が売れると最も古い在庫の原価から費用計上する先入れ先出し法（ＦＩＦＯ）では売上原価が低くおさえられるので総平均法など他の評価方法よりも利益が増える。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用企業の約半分がＦＩＦＯを採用しているとされる。主な企業にはアップルやインテルがある。日本は仕入れの度に平均単価を計算する移動平均法を採用する企業が多いが、インフレ時に会計上の利益が増える構図は程度の差はあれ同じだ。価格支配力の弱い日本企業にとって横並びで一斉に値上げできる環境は願ったりかなったりだろう。こうした結果、４～６月期の日米企業の採算は劇的に改善。売上高営業利益率は日本の大企業・全産業（金融保険を除く）が8.1％。円安効果も加わり1960年４～６月期の過去最高に並んだ。米国の製造業も11.6％と00年以降の最高を更新した。だが物価上昇が止まったら、今後は逆に高い仕入れ値の在庫を販売することになるので採算が悪化し、株価の下押し圧力が強まる。６日に７～９月期の売上高総利益率を従来予想から下方修正したアドバンスト・マイクロ・デバイスは理由として、サプライチェーン全体の在庫調整を挙げた。半導体を筆頭に財価格がピークアウトし、製造業から採算悪化が始まっている可能性がある。異例のインフレで企業業績の分析が難しい局面は続く。インフレ益が株価を実態以上に底上げしているのなら、ＣＰＩが下がっても株式が売られる局面が訪れる。
※米国で第三の政党（フォワード）設立
https://parstoday.com/ja/news/world-i101832
https://sputniknews.jp/20220728/3-12218401.html
FRBの利上げ、全ての政策ルールを無視
パウエル議長、経済学者が判断の説明に長年使用してきた公式に従わず
https://jp.wsj.com/articles/feds-rate-increases-defy-all-the-rules-11665039493
イベルメクチンの治療効果を隠蔽した罪でファウチは起訴され得る――ロバート・F・ケネディJr.氏が弁護士として見解を語る
https://bonafidr.com/2022/10/17/%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%b2%bb%e7%99%82%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%82%92%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%81%97%e3%81%9f%e7%bd%aa%e3%81%a7%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a6
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22：管理人
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2022/10/14 (Fri) 15:51:44
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更新（修正）日時2022/10/14(金)午後
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メモ：13日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇しいる。英国時間16時時点は0.9710～20ドルでトラス政権が大規模減税策の見直しを議論していると伝わり、ポンドが対ドルで大幅に上昇したことを受けユーロも対ドルで連れ高した。英国時間16時時点は1.1230～40ドルで推移している。英国の財政への過度な懸念が和らぎ、ポンド買いが優勢となった。スカイニュースが13日、トラス政権が大規模減税策の一部を廃止するかどうか議論を進めていると報じており、法人税と配当税の変更が議論されているという。円は対ユーロで下落し、英国時間16時時点は143円10～20銭で推移している。13日の欧州国債市場で、英国の10年債利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点より0.269％低い（価格は高い）4.230％で推移している。トラス政権の大型減税策の見直しが議論されていると伝わったのを受け、英国債が買い直された。スカイニュースに続いて英大衆紙ザ・サンも同日、法人税の引き上げを検討しているとの関係者の話を報じた。ドイツ連邦債10年物の利回りは低下し、前日の同時点と比べ0.053％低い2.315％で取引されている。
メモ：13日のNYMEXで原油先物相場は4営業日ぶりに反発した。WTIで期近の11月物は前日比2.1％高の89.11ドルで取引を終えた。ヒーティングオイルの在庫減少を受け、燃料需給の引き締まりが意識された。EIAが13日に発表した週間の石油在庫統計で、ヒーティングオイル・軽油の在庫が市場予想以上に減った。燃料需要が高まる冬場に向けて需給が逼迫するとの観測が強まり、ヒーティングオイル先物が上昇。原油先物に買いが広がった。朝方は売りが優勢となる場面もあった。9月の米CPIが市場予想以上に上昇した。FRBの金融引き締めの長期化が米経済を冷やし、原油需要が減るとの見方が原油先物の売りを促した。NY金先物相場は小幅に続落した。COMEXで取引の中心である12月物は1677ドルで終えた。米CPIを受けて朝方に米長期金利が一時大きく上昇し、金利の付かない資産である金先物の投資妙味が薄れるとの見方から売りが先行した。米長期金利が伸び悩むと金先物は下げ渋った。
メモ：13日の米株式市場でアーク・インベストメント・マネジメントが運用する旗艦ETF「アーク・イノベーション」が反落し、前日比0.22％安の36.04ﾄﾞﾙで終えた。一時は33.74ドルまで売られ、コロナ禍で市場が混沌としていた2020年3月18日の安値（33ドル）に迫った。13日発表された9月の米CPIが市場予想を超える伸び率となった。積極的な米金融引き締めが続くとの観測が高まり、高PERで割高とされるハイテク株に売りが膨らんだ。その後、米主要株価指数が急反発し、ナスダック総合株価指数も上昇して終えたものの、ハイテク株に集中投資するアークのETFの戻りは鈍かった。組み入れ上位の銘柄では、動画配信機器のロクが2％余り下落したほか、ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズも下落した。毎度お騒がせなイーロン・マスク氏が率いるテスラは2％強の上昇となった。
メモ：13日朝に９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されたことを受け、米債券市場では金利が大幅に上昇（債券価格は下落）した。長期金利の指標となる10年債の利回りに比べ、金融政策の影響を受けやすい２年債の利回り上昇が大きかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げペースは鈍化するどころか、加速する可能性を織り込み始めた。10年債利回りは一時4.08％と2008年10月以来、14年ぶりの高水準となった。２年債の利回りは4.53％まで上がり、07年８月以来の高さとなった。13日の終値でみると、２年債の利回りが10年債を上回る「逆イールド」は0.51％に広がった。債券売りのきっかけとなった９月の米ＣＰＩ。前年同月比の上昇率は市場予想を上回る8.2％だったが、８月（8.3％）と比べると伸びは鈍化した。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は同6.6％と市場予想（6.5％）より高く、1982年８月以来、およそ40年ぶりの高水準となった。市場では「ＦＲＢにとっては厄介な内容だった」（ＢＭＯキャピタル・マーケッツ）との見方が広がった。値上がりの中心がモノ（財）からサービスへ移ってきたからだ。サービス価格はモノと比べ価格に粘着性があると言われる。エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は、物価上昇率が「ＦＲＢが目標とする２％へ低下していくのか、４％程度にとどまるのかは結局のところサービス価格によって決まる」と指摘する。上昇が目立った帰属家賃を含む住居は、経済の動きに比べ遅行するとされる。住宅市場がすでに調整局面に入っていることを考えれば、住居費がコア指数の押し上げ役であり続けるとは考えにくい。それでも、労働市場が堅調ななかで物価の上昇が続いており、市場では「ＦＲＢがさらに大幅な利上げを実施するという明確なシグナルを送るものだった」（バンク・オブ・アメリカ）と受け止められた。次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月１～２日に開かれる。米金利先物市場の値動きを基に利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」では、大幅な利上げの織り込みが進む。13日夕には、ＦＲＢが政策金利を0.75％引き上げて3.75～4.0％とする確率が前日の８割強から一時は99％にまで高まった。その次のＦＯＭＣは12月13～14日に予定される。これまでは利上げ幅を0.5％に縮めるとの見方が多かった。だが、９月のＣＰＩの発表を受け、モルガン・スタンレーは「サービス価格の上昇が続けば、ＦＲＢは12月の会合で当社のベースシナリオである0.5％の利上げではなく、0.75％の利上げを検討するかもしれない」と指摘した。12月の政策金利の織り込み度合いをフェドウオッチでみると、政策金利を「4.50～4.75％」とする確率が13日夕時点で７割超と、前日の32％から大幅に上昇した。「4.25～4.5％」の確率（６割弱から３割弱に低下）を逆転した。市場参加者が「５会合続けて0.75％利上げする」というシナリオを徐々に意識し始めたといえる。ＦＲＢが急ピッチの利上げを進め、米国の経済活動の鈍化を示す指標も出てきたのは事実で、金融政策が実体経済に影響を及ぼす経路を考えると、23年に向けて米経済は一段と悪化する可能性が高い。
メモ：米株式市場が乱高下している。13日のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比827ﾄﾞﾙ高の３万0038ﾄﾞﾙで終えた。９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったのを受けて寄り付き直後に前日比550ﾄﾞﾙ近く下げた後、午後に同950ﾄﾞﾙあまりまで上げ幅を広げた。ジェットコースターを連想させる値動きは、急激な金融引き締めが進むなかでの市場の不安心理を映している面がある。値ごろ感を指摘する声も出るが、波乱含みの展開は当面続きそうだ。９月の米ＣＰＩではエネルギー・食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率が6.6％と約40年ぶりの高さとなった。伸びが鈍化してインフレのピークアウト感が強まるとの一部の予想に反し、投資家だけでなく、政策担当者も失望させる結果となった。バイデン大統領は声明で「物価は高すぎる」「インフレとの闘いが私の最優先課題だ」と改めて強調した。国民の生活を圧迫する物価上昇は政権支持率の低下を通じて11月の中間選挙の結果も左右するとみられている。12日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も、参加者の高インフレ定着への懸念の強さを示した。多くが、金融引き締めが足りないのとやり過ぎるのとでは「前者の方がコストが高い」との見解を示していた。ＣＰＩを受けて市場では、ＦＲＢが11月だけでなく12月のＦＯＭＣでも通常の３倍の幅となる0.75％の大幅利上げを続けるとの観測が強まった。もっともこの日はＣＰＩの上振れよりも、相場の急転換が注目された。ＣＰＩ発表後に４％台に上昇した米長期金利が水準を切り下げたことが買い戻しのきっかけとなった。ダウ平均の場中の安値から高値までの値幅は1500ﾄﾞﾙを超え、コロナ禍の2020年３月以来の大きさだった。英政府が減税策を見直すとの報道があり、ＣＰＩ発表前は先物価格の上昇が顕著だったが、ＣＰＩを受けて地合いが一転した。その後は売り方の買い戻しも入って急反発したようだ。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500が取引開始直後に節目の3500を割り込んだ後、程なくして3500台に値を戻したのも市場心理を支えた。足元のベア相場はFRBの積極的な金融引き締めや米長期金利の上昇、企業業績下振れなどの悪材料を織り込んで下げてきた。Ｓ＆Ｐ500は９月に９％下げた後、10月は12日までに0.2％しか戻していない。ダウ平均も10月に入って12日まででは1.7％の上昇に留まる。前週末発表の9月の米雇用統計と、13日のＣＰＩという注目の経済指標の発表を終え、市場の関心は今週後半から本格化する主要企業の７～９月期決算に移る。４～６月期決算が懸念したほど悪くなかったと受け止められ、７～８月の相場は６月安値から戻りを試す展開となっていた。業績次第で決算シーズンに下値を拾う動きが広がる可能性はあるが、米国経済や企業業績が下振れする可能性が残り、値ごろ感の裏付けは乏しい。ボラティリティの高さ自体も運用リスクとなり、長期投資家の腰の据わった買いを阻む。
メモ：中国共産党の幹部人事を決める党大会の16日の開幕が目前に迫った。新たな党指導部のもとで、どのような経済政策が打ち出されるか。市場関係者の見方を探ったところ、足元の中国景気を下押ししている厳しい新型コロナウイルス抑制策（ゼロコロナ政策）の見直しと、苦境が続く不動産業界の支援が最優先との意見が大勢だった。ただ、中国政府はゼロコロナ策をすぐに緩める気配はない。大幅な政策転換は望み薄なようにも映る。「ダイナミックゼロは持続可能であり、堅持しなければならない」「タンピン（寝そべり）で勝つことは不可能」――。中国共産党機関紙の人民日報は10～12日の３日連続で、ゼロコロナ策の堅持に関する論説を掲載した。市場の一部にあった「党大会後の早期に規制が大幅緩和されるかもしれない」との期待は、すっかりしぼんだ。中国はここ２年のゼロコロナ策と、不動産業界への規制強化に伴う各社の経営不安が経済活動を下押ししてきた。景気浮揚に向け、両政策の見直しは待ったなしの状況だが、中国当局のかたくなな姿勢はなかなか変わりそうにない。ゼロコロナ策については、2023年前半の見直しが市場関係者の現状のメインシナリオになっている。もう１つの懸案事項の不動産は「開発業者を支援するための政府の介入は少なすぎ、遅すぎた」（米運用会社）との批判が出ている。足元で住宅ローン金利の下限撤廃の容認や、公的機関の職員による団体購入割引の促進などの政策が相次ぎ伝わっているが、支援の流れが新指導部でも続き、一定の効果を発揮できるか。状況はなおも流動的だ。中国を巡っては、成長が鈍化し高所得国になるのに時間を要する中所得国の罠に陥るとの懸念も根強い。回避に向け、新指導部で経済構造の転換が一段と進むとの期待がある。日経ＱＵＩＣＫニュースと日本経済新聞社が中国本土や香港勤務のエコノミストを対象にまとめた調査によると、新指導部が重視する政策では「科学技術の自立自強」や、内需拡大に重点を置く双循環を挙げる声が多かった。バイデン米政権は半導体技術の対中輸出規制を強化しており、中国ではハイテク産業などの国内育成が急務となっている。エコノミストからは「自給自足は国家の再生や中国の夢に沿っている」などの指摘も聞かれた。対外拡張的な経済政策の予想もあった。日銀の元審議委員で現在は野村総合研究所の木内登英氏は「中国の潜在成長率が急速な低下傾向をたどれば、政府は海外市場の開拓をより急ピッチで進めて、国内経済の不振を補おうとする」とみる。木内氏はデジタル人民元を国際決済で利用し、人民元国際化の起爆剤とする施策や、広域経済圏「一帯一路」構想の再構築などを展望している。中国は22年に人口減少に転じる可能性があり、23年には人口で世界首位の座をインドに明け渡すと広く予測されている。人口問題も重要な政策課題だ。大和総研の斎藤尚登氏は「第２子、第３子の『容認』ではなく、積極的な『奨励』方針が打ち出されるか」に注目する。中国共産党は15年10月の中央委員会第５回全体会議（５中全会）で「一人っ子政策」撤廃の方針を示しており、新たな少子化対策を見込む。株主が国際金融資本で構成されるFRBの利上げによって米国のインフレが世界のインフレとなり、金融市場で株と債券が暴落するなか、あくまで虚業ではない実体経済重視の中国――。西洋から東洋へという新時代に入り、共産党大会後の中国株投資は、実業のビジネスと違って今のところ実りある成果となりそうにない（※参考：https://kamogawakosuke.info/2022/10/13/no-1585-%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%82%b1%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%89%e3%82%bd%e3%83%b3%ef%bc%9a-%e8%a5%bf%e5%81%b4%e3%81%ae%e6%94%af%e9%85%8d%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%9f）
メモ：14日午前の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、前引けは前日比3.4％高の２万7141円だった。前日の米国株相場が急伸した流れを受け、日本株にも海外短期筋による株価指数への断続的な買いが入った。米CPIを受けた株安を見込んでいた売り方は相当多かったようで、利益確定の買い戻しが入ると一気に上げ幅を拡大し、米主要株価指数は軒並み急騰して取引を終えた。市場では短期間のショートカバー（売り方の買い戻し）が終われば上昇はそこまでと受け止めは冷静だ。ベア相場となった米株式市場では、一時的な買い戻しで急伸した後、上昇した分を帳消しにする下げ相場が続いている。FRBは利上げに対する強固な姿勢を貫いており、米金利先物の値動きから市場の利上げの織り込み度合いを算出するフェドウオッチによると、今回のＣＰＩ発表後、年内に計1.5％利上げし、政策金利は12月に4.75％に達するとの見方が60％を超えた。このような状況が続く限り、米株の下落トレンドは続くと見るのが自然だ。ベア相場では急反発も発生するが長続きには期待できない。日本株も世界的なリスク許容度の低下に伴う売りが波及する場面が多くなる。最近の日本株を見ても、10月初めに大きく戻したが、半導体関連の代表格である東京エレクトロンが上昇した分を帳消しにして12日に年初来安値を付けたことは、右肩下がりの展開を象徴している。前週末に決算を発表した安川電機は年初来安値圏で推移するなど、決算発表シーズンの本格化を前に業績懸念もくすぶる。1990年以来、対ドルで約32年ぶりの水準まで進んだ円安は株式市場にはプラスとの見方が多いようだ。ただ、13日発表の前期決算で円安が利益を押し上げたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長でさえ、決算会見で「円安がメリットとの声は聞こえてこない」「日本経済は本当にひどい。普通の人の生活は悪くなっている」と苦言を呈する。内憂を外患で覆い隠して進めている属国日本のグレートリセット、この行方は11月の米中間選挙が鍵を握っている。
※円とドルの戦後史
1949年4月 １ドル＝360円の固定相場制に
1971年8月 ニクソン・ショック（金とドルの交換停止）
1971年12月 スミソニアン合意（１ﾄﾞﾙ＝308円に）
73年 2月 円が変動相場制に移行
78年11月 カーター政権によるドル防衛策
85年 9月 プラザ合意（主要５カ国がドル高是正で合意）
86年 4月 経済政策の基本方針として「前川リポート」をまとめる
87年 2月 ルーブル合意（過度のドル安を防ぐことで合意）
10月 ブラックマンデー（株価暴落）
94年 6月 円が１ﾄﾞﾙ＝100円を突破
95年 1月 阪神大震災
95年 4月 円が１ﾄﾞﾙ＝79円75銭と当時の変動相場制移行後の高値
97年 7月 アジア通貨危機が発生。タイバーツが暴落し、他の地域に波及
11月 北海道拓殖銀行や山一証券などが破綻
12月 財務省・日銀が円買い・ドル売りの為替介入
（17～19日で介入額は１兆591億円）
98年 4月 財務省・日銀が円買い・ドル売りの為替介入
（９～10日で介入額は２兆8158億円）
改正外為法が施行、外国為替証拠金（ＦＸ）取引解禁へ
8月 円が一時１ﾄﾞﾙ＝147円64銭近辺まで下落
ロシア危機
9月 ＬＴＣＭ危機（大手ヘッジファンドの経営破綻）
10月 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを決定
99年 1月 円が一時１ﾄﾞﾙ＝108円21銭近辺まで上昇
欧州単一通貨「ユーロ」誕生
2001年 3月 日銀が初めて量的緩和政策を導入
01年 9月 米同時テロ発生
02年 1月 円が１ﾄﾞﾙ＝135円20銭近辺まで下落
07年 8月 仏ＢＮＰパリバが傘下のファンドを凍結
08年 9月 米証券リーマン・ブラザーズが経営破綻
10月 ＦＲＢが緊急利下げを決定
09年10月 ギリシャの政権交代で財政危機が発覚
11月 ドバイ・ショック
10年10月 韓国で開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争」の回避を明記した共同声明を採択して閉幕
11年 3月 東日本大震災
円が一時１ﾄﾞﾙ＝76円台と変動相場制移行後の高値更新
主要７カ国（Ｇ７）が円売りの協調介入
10月 円が一時１ﾄﾞﾙ＝75円32銭と戦後の最高値更新
財務省・日銀が円売り・ドル買い介入
（31日で介入額は過去最大の８兆722億円）
11月 財務省・日銀が「覆面介入」を継続
（１～４日で介入額は１兆195億円）
日米欧の中銀がドル資金供給策の拡充で合意
12年 1月 日本の11年の貿易収支が31年ぶりに赤字と判明
9月 ＦＲＢ、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を決定
12月 第２次安倍晋三政権が発足し、「アベノミクス」開始
13年 1月 日銀が２％の物価上昇率目標を導入
4月 日銀が黒田東彦総裁体制で初の金融政策決定会合
量的・質的金融緩和を決定
5月 円が一時１ﾄﾞﾙ＝103円74銭近辺まで下落
15年 8月 チャイナショック
円が一時１ﾄﾞﾙ＝125円28銭近辺まで下落
12月 ＦＲＢ、９年半ぶりに利上げを決定
16年 2月 日銀がマイナス金利を導入
6月 英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決定
円が１ﾄﾞﾙ＝99円ちょうど近辺まで上昇
11月 米大統領選でトランプ氏が当選
12月 円が１ﾄﾞﾙ＝118円66円近辺まで下落
18年 3月 米中貿易摩擦
20年 2月 コロナショック
ＦＲＢが緊急利下げを決定、ゼロ金利に
円が１ﾄﾞﾙ＝101円18銭近辺まで上昇
8月 当時の安倍晋三首相が辞任表明
22年 2月 ロシアがウクライナに侵攻
3月 ＦＲＢ、約３年ぶりに利上げ実施
円が１ﾄﾞﾙ＝125円10銭近辺まで下落
4月 日銀が指し値オペ（公開市場操作）の原則毎営業日実施を決定
円が１ﾄﾞﾙ＝131円25銭近辺まで下落
5月 ＦＲＢが通常の倍となる0.50％の利上げを実施
6月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７月以降の利上げ方針を表明
円が１ﾄﾞﾙ＝135円台まで下落
ＦＲＢが通常の３倍となる0.75％の利上げを決定
7月 ＦＲＢが２会合連続で0.75％の利上げを決定
9月 円が１ﾄﾞﾙ＝140円台まで下落
ＥＣＢが初めて0.75％の利上げを決定
８月の貿易赤字額が単月で過去最大に
ＦＲＢが３会合連続で0.75％の利上げを決定
円が１ﾄﾞﾙ＝145円90銭まで下落
政府・日銀が24年ぶりに円買い・ドル売り介入
10月 英政権が大型減税案を発表、英ポンドが一時急落
円が１ﾄﾞﾙ＝147円66銭近辺まで下落
※ロシアの4州併合は「違法」、国連総会決議143カ国が支持
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJO4AHDWRGG001
中国株の強気相場近い－中国トップクラスのマクロヘッジファンド
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJQAJ7T1UM0W01
※中国でのインフレ操作、9月も引き続き抑制に成功といった印象
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJPZ2ZT1UM0W01
FRBと世界に圧力、米インフレは経済に幅広く浸透－景気リスク増す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJPMQCDWX2PS01
高インフレ、米株弱気派に思わぬ逆風－記憶に残る大きな相場反転
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJPUQ9DWX2PS01
※コラムを投稿できるエラリアンはダリオ同様に国際金融資本の人間
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJML5IDWX2PS01
米中間選挙、バイデン氏政策の運命握る激戦7州－3つの上院シナリオ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJO4MZT1UM0W01
世界の投資家、習氏演説で始まる中国共産党大会に注目－市場どう動く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJPV1CT0G1KW01
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21：管理人
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2022/10/12 (Wed) 15:49:00
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更新（修正）日時2022/10/13(木)午後
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メモ：世界経済に対する警報が市場で鳴り響いている。ＩＭＦは11日、世界経済について「最悪の事態はこれからだ」と警告。10日にはイエズス会が最も誇る米銀トップが来年にも米国経済がリセッションに入ると予想した。市場参加者の先行き不安はこれまで以上に高まっている。ＩＭＦは11日に示した世界経済見通しで、2023年の成長率予想を2.7％と前回７月から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下方修正した。先進国は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ下げて1.1％とした。「米国や欧州連合（ＥＵ）、中国の三大経済圏は減速し続ける」とし、「多くの人にとって23年は景気後退期のように感じられるだろう」と悲観的な見方を示した。景気の下振れは、高インフレ下で世界の中央銀行が急速な金融引き締めに動いているのが背景だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３会合連続で通常の３倍の幅にあたる0.75％の利上げを決めた。景気よりもインフレ退治を優先して大幅利上げを続けている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月、ユーロが誕生して以降で初めて0.75％の利上げに踏み切った。金融引き締めの長期化と景気不安の高まりで市場参加者の不安心理は一段と高まっている。債券版の「恐怖指数」と呼ばれる「ＭＯＶＥ指数」は新型コロナウイルスの感染拡大で市場が混乱した20年３月のピーク時に近い水準で高止まりしており、25日移動平均でみても11日にはリーマン・ショック直後である09年以来の高さだ。債券相場の急変動に対する市場の警戒感は増している。警告を発するのはＩＭＦだけではない。10日にはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ＣＮＢＣのインタビューで「米国は６～９カ月以内に景気後退に陥りそうだ」と述べた。高インフレに加え、予想を超える利上げやロシアのウクライナ侵攻などは「米国と世界（の経済）を圧迫する非常に、非常に深刻な出来事だ」と強調し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が「さらに20％下げる可能性がある」と具体的な数字を挙げて懸念を示した。13日には世界の市場参加者が注目する９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場では上昇率は前年同月比8.1％となり、８月（8.3％）から鈍るとの予想が多いものの、高水準であることには変わりがない。「食料品と住居費の高止まりが物価を押し上げる」（バークレイズのジョナサン・ヒル氏）とみられ、ＦＲＢの引き締めが長引くとの見方が強まれば市場が一段と不安定になるきっかけになり得る。米紙ワシントン・ポストは10日、米国の小売店で売れ残り商品が前例のない水準に積み上がっていると報じた。高インフレと利上げは米経済の屋台骨である個人消費を蝕んでいる。
メモ：HFのグリーンライト・キャピタルを率いる著名投資家デービッド・アインホーン氏は11日、大半のバリュー投資家が廃業に追い込まれつつあるとの見方を示した。理由として「市場構造の深刻な変化」をあげ、バリュー投資家は「（市場に）もう戻らないかもしれない」とも指摘した。ロビンフッド・マーケッツが開催した投資家向けセミナーに出席したアインホーン氏が、ブルームバーグテレビのインタビューで語った。アインホーン氏は、最近の市場参加者の大半がバリュー投資の訓練や経験が足りないていないとの見方を示すと同時に、パッシブ投資やクオンツ投資に移行していると説明した。アイホーン氏のような投資家が非常に少なく、「これまで見たことのないような方法で劇的に間違った評価をされている企業が膨大にある」と話した。企業分析を重視するバリュー投資には労力や時間がかかるとされる。株価指数そのものを購入するパッシブ投資への偏重を暗に批判したものとみられる（追記：）ロンドンの裁判所が、3月のニッケル取引の約定取り消しを巡って、HF2社によるロンドン金属取引所（LME）の提訴を許可した（LMEは香港取引所の子会社）。
メモ：サウジアラビアが石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど、非加盟の主要産油国で構成されるOPECプラスの大幅減産を決定する前に、米国の警告を無視していたことが明らかになった。WSJが11日に報じた。ＯＰＥＣプラスは５日、11月から日量200万ﾊﾞﾚﾙ減産することで合意した。報道によると、米政府関係者は今回の減産を決めることはロシア側につくことを明確に選択したと看做され、ワシントンでのサウジの地位を更に低下させることになると警告していたという。11月の中間選挙を控え、米国ではガソリン価格の高止まりとインフレが選挙戦の中心的な争点となっており、サウジに圧力を掛けて減産の決定を回避させようとしたが、サウジ側は要請を却下した（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJM89DDWRGG001）
メモ：11日の米株式市場でハイテク株の女王と呼ばれたキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントが運用する旗艦ETF（アーク・イノベーションETF）が3日続落し、一時は34.62ドルを付け、前日比1.8％安の35.65で終えた。2020年3月のコロナ禍安値以来の低水準で、前年末と比べて62％もの大暴落となっている。FRBによる金融引き締めが続くとの警戒感から米主要株価指数の2倍以上のペースで下落が続き、同ＥＴＦの投資先であるハイテク株の売りが続いた。11日時点ではテスラやズーム・ビデオ・コミュニケーションズにロクが組み入れ上位となっており、テスラは今年に入って40％近く暴落した。米金利先物市場では、ＦＲＢが次回11月の会合で４会合連続の0.75％の利上げを実施する確率が高まっている。12月以降も利上げを継続し、今回の利上げ局面における政策金利の到達点（ターミナルレート）が５％を超えるのを織り込む確率も上昇している（追記：）仮想通貨交換業者のコインベース・グローバルがアルファベット傘下のグーグルと包括提携したと11日に発表した。グーグルのクラウドサービスの代金を仮想通貨で支払えるようにするほか、ブロックチェーン技術を使うＷｅｂ３企業向けのＩＴ基盤の開発などで連携する。
メモ：MMTが後押ししたグロース株投資は急激なインフレで崩壊が進んでいる。決算発表シーズンの開幕を前にナスダック総合株価指数は連日で年初来安値を更新した。2021年11月19日の最高値からの下落率は35％に達し、60カ月移動平均に迫っている。指数算出の起点である1971年以降の半世紀で、60カ月移動平均を下回ったのは石油危機時の1976年１月～77年３月、ブラックマンデー直後の87年11月、湾岸戦争直前の90年８～12月、ＩＴバブル崩壊期の2001年２月～05年４月、リーマンショック期の08年９月～10年８月の５回。08～10年を除くと、いずれもきっかけはインフレだ。今回、月末で割り込めばインフレがきっかけとなるケースでは５度目となる。上場する企業の収益力の安定性には目を瞑り、急成長への夢を託して投資家が資金を投じることが多いナスダック市場にとって、経済と企業財務に打撃となる悪い金利上昇は頭痛の種だ。ナスダックは20年３月のコロナショック期の安値から21年の最高値まで2.3倍になった。ナスダックの時価総額上位100社で構成するナスダック100指数は時価総額を年間売上高で割って算出する時価総額売上高倍率が21年11月に5.4倍と21年ぶりの割高な水準に達していた。直近では3.4倍に下がったが、なお00年以降の中央値（2.8倍）を上回る。ナスダック総合をドルベースとみなし、それを円換算した日本人にとっての投資採算の目安となる「円換算ナスダック総合」は７日時点で154万6000円。21年11月16日の最高値からの下落率は16％にとどまる。日本人のナスダック投資は円安の追い風が重なり、過去10年で６倍以上になった。だが今後、外為相場が円高に反転した場合、株安と円高で採算が悪化する可能性がある。経済政策は資産バブルを膨らませる金融政策より、所得を増やす財政政策の方が有効とするのが、MMTで一躍有名になったステファニー・ケルトンNY州立大教授の主張だ。IMFによれば米国が21年春までに決めた個人への現金給付を含むコロナ予算の累計は5兆ドルを超える。米利上げで米国のインフレが世界的なインフレになった今、高インフレには財政引き締めで対応というMMTは欠陥を露呈しつつある。ナスダック総合は71年以降、21年まで年率10％のペースで上昇した。08年のリーマン・ショック時は年率８％ライン、米中対立激化で急落した18年末は９％ラインが下値支持水準になった。まだベア相場は途中である公算が大きい。
メモ：国内の個人投資家による米国株の買いが止まない。金融引き締めや景気悪化への警戒から米株が大きく下げるなか、９月は今年２番目の大きさとなる資金が株価指数に連動するインデックス型の米株投信に流入した。定額の積み立て投資が人気だが、下げ局面は「チャンス」ととらえ、一気に資金が流れ込んでいる。Ｓ＆Ｐ500種株価指数などに連動する投資信託は、低コストで幅広い銘柄に分散投資できるため、長期運用を目指す個人投資家に人気がある。ニッセイ基礎研究所によると、公募型の米株インデックス投信の純資産残高は９月末時点で３兆6800億円を上回る。株価が右肩上がりだった2021年は資金流入額が毎月のように増え、ピークの同年12月には1974億円に上った。22年に入っても流入超が続くが、特徴は相場変調を背景に流入額が増えたり減ったりと波が出てきた点だ。ニッセイ基礎研によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が月間で９％超下落した９月に米インデックス投信に1678億円が流入した。月間の流入額はＳ＆Ｐ500種株価指数が4000の節目を割り込んだ５月の1799億円に次ぐ大きさだった。一方、株価が戻りをみせた７、８月は1000億～1100億円にとどまった。ニッセイ基礎研の前山裕亮主任研究員は「相場の上昇時に買いを控え、下落時は押し目と見て買いを入れている個人が多いようだ」とみる。欧州やアジア、新興国などに比べると、米国の株式に向ける投資家の視線は今なお熱い。米国株式のほか、先進国株式や新興国なども含む全世界株式といったインデックス投信への資金流入額を合わせ、そのうち米国株の比率がどのくらいかをみると、９月は63％と８月の57％から上昇した。野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは世界的な株安のなかで個人が戦略的に米株に投資するようになっている可能性がある、と分析。「米企業は自己資本利益率（ＲＯＥ）やイノベーションを生み出す力が相対的に高く、米株への集中投資は理にかなっている」と話す。足元の米株式市場は不安定な動きを続けており、市場関係者は底入れの兆しは見えないと口を揃える。「落ちてくるナイフは掴むな」との相場格言もあるが、インデックスに投資する個人投資家は、株価の下落を買いの好機と捉えるだけで、その他のことなど殆ど全く気にしていないように見える（※参考：https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551）
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20：管理人
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2022/10/08 (Sat) 22:27:21
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メモ：5日に運用会社タトル・キャピタル・マネジメントは、ジム・クレイマー氏が推奨する銘柄に投資するETFの目論見書をSECに提出した。クレイマー氏の推奨銘柄のロング・クレイマーと、逆張りのインバース・クレイマーの2本を設定する。このファンドの運用担当者は、クレイマー氏のツイッターやクレイマー氏の番組で言及される銘柄を一日中監視して、少なくとも80％を組み入れるという。ロングETFではクレイマー氏が推奨する銘柄や肯定的に評価している業種の代表銘柄を保有し、インバースETFでは推奨銘柄を空売りしたり否定的な見解を示した銘柄を買い持ちする。タトルはハイテク株の女王と言われた有名投資家のキャシー・ウッド氏率いる米アーク・インベストメント・マネジメントが運用するＥＴＦと逆の値動きを目指す「タトル・キャピタル・ショート・イノベーション」を手掛けている（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJCZI0DWRGG001）
メモ：2022年度上期（4～9月）の主要な投資信託の運用成績は、海外のハイテク関連株などで運用するファンドの苦戦が目立った。世界的な金利上昇などで厳しい運用環境が続き、半年間の下落率が半値近い暴落の40％を超えたファンドもあった。国内公募の追加型株式投資信託（ETF＝上場投資信託、ラップ･SMA･DC専用、ブルベア型などを除く）のうち、9月末時点で純資産総額（残高）が100億円以上のファンドを対象に、分配金再投資ベースの6カ月リターンのランキングで、下位10ファンドは全て3割超の下落となっている。最下位は「ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ａコース(為替ヘッジあり)」で、9月末時点の6カ月リターンがマイナス40.8％だった。組み入れているＩＴ（情報技術）関連銘柄などの株価下落が響いた。2番目に下落率が大きかったのは、日興アセットマネジメントの「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（ゼロ・コンタクト）」で39.9％のマイナス。このファンドを含めて下位ランキングには残高1000億円超の大型ファンドが3本入った。下位10本のうち4本は、何れも日興アセットマネジメントがアーク・インベストメント・マネジメントの調査力を銘柄選定に活用したものだった。上位ランキングの首位は「野村日本企業価値向上オープン（米ドル投資型）」のプラス17.1％。国内株式に投資しつつ、米ドルへの投資効果も狙う通貨選択型のファンドで、同類のファンドが6～8位にランクインしている。
メモ：日銀は６日、全国支店長会議でまとめた10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表した。各地域の景気判断は、９地域のうち「中国」で引き上げ「緩やかに持ち直している」とした。残りの８地域は判断を据え置いた。日銀は各地域の経済情勢を分析し、３カ月ごとに報告書を公表している。各地域の判断は以下の通り（↑は上方修正、→は据え置き、カッコ内は前回の判断）
▽北海道【→】緩やかに持ち直している
（新型コロナウイルス感染症の影響がみられているものの、緩やかに持ち直している）
▽東北【→】緩やかに持ち直している
（緩やかに持ち直している）
▽北陸【→】基調としては持ち直している
（基調としては持ち直している）
▽関東甲信越【→】感染抑制と経済活動の両立が進み、供給制約の影響が和らぐもとで、基調として持ち直している
（供給制約の影響が強まっているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては持ち直している）
▽東海【→】持ち直しの動きが一服している
（持ち直しの動きが一服している）
▽近畿【→】感染症の影響が和らぐもとで、全体として持ち直している
（中国におけるロックダウン等の影響が残るものの、消費への感染症の影響が和らぐもとで、全体として持ち直している）
▽中国【↑】緩やかに持ち直している
（下押し圧力は残るものの、緩やかに持ち直している）
▽四国【→】一部に供給制約の影響がなお残る中、全体としては緩やかに持ち直している
（一部に供給制約の影響がみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している）
▽九州・沖縄【→】緩やかに持ち直している
（緩やかに持ち直している）
メモ：７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比161円安の２万7149円だった。半導体関連株の下落が相場の重荷となった一方、足元で再び進む円安・ドル高が輸出関連株の買いを誘った。欧米の金融引き締めで世界経済が悪化するなか、円安は日本株の相対的な強さにつながっている。午前の株式市場では東京エレクトロンとアドバンテストが前日比２％超下落する場面があった。電力を効率的に制御するパワー半導体を手掛けるディスコは一時６％近く下げた。ディスコは６日夕に2022年７～９月期の出荷額が前四半期（４～６月期）に比べて微減だったと発表。例年なら精密加工ツールの需要が増えるという季節性があるのだが、今年は軟調に推移するとの見方から売りがかさんだ。半導体株には次から次へと逆風が吹きつける。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は６日夕に22年７～９月期決算速報値を発表し、売上高を前年同期比29％増の56億ﾄﾞﾙと従来の見込み（65億～69億ﾄﾞﾙ）から下方修正した。パソコン向けが想定よりも弱く、半導体の出荷量が減少したことが響いた。さらに韓国サムスン電子が７日発表した22年７～９月期の連結営業利益は前年同期比32％減の10兆8000億ｳｫﾝと、市場予想（12兆ｳｫﾝ程度）を下回った。営業利益が前年同期比で減少したのは19年10～12月期以来ほぼ３年ぶり。半導体メモリーの市況悪化で苦戦した。半導体大手の厳しい環境の裏には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行の利上げラッシュに伴う世界景気の減速がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は６日、23年の世界経済の成長率見通しについて来週公表の報告書で下方修正する可能性を示唆。高いインフレ率が各国の実質購買力の低下につながっている点を懸念した。日経平均の下げ幅は一時、400円に迫った。ただ、売りが一巡した後は下げ幅を縮小した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「円安の影響が大きい」との見方を示す。円相場は１ﾄﾞﾙ＝145円近辺に下落している。トヨタ自動車株は0.2％安で午前の取引を終えた。ファナックや任天堂、ソニーグループなど輸出関連株の一角は上昇し、日経平均を下支えした。米ダウ工業株30種平均が今年に入り約18％安となる一方、日経平均は約６％の下落にとどまる。日銀の金融緩和政策の維持に伴う円安・ドル高が日本株の相対的な強さを演出している。ＦＲＢの金融引き締めに積極的なタカ派の姿勢は、今後しばらく変わりそうにない。実体経済への影響が強まり、米国株は年末にかけて一段の下落に見舞われるとの見方が優勢だが、日経平均は３月に付けた年初来安値（２万4717円）が今年の安値になると見られている。欧米を始めとした世界的な株価暴落の最中にあって、日米金利差拡大を背景とした円安・ドル高は、日本株を下支えする主な要因になっている。
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19：管理人
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2022/10/04 (Tue) 11:55:28
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メモ：本情報は投資勧誘を目的としたものではありません。また、本情報は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性完全性を保証するものではありません。
＜２０２２年度上半期末・純資産残高上位３０＞（単位:億円、▲はマイナス）
集計対象は追加型株式投信(ETFを除く) データは2022年9月30日時点
順 運用会社名 純資産 ---------- ６ヵ月 ------------
位 (略称) 残高 残高 資金 運用 分配金 ファンド
増減額 流入額 増減額 支払 本数
総額 額
--+------------------+-------+--------+-----+--------+-----+---
1 野村 101,163 ▲2,745 4,451 ▲7,197 738 712
2 三菱ＵＦＪ国際 99,473 150 7,705 ▲7,554 557 633
3 アセマネＯｎｅ 80,151 ▲7,385 1,346 ▲8,731 850 493
4 大和 77,423 ▲5,105 2,684 ▲7,790 1,451 549
5 三井住友ＤＳ 58,548 ▲3,561 1,226 ▲4,787 324 423
6 三井住友トラスト 55,965 ▲1,262 2,372 ▲3,634 396 267
7 日興 50,039 ▲10,177 112 ▲10,289 560 254
8 フィデリティ 33,140 ▲1,009 2,276 ▲3,286 742 122
9 アライアンス 31,188 ▲2,866 2,050 ▲4,917 1,028 34
10 ニッセイ 25,319 ▲2,014 308 ▲2,323 364 215
11 ピクテ 20,198 508 1,553 ▲1,045 641 64
12 ゴールドマン 19,495 ▲3,911 75 ▲3,987 311 75
13 東京海上 14,385 ▲1,232 ▲449 ▲783 156 97
14 楽天 10,859 1,232 2,174 ▲942 10 67
15 ＳＢＩアセット 10,824 1,507 2,111 ▲604 9 69
16 りそな 10,434 81 778 ▲697 0 63
17 キャピタル 9,683 1,196 2,138 ▲942 18 27
18 レオス 9,603 ▲431 317 ▲748 0 10
19 Ｔロウプライス 9,344 ▲2,215 ▲159 ▲2,056 19 12
20 ＪＰモルガン 7,216 ▲231 586 ▲817 137 59
21 岡三 6,247 ▲594 52 ▲646 118 101
22 しんきん 5,274 56 457 ▲400 262 34
23 セゾン 5,246 141 366 ▲225 0 3
24 インベスコ 5,223 793 1,368 ▲575 166 67
25 アムンディ 4,978 ▲348 14 ▲363 111 82
26 ＨＳＢＣ 4,345 ▲102 ▲1 ▲101 14 38
27 マニュライフ 4,229 171 339 ▲168 12 30
28 明治安田 3,559 ▲156 60 ▲216 26 72
29 ＵＢＳ 3,409 ▲645 ▲259 ▲386 39 63
30 フランクリン 3,406 ▲443 ▲184 ▲259 94 35
＜２０２２年度上半期・６ヵ月純資産残高増減額上位３０＞（単位:億円、▲はマイナス）
順 運用会社名 純資産 ---------- ６ヵ月 ------------
位 (略称) 残高 残高 資金 運用 分配金 ファンド
増減額 流入額 増減額 支払 本数
総額 額
--+------------------+-------+--------+-----+--------+-----+---
1 ＳＢＩアセット 10,824 1,507 2,111 ▲604 9 69
2 楽天 10,859 1,232 2,174 ▲942 10 67
3 キャピタル 9,683 1,196 2,138 ▲942 18 27
4 インベスコ 5,223 793 1,368 ▲575 166 67
5 ピクテ 20,198 508 1,553 ▲1,045 641 64
6 あおぞら 2,246 494 620 ▲125 0 21
7 パインブリッジ 1,316 273 385 ▲112 15 24
8 マニュライフ 4,229 171 339 ▲168 12 30
9 三菱ＵＦＪ国際 99,473 150 7,705 ▲7,554 557 633
10 セゾン 5,246 141 366 ▲225 0 3
11 お金のデザイン 702 103 113 ▲10 0 10
12 農中全共連 1,155 97 184 ▲87 5 30
13 いちよし 3,256 93 243 ▲149 0 10
14 りそな 10,434 81 778 ▲697 0 63
15 イーストスプリング 2,365 74 ▲26 101 71 20
16 マネックスＡＭ 593 63 98 ▲35 0 14
17 しんきん 5,274 56 457 ▲400 262 34
18 ちばぎん 568 35 68 ▲32 0 17
19 ペイペイＡＭ 395 29 50 ▲21 0 15
20 鎌倉 480 13 12 1 0 1
21 ＣＡＭ 542 12 86 ▲73 2 12
22 農中バリュー 88 9 13 ▲4 - 2
23 コモンズ 424 5 39 ▲33 - 3
24 ポートフォリア 262 2 ▲17 20 0 2
25 トラノテック 43 2 6 ▲3 0 4
26 ｓｕｓｔｅｎ 24 1 5 ▲3 - 3
27 シンプレクス 213 0 0 0 0 2
28 ＨＣアセット 1 0 0 0 - 1
29 アクサＩＭ 0 0 0 0 0 1
30 新生 730 0 ▲11 10 1 15
＜２０２２年度上半期・６ヵ月資金流入額額上位３０＞（単位:億円、▲はマイナス）
順 運用会社名 純資産 ---------- ６ヵ月 ------------
位 (略称) 残高 残高 資金 運用 分配金 ファンド
増減額 流入額 増減額 支払 本数
総額 額
--+------------------+-------+--------+-----+--------+-----+---
1 三菱ＵＦＪ国際 99,473 150 7,705 ▲7,554 557 633
2 野村 101,163 ▲2,745 4,451 ▲7,197 738 712
3 大和 77,423 ▲5,105 2,684 ▲7,790 1,451 549
4 三井住友トラスト 55,965 ▲1,262 2,372 ▲3,634 396 267
5 フィデリティ 33,140 ▲1,009 2,276 ▲3,286 742 122
6 楽天 10,859 1,232 2,174 ▲942 10 67
7 キャピタル 9,683 1,196 2,138 ▲942 18 27
8 ＳＢＩアセット 10,824 1,507 2,111 ▲604 9 69
9 アライアンス 31,188 ▲2,866 2,050 ▲4,917 1,028 34
10 ピクテ 20,198 508 1,553 ▲1,045 641 64
11 インベスコ 5,223 793 1,368 ▲575 166 67
12 アセマネＯｎｅ 80,151 ▲7,385 1,346 ▲8,731 850 493
13 三井住友ＤＳ 58,548 ▲3,561 1,226 ▲4,787 324 423
14 りそな 10,434 81 778 ▲697 0 63
15 あおぞら 2,246 494 620 ▲125 0 21
16 ＪＰモルガン 7,216 ▲231 586 ▲817 137 59
17 しんきん 5,274 56 457 ▲400 262 34
18 パインブリッジ 1,316 273 385 ▲112 15 24
19 セゾン 5,246 141 366 ▲225 0 3
20 マニュライフ 4,229 171 339 ▲168 12 30
21 レオス 9,603 ▲431 317 ▲748 0 10
22 ニッセイ 25,319 ▲2,014 308 ▲2,323 364 215
23 いちよし 3,256 93 243 ▲149 0 10
24 農中全共連 1,155 97 184 ▲87 5 30
25 ステート・Ｓ 1,922 ▲6 128 ▲135 0 25
26 お金のデザイン 702 103 113 ▲10 0 10
27 日興 50,039 ▲10,177 112 ▲10,289 560 254
28 スパークス 2,616 ▲140 107 ▲247 1 24
29 マネックスＡＭ 593 63 98 ▲35 0 14
30 ＣＡＭ 542 12 86 ▲73 2 12
（注）ＱＵＩＣＫ調べ。データは2022年9月30日時点。対象はＥＴＦを除く国内設定の公募追加型株式投信（単位型は含まない）。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する（概算値）。純資産増減額＝資金流入額＋運用増減額。分配金支払総額（概算値）は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額は分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。
2022年4月～9月末までの半年間資金流入額ﾗﾝｷﾝｸﾞ――ETFを除く追加型株式投信
データは2022年9月30日時点
＜22年度上期･資金流入額上位30＞（単位：億円、▲はマイナス、騰落率は分配金再投資）
順位 ファンド名（一部略称） 運用会社 主な投資 年 分配 資金流入 6ヵ月
*印は22年度上期新規設定で (略称) 対象 決 金 額(億円) 騰落
6ヵ月騰落率は設定来 算 支払 22年 21年 率
回 総額 度上 度下 (％)
数 (億) 半期 半期
---+-----------------------------+----------+--------+--+----+-----+-----+------
1 eMAXIS Slim 米国株S&P500 三菱U国際 海外株 1 0 3306 3843 ▲5.8
2 eMAXIS Slim 全世界株式(ｵｰﾙ) 三菱U国際 海外株 1 0 1981 1686 ▲7.3
3 A･ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ･米国成長株投信D ｱﾗｲｱﾝｽ 海外株 12 1011 1650 6246 ▲8.3
4 楽天･全米株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ 楽天 海外株 1 0 1383 1445 ▲6.4
5 SBI･V･S&P500ｲﾝﾃﾞｯｸｽF SBIｱｾｯﾄ 海外株 1 0 1257 1652 ▲5.7
6 ﾀﾞｲﾜJ-REITｵｰﾌﾟﾝ 大和 代替投資 12 515 999 307 ▲1.4
7 世界厳選株式ｵｰﾌﾟﾝ<為替Hなし> ｲﾝﾍﾞｽｺ 海外株 12 162 869 333 ▲6.0
8 A･ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ･米国成長株投信B ｱﾗｲｱﾝｽ 海外株 2 0 833 1962 ▲8.4
9 世界割安成長株投信 B(ﾍｯｼﾞなし) ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ 海外株 1 - 717 648 ▲5.0
10 ﾋﾟｸﾃｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾝｶﾑ株式F ﾋﾟｸﾃ 海外株 12 546 695 ▲143 2.4
11 J-REIT･ﾘｻｰﾁ･ｵｰﾌﾟﾝ 三井住友T 代替投資 12 227 689 35 ▲0.7
*12 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ高利回CBF(H限追)2208 JPﾓﾙｶﾞﾝ 代替投資 1 - 655 - ▲6.3
13 ｲﾝﾍﾞｽﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶICA ｷｬﾋﾟﾀﾙ 海外株 1 - 638 507 ▲6.3
14 ﾌｧﾝﾄﾞｽﾐｽ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｴｸｲﾃｨ･F ｱｾﾏﾈOne 海外株 1 - 596 2352 ▲6.4
15 SMBCﾌｧﾝﾄﾞﾗｯﾌﾟ･日本債 三井住友D 内･外債 1 0 590 136 ▲1.8
16 ｷｬﾋﾟﾀﾙ世界株式ﾌｧﾝﾄﾞ ｷｬﾋﾟﾀﾙ 海外株 1 0 520 678 ▲11.1
17 ﾀﾞｲﾜ･US-REIT･ｵｰﾌﾟﾝB 大和 代替投資 12 480 493 1 ▲11.4
18 のむﾗｯﾌﾟ･ﾌｧﾝﾄﾞ(普通型) 野村 資産分散 1 - 445 299 ▲5.1
19 ﾋﾟｸﾃ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｲﾝｶﾑ株式F(1年) ﾋﾟｸﾃ 海外株 1 0 433 ▲25 2.5
20 eMAXIS Slim 先進国株式ｲﾝﾃﾞ 三菱U国際 海外株 1 0 429 466 ▲7.3
21 eMAXIS Slim 全世界株式(除日本) 三菱U国際 海外株 1 0 405 369 ▲7.4
22 楽天･全世界株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ 楽天 海外株 1 0 404 374 ▲7.6
23 たわらﾉｰﾛｰﾄﾞ 先進国株式 ｱｾﾏﾈOne 海外株 1 - 384 292 ▲7.3
*24 ﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ･ｺｱ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ) 野村 代替投資 1 - 375 - ▲4.2
25 ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･USﾘｰﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞB ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ 代替投資 12 426 369 205 ▲12.1
*26 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社債ﾀｰｹﾞｯﾄ22-06(限追) ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ 内･外債 1 - 345 - ▲1.5
27 ﾀﾞｲﾜFW ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞｾﾚｸﾄ 大和 代替投資 1 0 345 199 ▲2.1
*28 新ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ分散F(限定追加)22-07 あおぞら 資産分散 1 - 341 - ▲3.4
29 NWQﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ･ｲﾝｶﾑF NH 三井住友T 資産分散 12 22 328 284 3.4
30 ﾀﾞｲﾜFW 日本債券ｾﾚｸﾄ 大和 内･外債 1 0 316 286 ▲2.4
＜22年度上期･資金流入額下位30＞（単位：億円、▲はマイナス、騰落率は分配金再投資）
順位 ファンド名（一部略称） 運用会社 主な投資 年 分配 資金流入 6ヵ月
(略称) 対象 決 金 額(億円) 騰落
算 支払 22年 21年 率
回 総額 度上 度下 (％)
数 (億) 半期 半期
---+-----------------------------+----------+--------+--+----+-----+-----+------
1 日本超長期国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ(ﾗｯﾌﾟ向) 三菱U国際 内･外債 1 0 ▲588 ▲872 ▲5.5
2 ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ･ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ戦略 三井住友D 海外株 1 0 ▲572 368 ▲3.6
3 三菱UFJ ﾍｯｼﾞ付外国債券ｵｰﾌﾟﾝ 三菱U国際 内･外債 1 0 ▲551 ▲49 ▲11.7
4 ﾀﾞｲﾅﾐｯｸｱﾛｹｰｼｮﾝF(ﾗｯﾌﾟ向け) 三菱U国際 資産分散 1 0 ▲531 1765 ▲4.9
5 GESGﾊｲｸｵﾘﾃｨ成長株式F(H無) ｱｾﾏﾈOne 海外株 1 0 ▲431 ▲338 ▲19.7
6 A･ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ･米国成長株投信C ｱﾗｲｱﾝｽ 海外株 12 0 ▲364 623 ▲24.0
7 東京海上･円資産ﾊﾞﾗﾝｽﾌｧﾝﾄﾞ 東京海上 資産分散 12 93 ▲325 ▲333 ▲1.9
8 G･ﾊｲｸｵﾘﾃｨ成長株式F(ﾍｯｼﾞなし) ｱｾﾏﾈOne 海外株 1 0 ▲307 ▲322 ▲18.5
9 次世代通信関連 世界株式戦略 三井住友T 海外株 1 - ▲281 ▲670 ▲20.7
10 投資のｿﾑﾘｴ ｱｾﾏﾈOne 資産分散 2 42 ▲279 539 ▲6.2
11 F･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾘｰﾀﾞｰｽﾞB(NH) ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ 海外株 2 0 ▲273 304 ▲21.8
12 ﾀﾞｲﾜFW ｺﾓﾃﾞｨﾃｨｾﾚｸﾄ 大和 代替投資 1 0 ▲235 ▲87 6.2
13 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾟﾛｽﾍﾟｸﾃｨﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ 日興 海外株 1 0 ▲194 ▲913 ▲35.2
14 G･ﾊｲｸｵﾘﾃｨ成長株式F(年2H無) ｱｾﾏﾈOne 海外株 2 0 ▲184 ▲152 ▲18.4
15 ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ好配当成長株 岡三 海外株 12 39 ▲183 ▲62 ▲10.7
16 TRP米国成長株式ﾌｧﾝﾄﾞ Tﾛｳﾌﾟﾗｲｽ 海外株 1 - ▲176 ▲290 ▲15.5
17 ﾗｻｰﾙ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙREIT 日興 代替投資 12 88 ▲173 ▲311 ▲11.6
18 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｿﾌﾞﾘﾝｵｰﾌﾟﾝ 三菱U国際 外債 12 18 ▲160 ▲179 0.2
19 ﾆｯｾｲ豪州ﾊｲ･ｲﾝｶﾑ株式F ﾆｯｾｲ 資産分散 12 53 ▲158 ▲136 ▲9.2
20 東京海上円資産ﾊﾞﾗﾝｽﾌｧﾝﾄﾞ 年1回 東京海上 資産分散 1 0 ▲142 ▲157 ▲1.9
21 ﾃﾄﾗ･ｴｸｲﾃｨ 三井住友D 代替投資 1 - ▲141 ▲552 ▲5.1
22 先進国ﾊｲｸｵﾘﾃｨ成長株式F(Hなし) ｱｾﾏﾈOne 海外株 1 - ▲135 ▲167 ▲22.9
23 世界SDGs株式ﾌｧﾝﾄﾞ 資産成長 ｱﾗｲｱﾝｽ 海外株 2 0 ▲135 96 ▲9.1
24 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙAIF(予想分配金提示型) 三井住友D 海外株 12 25 ▲132 852 ▲16.3
25 FWりそな国内株式ｱｸﾃｨﾌﾞF りそな 日本株 1 0 ▲126 49 ▲3.9
26 FWりそな国内株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽF りそな 日本株 1 - ▲124 51 ▲4.6
27 野村ｲﾝﾄﾞ株投資 野村 海外株 1 39 ▲123 ▲172 0.7
28 ﾆｯｾｲ世界ﾘｰﾄｵｰﾌﾟﾝ ﾆｯｾｲ 代替投資 12 59 ▲122 ▲10 ▲13.9
29 ｱﾑﾝﾃﾞｨ環境･気候変動対策ﾌｧﾝﾄﾞ ｱﾑﾝﾃﾞｨ 海外株 2 5 ▲119 ▲8 ▲4.3
30 次世代通信関連 ｱｼﾞｱ株式戦略 三井住友T 海外株 1 - ▲119 ▲211 ▲13.5
（注）ＱＵＩＣＫ調べ。データは2022年9月30日時点。対象は国内設定の公募追加型株式投信、ＥＴＦを除く、単位型は含まない。主な投資対象の代替投資はＲＥＩＴ・商品・ＣＢやヘッジファンド手法など、資産分散は株式・債券・ＲＥＩＴ・商品など複数の資産に分散投資、内・外債は国内債券または円為替ヘッジ付き外債投資。騰落率は課税前分配金再投資、▲はマイナス、分配金支払総額は推計値、資金流入額の22年度上半期は推計値、21年下半期(2021年10月～22年3月末)は実績値。分配金支払総額および資金流入額は億円未満切り捨て。資金流入額＝設定額(新規購入額)－解約額。分配金支払総額は解約額に含まれず、資金流出超過とは別の運用資産残高減少要因になる。
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Banking Crisis will Start in Europe – Martin Armstrong
https://rumble.com/v1lf2c5-banking-crisis-will-start-in-europe-martin-armstrong.html
※以下は上記のインタビューのなかで紹介された未来予測の一部
（ソクラテスは金融市場や地政学的変化を予測するAIソフトウェア）
▶︎ カオス（混沌）が2023年に到来。2023年は地獄の1年になるだろう
▶︎ 欧州で彼らは意図的にエネルギー危機、財政危機を招いており、これこそクラウス・シュワブの「グレートリセット」だと私は確信している
▶︎ ケインズ経済学の破綻。金利を上げても事態は悪化するだけ。供給が不足しているため、金利を上げても不足分は埋まらない
▶︎ インフレは2024年末まで続く（※参考：https://sputniknews.jp/20220925/13080878.html）
▶︎ 私たちはソブリン・デット・デフォルトを目の当たりにしている。これが今起こっていることだ。これこそ、バイデンが好き放題に財政支出している理由である。彼はそれを返済する必要がないことを理解しているからだ。最終的に、国家債務不履行が起きるだろう。これがクラウス・シュワブの計略だ
▶︎ 今年、社会不安は悪化の一途を辿るだろう。そして来年は本格的な戦争に突入するだろう
▶︎ 何かがきっかけとなって、再び政府の崩壊が起こるだろう。それは、ヨーロッパで起きる何かだろう。というのも、彼らには他に選択肢がないため、思い切ったことをするからだと私は考えている。・・・全ての国債がデフォルトする口実として、戦争が必要なのだ（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1665659706.jpg）
▶︎ 2024年の米国大統領選挙が行われない可能性すら出てきたとソクラテスが予測
▶︎ （AIソフトウェア）ソクラテスが弾き出したバイデンの本当の国内支持率は12％以下
▶︎ 11月の米国中間選挙で、また形振り構わない不正が行われるだろう。民主・共和のどちらが勝っても、互いに負けを認めない事態になるだろう
▶︎ 今年11月の中間選挙の3週間前にバイデンは不法移民に投票権を与える大統領令に署名する計画があることが、ワシントンDC関係者の間で噂されている。それが選挙の3週間前である理由は、反対派が最高裁に持ち込む時間的猶予を与えないため
（抜粋）引用元：https://bonafidr.com/2022/10/02/%e3%80%8c%e3%81%8b%e3%81%a4%e3%81%a6%e3%81%ae%e6%95%b5%e5%9b%bd%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%82%92%e4%bd%b5%e5%90%88%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%ab%e3%83%ad/3/
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（コメント）
大戦と恐慌から世界を守る新時代のG2（軍事のロシア・経済の中国）に期待大ながらAIのコンピュータシステムで金融市場や地政学的変化を予測するというSocrates（https://ask-socrates.com）これはゴルゴ13のメジャー・オペレーションにあった戦略分析のスパコンのようでテクノロジーにはテクニックか掲示板の冒頭に書き記したことを改めて強く感じ思った次第
メモ：証券投資の日の10月4日は、日本証券業協会が1996年に定めた。語呂合わせの投資の日に合わせて、同協会は各界の著名人からのメッセージを同サイトで公開している（https://www.jsda.or.jp/toushimessage/index.html）。メッセージを寄せたのは、鈴木俊一財務相や黒田東彦日銀総裁、大相撲の二所ノ関親方（元横綱稀勢の里）、女子フェザー級で東京五輪金メダルの入江聖奈氏（日体大）、株主優待投資家の桐谷広人氏ら各界の要人や著名人。岸田文雄首相からのメッセージも14日に公開が予定されている。同協会の牛のキャラクター（とうしくん）も投資PRに余念が無く、中間選挙のアノマリーなどから10月相場の株高に期待するのはいいかも知れない。なお同日午後には、銀行・証券ら金融が創る未来をテーマにした日経主催のシンポジウムが都内で開かれる。
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18：管理人
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2022/09/05 (Mon) 11:58:00
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メモ：米株式市場が下値を探る局面だ。1日のNYダウは5営業日ぶりに反発したものの弱含む場面が目立ち、ナスダックは5日続落した。FRBの金融引き締め長期化への懸念と米金利の上昇が、市場心理の重荷だ。市場は2日の米雇用統計発表後の一段の売りを警戒する。米雇用統計の発表を控えて引け間際に持ち高調整の買いが強まり、NYダウは前日比145ドル高の3万1656ドルで取引を終えた。ただ、午前中には290ドル下げる場面があり、買いが入ったのもヘルスケアなどディフェンシブ銘柄が中心だった。今週に入ってNYダウとＳ＆Ｐ500、ナスダックが全て50日移動平均を割り込み、チャート分析面からも短期的な先安観が意識され易い。前週末の講演でパウエルFRB議長がインフレ抑制を最優先すると強調したことが尾を引いている。FRB高官からも連日でタカ派発言が飛び出す。市場では「相場は政策金利が想定以上に引き上げられた後、少なくとも2023年中は高い水準に留まる可能性を織り込んでいる最中だとの声があった。米金利も再び上昇基調で、高PERのハイテク株の相対的な割高感が意識されやすい。１日は10年債利回りが一時3.29％と約２カ月ぶりの水準に上昇。２年債利回りは３％台半ばと2007年以来の高水準で推移した。ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「長期金利の低下が夏場の株高の一因だったが、足元は長期金利の急激な上昇が株安の主因となっている」と分析する。６月半ばから８月半ばにかけて米株が戻りを試した局面では、長期金利が３％台半ばから２％台後半に下げていた。インフレのピークアウトと米景気減速でＦＲＢが利上げペースを緩めるとの観測が強まっていた。しかし物価は高止まりの様相で、雇用などを中心に米景気も想定以上の底堅さをみせている。２日発表の米雇用統計でも雇用者数の堅調な伸びが予想される。労働需給は依然として過熱気味とみられ、ＦＲＢがインフレ対策を緩められる状況ではない。１日は中国関連の悪材料も浮上した。前日夕、米政府がエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）のデータセンターの人工知能（ＡＩ）処理に使う先端半導体の中国への出荷に制限を課したことが分かった。軍事利用を警戒した措置で、シティグループは「米国の中国への半導体出荷規制が強まり、半導体や製造装置株の変動が高まる」と懸念を示した。業績を支えるデータセンター事業の下振れが意識され、エヌビディアは一時12％下げた。中国は新型コロナウイルス感染の再拡大による経済活動の停滞も懸念されている。米金利上昇に呼応してドル高も進み、企業業績の逆風となる。１日はドルが対円で１ﾄﾞﾙ＝140円の節目を上回った。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も20年ぶりの水準で、22年に入って14％あまり上昇した。米国株の明日以降の値動きは米雇用統計の結果次第だが、インフレや金融政策見通しを含めて目先は投資家心理を冷やす材料の方が多そうだ。米株価指数は６月に付けた年初来安値を探ると身構える市場参加者が増えてきた。
メモ：１日のロンドン株式市場でＦＴＳＥ100種総合株価指数は大幅に４日続落した。前日に比べ135.65ﾎﾟｲﾝﾄ（1.86％）安の7148.50で引けた。中国本土の各地で新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限が強化されている。中国経済の減速懸念から資源株に売りが出た。１日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（ＤＡＸ）は続落した。前日に比べ204.73ﾎﾟｲﾝﾄ（1.60％）安の１万2630.23で終えた。高インフレと欧米中央銀行の大幅な金融引き締めが景気悪化につながるとの懸念から、幅広い銘柄に売りが出た。１日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点と比べ0.068％高い（価格は安い）1.595％で取引されている。インフレ抑制のため欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月の理事会で大幅な利上げをするとの観測から、ドイツ国債に売りが出た。英国の10年債利回りも上昇し、英国時間16時時点は、前日の同時点より0.103％高い2.909％で推移している。１日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は１ﾕｰﾛ＝0.9930～40ﾄﾞﾙと、前日の同時点に比べ0.0120ﾄﾞﾙのユーロ安・ドル高で推移している。１日発表の８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を上回った。米景気の底堅さが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの観測から、ユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。円は対ユーロで上昇し、英国時間16時時点は１ﾕｰﾛ＝139円10～20銭と前日の同時点と比べ20銭の円高・ユーロ安で推移している。対ドルでのユーロ売りの勢いが対円に波及した。英ポンドは対ドルで下落し、英国時間16時時点は１ﾎﾟﾝﾄﾞ＝1.1520～30ﾄﾞﾙと前日の同時点と比べ0.0110ﾄﾞﾙのポンド安・ドル高で推移している。
メモ：外為市場でドル円相場のドル高・円安が止まらない。１日のニューヨーク外国為替市場で対円では一時１ﾄﾞﾙ＝140円23銭と1998年８月以来、24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から金融引き締めに前向きな発言が相次ぐのに加え、それを後押しする良好な米経済指標の発表が続き、ドルの買い安心感を誘っている。急ピッチでドル高が進んできたが、「目先は方向感を変える材料が見当たらない」とドルの先高観はなお強い。「もし、あなたがいまだに米景気後退（のサイン）を見つけたいなら、雇用以外の分野を探す必要がある」。パンセオン・マクロエコノミクスのイアン・シェパードソン氏は１日発表の週間の米新規失業保険申請件数を受けてこうコメントした。新規の申請件数は３週連続で減少し、市場予想を下回った。申請件数は７月には増えていたが、米自動車大手が整備目的で工場を一時停止した影響をうまく季節調整できなかったためとの指摘がある。こうした一時要因を一巡すると、労働市場の底堅い基調が再び表れた。前日発表の８月のＡＤＰ全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数の前月比増加幅は前の月から大幅に縮小した。だが、８月の米雇用統計の発表を２日に控えて、「米雇用情勢はＦＲＢの米金融引き締め姿勢を後押しする」との見方は強い。ウェルズ・ファーゴは１日、最近のデータを加味し、雇用統計の非農業部門の雇用者数見通しを前月比37万5000人増と従来（32万5000人増）から引き上げた。ダウ・ジョーンズ通信のまとめでは、市場では31万8000人増と増加幅は前月（52万8000人）から縮小すると予想されるが、足元では上振れリスクが意識されている。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日発表した８月の製造業景況感指数は52.8と前月から横ばいだった。市場は低下を見込んでいたが、３カ月ぶりに下げ止まった。個別項目の「新規受注」や「雇用」は好不況の境目となる50を回復した一方、「価格」や「供給者の配送」は低下した。アマースト・ピアポントは「米製造業は２年続いた新型コロナウイルス禍の供給網の混乱から徐々に正常化しつつある」と分析する。米経済は力強い状態からは減速しているが、ＦＲＢの利上げ継続を正当化するには十分すぎるほど底堅い。米金利先物の動きから利上げの織り込み度合いを算出するフェドウオッチで、現在2.25～2.5％の政策金利が来年７月の会合時点で４％以上となる確率は38％を超えた。１カ月前の「ゼロ」から１週間前（16.3％）、前日（29.0％）と急速に上がっている。歩調をあわせて、米債券市場では金融政策の影響を映しやすい中期債を中心に幅広い年限の国債で利回り上昇が続く。２年物国債利回りは１日に一時3.55％と2007年以来15年ぶりの高水準を付けた。７月末時点（2.88％）から１カ月で大きく上昇した。外国為替市場でも７月末時点（１ﾄﾞﾙ＝134円台）や昨年末（115円台）から大きく円安・ドル高が進んだ。スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏は「円相場は当社の22年末時点の予想（140円）の円安・ドル高水準にすでに達し、やや行き過ぎ感もあるが、反転を促す材料が見当たらない」と話す。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表は13日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20～21日とまだ先だ。経験則では９月は米株相場は下げる傾向が強く、リスク回避目的のドル買いが入りやすいのもドルの先高観を支える。オズボーン氏は、歴史的水準とあってチャート上もメドとなる値が乏しいとして「1998年８月に付けた円安・ドル高水準（147円台）を試す展開になる」と予想する。
【対ドル相場の主な節目】
147円64銭 1998年８月の安値
144円10銭 日米が円買いの協調介入をした98年６月17日の安値
★140円27銭 日本時間２日早朝につけた安値
139円95銭 98年9月の安値
136円16銭 年初来高値（113円47銭）からの20％下方乖離
135円20銭 日銀の黒田東彦総裁が財務官だった2002年１月31日につけた安値
133円台後半 98年４月９～10日に円買い・ドル売り介入を実施した際の水準
131円台半ば 97年12月17～19日に円買い・ドル売り介入を実施した際の水準
130円49銭 年初来高値（113円47銭）からの15％下方乖離
121円70銭 日銀がマイナス金利の導入を決めた後につけた安値（16年１月29日）
118円66銭 16年11月の米大統領選後につけた円の安値（12月15日）
116円59銭 大企業・製造業の22年度通期の想定為替レート（22年６月短観）
113円47銭 22年ここまでの高値（１月24日）
101円18銭 コロナショック後の高値（20年３月９日）
メモ：２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比57円（0.21％）安の２万7604円だった。前日のニューヨーク市場でハイテク株が下落したことが重荷となった。外国為替市場では1998年以来24年ぶりとなる１ﾄﾞﾙ＝140円台まで円安・ドル高が進んだ。輸出関連を中心に日本株への恩恵が大きくなっているが、相場の押し上げ効果は総じて限られている。国内投資家の目線はまだ下を向いている。朝方の東京市場では日経平均の上げ幅が一時100円を超えた。東証全体の空売り比率が前日に51.3％と６月29日以来およそ２カ月ぶりの高水準に上昇していたため、短期的な買い戻しが入ったと見られる。一方、前日のNY市場ではハイテク株への売りが続き、下げ一服と判断するには時期尚早との見方のようだ。外国為替市場では円相場の先安観が強まっている。日米金融政策の方向感の違いを背景に１ﾄﾞﾙ＝140円の節目を抜けた。みずほ証券によると、10％の円安・ドル高が進むと日本企業の海外現地法人の利益が２兆円規模で膨らむ。海外展開している上場企業のほか、輸出企業も含めてプラス効果が大きい。もっとも、２日の東京株式市場では、輸出関連の象徴銘柄であるトヨタ自動車が小幅安となった。日産自動車やマツダも下げた。自動車は円安効果が大きいものの、原材料費の高騰や車向けの半導体不足が重荷だ。トヨタの2023年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準、８月31日、19社）は直近で３兆631億円で、約１カ月前（８月４日時点、３兆3626億円）より９％下がっている。円安を評価した買いを入れにくいのだろう。株安の震源である米国株への警戒感は強い。２日は日本時間夜に８月の米雇用統計の発表が予定される。
メモ：外国為替市場で円相場が急落し、１日に約24年ぶりに１ﾄﾞﾙ＝140円台をつけた。「家計圧迫につながる円安加速が日銀の政策修正を巡る思惑を強め、日本国債に売りが膨らむ」との見方を促してもおかしくないが、今のところ日銀の路線変更を織り込む動きは限られている。日銀が賃金動向を見極める姿勢を鮮明にしていることから、債券市場では政策修正は当面ないとの予想が定着しつつあるようだ。海外勢は再び円債売りに傾斜するのだろうか――。ある国内証券の営業担当者は、140円という心理的節目をあっさり割り込んだ円相場を見てこう話す。債券市場関係者の脳裏をよぎるのは、今年６月の混乱だ。日米の金融政策の方向性の違いから、円相場は６月の１カ月間で７円下落した。この局面では「交易条件の悪化や家計負担増につながる円安を阻止するため、日銀は最終的に政策修正を迫られる」との思惑を背景に、海外勢は大規模な日本国債売りに動いた。日銀は臨時の国債買い入れや指し値オペ（公開市場操作）といった金利抑制策に追われた。足元で円相場は６月から一段と円安方向に振れた。にもかかわらず、日銀の政策修正観測はあまり強まっていない。海外勢の円金利見通しを映す指標で、国内外の清算機関が示すスワップ金利の差（クリアリング・スプレッド）がある。ロンドンを拠点とする清算機関ＬＣＨの提示金利から日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）の提示金利を差し引いたものだ。ＱＵＩＣＫによると、無担保コール翌日物金利の10年物のクリアリング・スプレッドは足元で0.035％と、６月上旬に付けた今年最高水準（0.051％）に比べかなり小さい。６月は海外勢の清算機関であるＬＣＨのスワップ金利が上昇してスプレッドが拡大していたが、足元ではそのような動きは目立たず、「海外勢の間での日銀の政策修正の織り込みは限定的と受け取れる」（国内証券のストラテジスト）という。６月のように思惑が広がらないのは、日銀がこのところ、政策判断のうえで賃金上昇が重要との情報発信を繰り返しているためだ。８月下旬に講演した審議委員の中村豊明氏と中川順子氏はいずれも、賃金上昇を伴って２％の「物価安定の目標」を達成することが重要だと強調。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純シニア債券ストラテジストは１日付のリポートで「（緩和を続ける）日銀の覚悟は全く揺らいでいない」と指摘し、「今後も長期金利の『0.25％』を死守するべく、指し値オペを続行し海外投機筋の仕掛け売りを飲み込んでいく」とみる。今後の最大のリスク要因は米金利の急伸だろう。中国や欧州などで景況感の悪化がみられる一方、米国では労働市場が引き締まった状態が続くなど相対的な強さが目立つ。米景気が世界経済減速というトレンドに反して回復を続ければ、「市場は米利上げの先行きについて、全くの織り込み不足」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジスト）といえる。森田氏は「その場合は来年早々に４％超への利上げを視野に、米長期金利は４％台を目指す展開となるだろう」と指摘する。２日の債券市場で長期金利は前日比横ばいの0.240％で推移し、日銀が変動許容幅の上限とする0.25％を目前に、長期債への売りは一服している。
メモ：財務省は２日、３カ月物の国庫短期証券（ＴＢ）1105回債の入札を実施した。最高落札利回りはマイナス0.1062％で、前回（８月26日、マイナス0.1062％）から横ばいだった。14兆7064億円の応札があり、４兆5400億5000万円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.24倍と、前回（2.93倍）から上昇した。また同日に財務省は、9月の国庫短期証券（ＴＢ）の公募発行額が総額で約30兆2000億円になる見込みだと発表した。３カ月物は１回あたり約５兆6000億～５兆7000億円で４回、６カ月物は約４兆～４兆1000億円で１回発行する予定。１年物は約３兆5000億円を１回発行する見込み。10月は３カ月物を１回あたり約５兆～７兆円で５回、６カ月物を約３兆～５兆円で１回、１年物を約２兆5000億～４兆5000億円で１回発行する予定という。
国庫短期証券 1105回(3ｶ月)
入札日 2022/09/02
発行日 2022/09/05
償還期限 2022/12/05
価格競争入札結果
応募額 14兆7064億円
落札額 4兆5400億5000万円
最低落札価格 100円02銭6厘5毛
最高落札利回り -0.1062％
案分比率 74.5250％
平均落札価格 100円02銭7厘4毛
平均落札利回り -0.1098％
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額 1兆599億円
応札倍率 3.24倍
テール 9毛
メモ：国内債券発行市場で起債ラッシュとなった２日、埼玉県が同県初となるサステナビリティーボンドの発行条件を決めた。年限は10年で、最終需要は４倍に上った。ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債が存在感を増すなか、同じ条件の通常の債券と比べて低い金利（割高の価格）で資金を調達できる「グリーニアム」が観測されるとの見方もあったが、国内での観測は幻となった。埼玉県が２日起債した10年債は、150億円の発行予定額に対して600億円程度の需要を集めた。販売先は損害保険会社、都市銀行、中央公的機関、地方銀行、系統下部などと幅広かった。主幹事の野村証券によると「普段は地方債を買わないような地元勢からの需要もあった」という。８月30日に始めた需要調査では、国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）でプラス0.14～0.16％を提示。投資家からしっかりとした需要を集め、最終的には提示した範囲の下限で決まった。ただ、同じく２日に条件決定した10年物の公募地方債は、ＥＳＧ債ではない愛知県の10年債や京都府の10年債、北九州市の10年物サステナ債も含めて発行条件がほぼ横並びとなり、埼玉県などのサステナ債価格にＥＳＧ債ゆえのプレミアム（上乗せ）がつくという結果にはならなかった。２日は相次ぐ10年物公募地方債の条件決定にＥＳＧと通常の債券が両方含まれるとあって、市場関係者が注目していた。国内初のグリーニアムが観測される可能性があったためだ。グリーニアムが定着すると、投資家は割高な価格でＥＳＧ債を買うことになる。ある主幹事証券の担当者は、今回の埼玉県のサステナ債について「（愛知県の10年債など）ほかの10年債と利率の差がついてしまうのではないか」との問い合わせがあったと明かす。投資家からはＥＳＧ債という理由だけで「利率に差がついてほしくない」との声もあがったという。ふたをあけてみれば、２日に条件決定した10年物地方債はＥＳＧラベルの有無にかかわらず、ほとんどで対国債利回りのスプレッドが0.14％に決まった。愛知県の10年債では中央と地方の販売比率は１対９と「中央と比べ、より小幅なスプレッドでの買い意欲が強かった地方での販売が多かった」（主幹事を務めた大和証券）。グリーニアム観測に至らなかった背景には、投資家の需要を受けた柔軟な対応もあったといえる。愛知県の10年債の最終需要は1.1倍で、埼玉県の10年債と比べると盛り上がりを欠いた。市場関係者からは「中央の投資家はＥＳＧ債への意欲が強いという結果の表れだ」との指摘もある。英非営利団体クライメートボンド・イニシアチブ（ＣＢＩ）の分析によると、世界では2020年７～12月、調査対象の８割でグリーニアムが観測された。２日の起債案件でグリーニアムは観測されなかったものの、ＥＳＧ債に投資資金が向かいやすいという流れは世界的に続いているようだ（※参考：https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27490）
メモ：２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.26ﾄﾞﾙ（0.3％）高の１ﾊﾞﾚﾙ86.87ﾄﾞﾙで取引を終えた。今週に入って大幅に下落していたため、主要産油国の会合を５日に控え、売り持ちを整理する動きが目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」は、５日の会合で減産を協議するとの見方が強まっている。世界景気減速による原油需要の縮小を見越し、サウジアラビアのエネルギー担当相などがかねて減産の可能性に言及していた。原油先物は今週に入って１日までに７％下げており、会合を前に投資家が持ち高を中立に戻す目的で買いを入れた。ロシア産エネルギーの供給不安も相場を押し上げる場面があった。主要７カ国（Ｇ７）の財務相が２日、ロシア産石油の輸入価格に上限を設ける措置を12月に導入することで合意した。ロシアは導入した国への輸出停止を辞さない構えと伝わっている。ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムが停止中の欧州向けパイプライン「ノルドストリーム」の稼働再開を見送ったとの報道もあり、原油先物の買いを誘った。引けにかけては伸び悩んだ。世界景気減速で原油需要が停滞するとの観測が相場の重荷だった。ニューヨーク金先物相場は６営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比13.3ﾄﾞﾙ（0.8％）高の１ﾄﾛｲｵﾝｽ1722.6ﾄﾞﾙで取引を終えた。外国為替市場でドルが対主要通貨で売られた場面で、ドルの代替投資先とされる金が買われた。前日にかけて下げが続いてきた反動からの買い戻しもあった。
メモ：世界の債券指数がベア相場入りした。あらゆる金融商品の指標となる米国債の利回りは金融市場の土台だ。土台が揺らげば、市場の混乱は強まる。２日の米株式相場は下落した。８月の米雇用統計では労働参加率が改善し、失業率は上昇した。賃金上昇率は市場予想を下回り、過熱感のある労働市場の悪化を期待する株式市場にとって、絶妙の結果だった。ただ、結果を好感する動きは続かなかった。１週間前のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で、ＦＲＢは簡単にはハト派に「ピボット（転換）」しないことが明らかになった。物価抑制を優先し、景気や株式市場に配慮しない姿勢を明確にした以上、金融引き締めによる景気後退入りを見込んだ株売りが強まる。ＦＲＢが株安を容認するとの見方から、投機筋の売りも膨らんでいる。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは、非商業部門（投機筋）は米株価指数先物で大規模な売りの持ち高を形成する。通貨では円とユーロを売り、ドルを買う持ち高が膨らむ。「ドル買い・米株価指数先物売り」の運用成績が高まるとみているようだ。円相場が24年ぶりに１ﾄﾞﾙ=140円台に下落したのも、ドル需要の強さが根底にある。世界の中央銀行の金融引き締めで、相対的に安全資産とされる国債の土台が揺らぐ。ブルームバーグが算出し、世界の国債や社債など幅広い債券を組み込むブルームバーグ世界総合指数は今週、2021年１月に付けた過去最高値から２割あまり下落し、弱気相場入りした。同社によると1990年の算出開始以来、初の弱気相場入りだ。米債券の運用指標とされるブルームバーグ米国総合指数は年初から11％の下落。米ニューヨーク大学によると、1928年以降で今年の米債券のパフォーマンスは最悪になる可能性が高い。米長期金利は今年に入り、２倍あまりとなる3.20％に上昇（価格は下落）した。チャート上で長期にわたり金利上昇局面での上値抵抗として機能してきた10年移動平均を大きく上回り、1980年代以降続いてきた金利低下のトレンドの反転が明確になったとの見方もできる。金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは昨年末（0.7％）から3.4％に急上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の配当利回りの２倍以上の水準だ。2010年代の大半は２年債利回りがゼロに近い水準で、インカムゲインの観点からは株式優位だった。それが今年に入り、一気に逆転した。９月からＦＲＢが国債などの保有額を減らす量的引き締めのペースが２倍になった。流動性引き締めの懸念からクロスアセットの相関が急上昇している。特に株式と債券の相関関係は25年ぶりの高水準だ。新型コロナウイルス対応でばらまかれた資金の吸収が本格化し、あらゆる資産が同時に下落する可能性がさらに高まる。激しい値動きだった８月はナスダック総合株価指数は５％安。米長期金利は0.5％の大幅上昇。米原油先物相場は９％安で、安全資産とされる金を含め貴金属相場は軒並み下落した。揺らぐ金融市場の土台に市場は既に身構えている。
長期円安のけん引役になるか､
円キャリートレードに本格的回復の兆し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-02/RHK6XVDWLU6801
中国・深圳全域のロックダウン観測、「重大な誤り」と地元紙否定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-02/RHK1U0T1UM0W01
※転換点が読めるキャシー・ウッド氏旗艦ETFの月間資金流出額
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHJIG6DWRGG001
※米中貿易戦争の頃から割を食う関連株を懸念してきた主な理由
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHJESODWX2PU01
グローバル債券、弱気相場入り－21年1月ピークから20％余り下げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-02/RHK5KODWX2PT01
※アトランタ連銀総裁、経済を減速させる必要がある－支配者層の意向
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHJTJKDWX2PS01
※30年前のソロスのFX取引よろしく弟子のHF創業者が為替操作で逮捕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-02/RHK3HJDWX2PS01
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17：管理人
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2022/09/01 (Thu) 21:01:28
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メモ：欧米の中央銀行による利上げが加速するとの観測が強まっている。8月31日のNY債券市場では、金融政策の影響を受け易い米2年債利回りが15年振りの水準に上昇した。パウエルFRB議長が積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示したのに加えて、インフレの高止まりが警戒される欧州でも大幅利上げが実施されるとの観測が燻り、金利上昇に拍車を掛けている。31日は米2年債利回りが一時3.5％と、2007年11月以来の高水準を付けた。クリーブランド連銀のメスター総裁は、来年の早い時期までに政策金利を4％より高い水準に引き上げ維持することが必要になると述べ、来年の利下げを明確に否定した。フェドウオッチによると、現在2.25～2.50％の政策金利が来年7月時点で4％以上になる確率は約30％だ。FRBがインフレ抑制を優先して利上げを続けるとの見方が広がりつつあることが、米2年債利回りを押し上げている。インフレ退治の必要性は米国に限ったことではない。欧州連合（ＥＵ）統計局が31日発表した８月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比9.1％上昇し、伸び率は統計で遡れる1997年以降の最高を更新。ロシアからの供給不安でエネルギー価格が高騰し、冬に向けて価格は一段と上昇するとの懸念もある。7月に0.5％の利上げを決めたECBも、9月にも通常の3倍となる0.75％利上げに動くとの観測が強まっている。31日は月末に当たり、通常ならば機関投資家が保有する債券のデュレーション（元利金の平均回収期間）を延ばすための機械的な買いを入れるとの観測が相場を支えるが、この日は状況が違った。長期金利の指標となる米10年国債利回りは前日比0.09％高い3.19％と２カ月ぶりの高水準で終えた。ＲＷプレスプリッチのラリー・ミルスタイン氏は「欧米の金融引き締めに伴う利回り上昇余地が意識されていることのあらわれだ」と話す。米雇用サービス会社ＡＤＰが31日に発表した全米雇用リポートが雇用鈍化を示したものの、債券の買いは限られた。８月は非農業部門の雇用者数が前月比13万2000人増と、伸びは７月（26万8000人）の半分程度で、市場予想（30万人）も下回った。ＡＤＰのエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「企業は経済の矛盾するシグナルを読み解こうとしており、雇用のペースがより保守的になっていることを示唆している」と総括。大幅に拡大してきた雇用は「変曲点を迎えている可能性がある」とも指摘する。ＡＤＰは米スタンフォード大のデジタル・エコノミー・ラボと協力し、今回から全米雇用リポートの集計や分析手法を変えた。新たに追加された年収の動向で、８月の年収の中央値は前年同月比7.6％上昇し、転職した人は同16.1％も伸びた。前日に米労働省が発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では非農業部門の求人件数が４カ月ぶりに増えており、労働需給の逼迫で賃金上昇が続くとの見方は根強い。更に分析手法の変更前からＡＤＰと労働省が発表する雇用統計の相関性は高くはなかったとの声もあり、今後数カ月かけて新たなＡＤＰのデータを見極めたい市場参加者も多かった。８月を振り返ると、米長期金利は月間で0.54％上昇し、２年債は0.61％上昇した。ＦＲＢだけではなく、ＥＣＢも大幅利上げに踏み切る観測が広がり、一段の金利上昇を見込む声は増えている。しかし、積極的な金融引き締めで景気後退は避けられなくなるとの懸念も増している。景気悪化を示す指標が今後増えれば、金利水準が切り上がった後で長期債を中心に買いが広がる公算も大きくなる。米国債の予想変動率を示すＭＯＶＥ指数は今年に入って高水準で推移している。30日は127台と昨年末と比べ６割強高い。９月２日には８月の米雇用統計が発表されるほか、来週はＥＣＢ理事会、その次の週には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表が予定されている。
メモ：米運用会社ＧＭＯの共同創業者ジェレミー・グランサム氏は８月31日付のリポートで、米国株について依然として割高とし、最悪の事態がまだ到来していないとの見解を示した。現在の金融市場はスーパーバブルの状況で、株式や債券、住宅価格が割高なところにFRBの金融引き締めに前向きなタカ派姿勢などが重なった危険な組み合わせだとした。グランサム氏は8月半ばにかけての株高については、過去のスーパーバブル崩壊時にも見られた急落後に起きるベアマーケットラリー（弱気相場の中での一時的上昇）だったと分析。FRBによる利上げなど過去のバブル崩壊時と類似性がある点に言及した（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHHYXDDWRGG001）
メモ：１日午前の東京外国為替市場で円安・ドル高が加速している。一時１ﾄﾞﾙ＝139円39銭近辺まで売られ、1998年９月以来およそ24年ぶりの安値をつけた。７月14日に139円38銭と24年ぶりの安値をつけていた円相場は、８月２日に130円台まで急伸するなど下落が一服していた。金融引き締めに伴う米景気懸念が強まったほか、米国でのインフレがピークアウトするとの観測が円相場を支えとなっていた。しかし、８月下旬にはカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエルＦＲＢ議長が景気を犠牲にしてもインフレ抑制を優先する考えを表明。ＦＲＢ高官からは来年の利下げ観測を否定する発言も相次ぎ、再び日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが加速している。円はドル以外の通貨に対しても下落基調が目立ち、全面安の様相を呈している。通貨別で円の騰落をみると、８月31日時点で最も下落率が大きかったのはロシアの通貨ルーブルに対してだ。昨年末と比べて32.9％下落した。ウクライナ侵攻に伴う各国の経済制裁でルーブルの取引が縮小。当局が通貨安阻止に動いたことが功を奏し、ルーブルは対ドルでもウクライナ侵攻前の高値を回復しており、円安・ルーブル高が目立っている。円は対ドルで17.2％下げたほか、これまで低金利で同じ安全通貨とされてきたスイスフランに対しても11.2％下落した。円が上昇しているのは、エルドアン大統領の方針のもとで高インフレにもかかわらず８月に利下げを決めたトルコのリラに対してくらいだ。インフレ率の高止まりで欧州中央銀行（ＥＣＢ）による９月の0.75％の利上げ観測がくすぶるなど世界的に利上げが潮流となっている。そのなかで日銀は物価上昇の勢いは鈍いとして大規模な金融緩和策を堅持する姿勢を繰り返し表明し、改めて欧米との金融政策の方向性の違いが意識された。日銀が緩和を維持していることで、世界的なインフレの余波は円の売り材料となりやすい。国際商品市況の高騰で、資源の大半を輸入に頼る日本では巨額の貿易赤字が定着しつつある。市場では年内に140円台に下げ、来年には160円台に達する可能性があるとの見方も浮上している。
メモ：１日の外国為替市場で円相場は一時１ﾄﾞﾙ＝139円台後半と約24年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米金融引き締め局面の長期化観測を背景にした米ドル高が主な推進力だが、金融緩和と貿易赤字という２つの大きな通貨安要因を抱える円の弱さも鮮明だ。アジアの主要な新興国通貨に対しても円安傾向がはっきりしている。円安・アジア通貨高のけん引役はシンガポールドルだ。対円相場は１日朝方の取引で１ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝99円70銭近辺と、７月につけた過去最高値に並んだ。シンガポールはコロナ禍でも金融・貿易のハブとしての存在感を失わなかった。コロナの打撃からの回復には時間がかかったものの、2021年の後半以降は規制を緩めるとともに先んじて金融引き締めを開始。周辺国のみならず日本や中国からもマネーが流れている。アジアのエネルギー輸入大国で、インフレ対策などに多くの課題を抱えるインドのルピーに対しても円は大きく水をあけられた。ルピーの対米ドル相場は足元で一時１米ﾄﾞﾙ＝80ﾙﾋﾟｰ前後と過去最安値をつけたが、対円では１ﾙﾋﾟｰ＝１円70銭超と2018年以来の高値圏で推移している。市場では「インド準備銀行（中央銀行）が緊急利上げを含む機動的な政策対応をとっているほか、ロシアからの割安な原油輸入で貿易赤字の拡大を防ごうとしている点が評価されている」（インド系証券会社の為替アナリスト）との声が出ていた。ここで再認識するのは円には積極的に買う材料が１つもないことだ。貿易収支の悪化がもたらす「実需の円売り」は反対売買が起こらない。低コストの円を元手により高い金利を求めて動いていくお金も簡単には逆回転しない。実は、アジア通貨に対しての大幅下落は円だけではない。ロシアから侵攻を受けるウクライナとの地理的な近さやエネルギー問題などで懸念材料の多いユーロや英ポンドも不人気で、シンガポールドルの対ユーロと対ポンド相場は７月以降、記録的な高値をつけている。インフレ下でも利下げを繰り返すトルコのリラも当然、厳しい。円と欧州通貨とトルコリラ。米ドル１強で分かりに難くなっている最弱通貨は、アジア通貨のフィルターを通してみると意外に分かりやすい。
メモ：１日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは0.23％を付けた。FRB高官から大幅利上げの継続を示唆する発言が相次ぎ、米長期金利は日本時間１日午前の取引で3.2％台に乗せるなど上昇の勢いを増しており、国内の長期債にも売りが優勢となった（追記：）１日午前の東京外国為替市場で、円は対ユーロで下げ幅を広げている。10時半すぎに一時１ﾕｰﾛ＝140円ちょうど近辺をつけ、７月25日以来およそ１カ月ぶりの安値をつけた。８月のユーロ圏消費者物価指数が市場予想を上回る結果となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に大幅利上げに踏み切るとの観測が強まっている。８月31日にはドイツなど欧州主要国の国債利回りが大きく上昇し、日欧の金利差拡大を意識した円売り・ユーロ買いも出たと見られている。円が対ドルで下げの勢いを強めているのも対ユーロでの円売りを促しているようだ。10時半すぎに対ドルでは１ﾄﾞﾙ＝139円69銭近辺まで下げ幅を広げ、1998年９月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた（※一言：クロス円ような合成レートの解説に殆ど意味なし）
メモ：国内で社債の発行が盛り上がらない。海外金利の上昇を受けて国内金利も高めの水準で推移しているためだ。利回り水準の上昇は、社債を発行する企業の関連費用増大につながる。他方、投資家は金利の落ち着きどころがみえず、買いに動きづらい。９月にハイブリッド（劣後特約付き）社債の発行予定を控えるなど環境は若干良くなったとはいえ、海外金利の先高観から社債市場の復調には時間がかかりそうだとの声が多い。みずほ証券の大橋英敏氏は、「長期金利の居所が見えない。この先、金利が一段と上昇する可能性があるため投資家は買い待ちの状態だ」と指摘する。社債市場では年明け以降、不透明感が強い状態が続く。インフレを背景に米金利の先高観が意識されるなか、２月にはロシアによるウクライナ侵攻が始まった。2021年12月30日に0.07％だった国内の長期金利はほぼ一本調子で上昇し、６月には海外勢を中心とした日銀の政策修正観測の高まりから一時0.265％と、日銀が許容する上限の0.25％を超えた。社債の利率は通常、指標となる国債の利回りに信用リスクなどを加味したスプレッドを上乗せして決めるため、国債利回りよりも高くなる。世界的な金利上昇で基準となる利回りの水準が高くなっているのに加え、投資家の需要が集まりにくければ、発行企業は利率を高めに設定する必要も出てくる。今年２月中旬に中部電力（9502）が条件決定した10年債はスプレッドが0.25％だった。だが、同じ格付けの中国電力（9504）が８月19日に条件を決めた10年債のスプレッドは0.59％まで広がった。市場関係者からは、７月下旬から８月にかけて「社債の発行環境が上向いてきている」との声が多く聞かれた。その時期は国内外で金利が低下基調にあったのが要因だ。マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔氏は「７月にいったん環境が良くなったことで、起債に動く企業が増えた」と指摘する。年度が替わった４月以降、起債がなかった一般事業会社によるハイブリッド債や劣後債もようやく動き出す。今年度初として注目を集めるのは、東北電力（9506）が９月９日に起債する予定の４本立てハイブリッド債だ。発行総額は1000億円程度と見込まれる。格付け会社が調達資金の一部を資本として認めるハイブリッド債は、通常の社債よりも返済順位が劣後する。格付けは通常の社債よりも２段階下がり、そのぶん利率は高くなる。21年度は発行規模が大きい劣後債の起債が目立ち、同年４～８月の劣後債の起債総額は8000億円を超えた。出足は遅れたものの今年度もようやく劣後債などの起債予定がみえてきた。今後、ヒューリック（3003）やイオン（8267）もハイブリッド債や劣後債の発行を準備しており、22年度も少しずつ起債が増える可能性が高い。一度は改善しかけた社債の発行環境だが、足元では再び下を向いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの加速や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ幅拡大の見方から米欧金利が上昇し、国内金利にも上昇圧力がかかりやすくなっているからだ。31日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日から横ばいの0.220％と0.2％を上回る水準での動きが続いている。
メモ：米国の実質金利の上昇で、株価急落の警戒信号が点灯している。１日の日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えた。香港や韓国に台湾などアジア各国・地域の株式市場でも売りが広がっている。実質金利は見かけの金利（名目金利）から物価変動の影響を除いた机上の金利だ。実質金利が上がると、投資採算が悪くなるため、経済活動が鈍るとされる。８月26日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演以降、米債券市場で利回りの上昇が際立つのは、実質金利の代理指標である物価連動債の5年物だ。需要を冷やし、期待インフレ率を押し下げるため実質金利を引き上げる必要があるというFRBの意向を反映している。とりわけ5年物の実質金利の変化に注目する必要がある。10年物価連動債の利回りは８月25日の0.43％から31日の0.67％まで0.24％の上昇に留まる。29日以降、満期までの期間の短い実質金利（５年物）が長い実質金利（10年物）を上回る逆転現象（逆イールド）が発生した。FRBのデータによると、コロナショック下の20年３月上旬から５月中旬以来だ。この時を含め、実質逆イールドが発生した18年11～12月や08年10～11月は、ほぼ同時に株安が起きた。名目金利の世界では過度な金融引き締め、すなわち短期金利の急上昇は将来の景気悪化を連想させ、長期金利を押し下げることから、逆イールドは景気後退のシグナルとされる。すでに名目金利は７月上旬から２年物国債が10年物国債を上回るなど逆イールドが進んでいる。ただ、名目金利は逆イールドが起きても、短期の実質金利が上がらなければ、すぐに景気後退には至らず、株高がしばらく続くケースが多い。一方、短期の実質金利が上昇してしまうと、企業業績が急速に悪化し、株価を評価する目線も厳しくなるため、株式市場には逆風となる。米国の実質金利の上昇はドル高をもたらし、日本の貿易赤字の拡大や新興国のドル建て債務の返済負担を重くする面もある。１日の東京市場で円相場は一時１ﾄﾞﾙ＝139円69銭近辺と約24年ぶりの安値を付けた。日本を含め、１日のアジア市場の株安・ドル高は欧米に連鎖する可能性がある（追記：）１日午後の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を広げ、前日終値に比べ500円ほど安い２万7500円台後半まで下げる場面があった。米株価指数先物が日本時間１日の取引で軟調に推移する中、日経平均先物にも売りが出て指数を押し下げた。個別ではファストリやエムスリーが午後に下げ幅を拡大している。デンソーも日経平均構成銘柄の下落率上位に顔を出している。
メモ：外国為替市場で円安・ドル高が加速している。１日に円は一時１ﾄﾞﾙ＝139円台後半まで売られ、約24年ぶり安値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めが長引くとの観測が円相場を下押ししている。節目の140円を分水嶺にして、相場の流れに逆らって取引する傾向が強い個人投資家が「順張り」に変わることで下げ足を速める要因になるとの声も浮上している。１日の東京市場で円相場は一時139円69銭近辺と、1998年９月以来の安値をつけた。９時前に７月14日につけた24年ぶりの安値（139円38銭）を割り込んでも下げの勢いは止まらず、前日17時時点から１円11銭の円安・ドル高水準となり、心理的な節目である140円台が射程圏内に入っている。８月初旬に130円台まで上昇していた円相場が、ここにきて下げ足を速めているのはＦＲＢ高官らの発言が大きい。前週末のカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）では、パウエル議長がインフレ抑制に向けて景気を犠牲にしても引き締めを続ける決意を表明。８月31日にはクリーブランド連銀のメスター総裁が来年の利下げを明確に否定した。フェドウオッチによると、９月に0.75％と通常の３倍の利上げ幅となる確率は７割を超えた。それでも９割を超えるように確実視されているわけではなく「織り込みはまだ十分に進んでおらず、米金利の上昇余地があると見込んだ市場参加者が円売り・ドル買いに動いている」（外資系銀行の為替担当者）。市場参加者の多くは次の節目である140円を視野に入れる。通貨オプション市場では、円相場が140円に到達すると（オプション行使の権利が消滅する）ノックアウト・オプションが積み上がっているとされる。ＳＢＩリクイディティ・マーケット（ＳＢＩＬＭ）の鈴木亮常務取締役は、140円近辺ではオプションに絡んだ売買でもみ合うものの歯止め役の不在が鍵となり円安は加速するだろうとみる。円安の歯止め役と期待されるのは、外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける個人投資家だ。本来、逆張り傾向の強い個人は円安進行時に円買い・ドル売りを活発にすることで相場を支えてきた。だが、ＳＢＩＬＭの鈴木氏によると、個人の一部は７月の安値を割り込んだ１日午前からトレンドフォロー（順張り）の円売り・ドル買いに動いており、個人の順張り傾向は140円にタッチすると一層強まって円安を加速させることが予想されるという。利上げ幅を経済データ次第とするＦＲＢが決断する９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは重要な米経済指標の発表が目白押しだ。２日には８月の米雇用統計の発表を控え、平均時給が上昇するなど雇用情勢の強さが示されれば一段と円売り・ドル買いが強まる可能性がある。
メモ：国内債券市場で長期金利がジリ高となっている。１日は指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.240％と７月21日以来およそ１カ月ぶりの水準に上昇（価格が下落）した。欧米で金利上昇の勢いが増すさなかに実施された10年物国債入札は、投資家の需要が乏しい「低調」な結果となった。投資家は日銀が歯止めをかける0.25％に向けて待ちの姿勢を鮮明にしているようだ。財務省が１日実施した10年物国債（367回リオープン）の入札では最低落札価格が99円62銭と、市場予想（99円65銭）を下回った。小さければ好調な入札とされる平均落札価格との差（テール）は４銭と前回（８月２日、６銭）から縮小。応札額を落札額で割った応札倍率は4.01倍と前回（3.02倍）から上昇したが、「低調」な結果との受け止めが多く、入札後に長期金利は前日比0.020％高い0.240％まで一段と上昇した。入札では最高落札利回りは0.239％と前回（0.174％）から大きく水準を切り上げている。比較的高めな利回りでも食指が動かなかったのは欧米金利が上昇するなかで日本の長期金利も、0.25％に向けてさらに上昇すると考えた投資家が多かったことが背景にあるようだ。欧米では金利上昇がしばらく続く公算は大きい。８月31日にはクリーブランド連銀のメスター総裁が「来年の早い時期までに政策金利を４％よりやや高い水準に引きあげ、維持する必要がある」と述べ、来年の利下げも明確に否定。８月26日のパウエル議長の講演をはじめ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言を受けて９月に再び0.75％の利上げに動くと読む市場参加者が増えている。欧州では８月31日に発表された８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が前年同月比9.1％上昇し、伸び率は４カ月連続で最高となった。インフレ率の上振れで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月の利上げ幅を0.75％に拡大することが現実味を帯びている。さらに外国為替市場で再び進む円安・ドル高も日本国債への積極的な投資を見送る理由となる。１日に円相場は一時１ﾄﾞﾙ＝139円台後半と約24年ぶりの安値を更新。一段の円安が進めば、海外投資家にとっては資産価値が目減りすることになり、国内債の持ち高を減らす動きに繋がり易く、円安は輸入物価高を通じて金利上昇の材料ともなり易い。欧米金利の上昇でも日銀の姿勢は変わらない。日銀はコストプッシュ型の物価上昇には満足せず、賃金上昇を見極める姿勢で大規模な金融緩和策を解除するハードルは上がっている。９月からは指し値オペ（公開市場操作）で長期債先物に連動しやすい10年債のうち356回債のほか、357回債も新たに対象に加えて先物の中心限月の交代に備えている。長期金利が0.25％に近づけば、日銀が指し値オペで上昇を抑えるので安心して買える――。ある国内銀行の債券運用担当者はこう話す。欧米の金利につれて長期金利が上昇しても日銀が歯止めをかけるならば、投資家にとってギリギリの水準まで待った方が得策だ。長期金利はいずれ0.25％にたどり着き、市場と日銀の攻防が再び始まるかもしれない（追記：）日銀は１日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れなかった。日銀が購入を見送るのは52営業日連続。この日の午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比1.22％下落していた。
メモ：財務省が１日発表した4～6月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.6％増の10兆6108億円で、季節調整における前期比は、3.9％増となった。プラスは5四半期連続で、国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額（金融業、保険業を含む）は、前年同期比で3.2％増だった。全産業の売上高は前年同期比7.2％増の336兆9597億円で、うち製造業が6.1％増、非製造業は7.6％増。経常利益は17.6％増の28兆3181億円で、うち製造業が11.7％増、非製造業は21.9％増だった。
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<全産業> 前年比(前期比) 金 額(円)
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売 上 高 +7.2%( +0.4%) 336兆9597億
経常利益 +17.6%( +5.5%) 28兆3181億
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設備投資 +4.6%( +3.9%) 10兆6108億
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(*)前期比は季節調整値
トランプ氏、文書の所持を「犯罪扱い」と米司法省を非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHIKV5DWX2PV01
ロシア石油大手ルクオイル会長、病院の窓から転落死－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHIUGVT0G1KW01
ロシア、700億ドル相当の購入を検討－人民元など「友好国」通貨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHIV7XDWLU6801
【ウクライナ】G7財務相が2日に会合、ロ産石油の価格上限議論へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHI80DT0AFBA01
日銀の資金供給量の伸び止まる、異次元緩和導入後で初めて－8月
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHI5P2DWLU6801
米上場初日のミステリー続く、中国関連企業の株価が1万％余り上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RHIQBFDWRGG201
※根っからの売国奴の系譜フランシスコ太郎の影響下にあるのが九州
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-01/RH20F0T0G1KW01
ロシアの石油収入に陰りなし、販路を巧妙に開拓
https://jp.wsj.com/articles/russia-confounds-the-west-by-recapturing-its-oil-riches-11661823255
（抜粋）想定外だったのが中東諸国だ。ロシア産重油はここにきて、その多くがエジプト経由でサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）に輸出されている。」「ウクライナ侵攻に伴うロシア制裁発動に伴い、大幅なディスカウント価格で販売されていたロシア産石油の買い手に回ったのが中国やトルコ、中東諸国だ。これにより、ロシアは新たな原油の販売ルートを開拓した。」「インドはロシアにとって最大の上客となった。インドの企業は政府の指示の下、ウクライナ侵攻開始直後の数週間に、ほぼゼロだったロシア産原油の輸入を日量およそ100万バレルまで急増させた。
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16：管理人
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2022/08/31 (Wed) 19:28:09
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メモ：30日の米株式市場でダウ工業株30種平均が３日続落し、前日比308ﾄﾞﾙ安の３万1790ﾄﾞﾙとほぼ１カ月ぶりの安値で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めが米景気を冷やすとの警戒感が一段と深まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。ダウ平均は３日続落で計1500ﾄﾞﾙ下げたが、相場反転のサインとされる「キャピチュレーション（降伏）はまだ」（バンク・オブ・アメリカ）との声は多く、底入れ感は乏しい。「相場が動揺している。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が喜ぶだろう」――。米金融ブログのゼロヘッジは上昇して始まった米株相場が大きく下げるとこうコメントした。パウエルＦＲＢ議長が26日のジャクソンホール会議での講演でインフレ抑制を最優先とする姿勢を明言したことで高まった米金融引き締め観測を、今週に入り米当局者や経済指標が次々と後押ししている。前日はカシュカリ氏がブルームバーグ通信のインタビューで、パウエル議長の26日の講演後に株価が下落した市場の反応について「うれしい（ｈａｐｐｙ）」と述べた。ＦＲＢがインフレ抑制に真剣に取り組む姿勢を「人々がいまは理解したため」と説明した。30日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がイベントで、金融引き締めは「来年まで続く」と話した。インフレ抑制のため実質金利を「プラスにする必要がある」との認識も示した。インフレ抑制に向けた「本気」を感じさせる高官発言に株売りが加速した。30日発表の７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、非農業部門の求人件数が市場予想以上に増えた。失業者に対する求人件数の割合は再び２倍を超えた。ウェルズ・ファーゴのサラ・ハウス氏は「労働者の需給のはっきりとした不均衡を改めて示した」と指摘する。インフレ抑制のため景気悪化を必要とし、株安もいとわない米金融当局者の発言とあわせると、「ＦＲＢによる雇用の需要を落ち着かせる努力の先行きは、まだ長い」（ハウス氏）ことが改めて意識された。「米金融引き締めの長期化」をテーマにここ数日で株売りが膨らんだが、先安観を高める市場関係者が意識するのはあく抜け感ではなく今後どこまで下げるかだ。ＪＰモルガン・チェースのジェイソン・ハンター氏は、多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数（30日終値は3986.16）が６月に付けた直近安値と８月に付けた直近高値の中間（半値押し）にあたる3997を下回ったことに注目する。経験則ではレーバーデー（今年は９月５日）後は10月にかけて相場が弱含む傾向が強く、足元の株安で「夏季の強気の勢いはくじかれた」と分析する。今後のチャート上の節目は3899～3945に複数あるというが、ハンター氏は「3899を下回ると６月の取引時間中に付けた3636を再度探る展開になる」と警戒する。投資家が注目するのは、９月２日発表の８月の米雇用統計だ。だが、市場では「雇用の急減速を示す可能性が低い統計が米金融引き締め観測を後押ししかねず、目先は相場が軟調な基調から抜け出すのは難しい」との弱気ムードが広がっている。
メモ：経済産業省が31日発表した７月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比1.0％上昇の97.1だった。部品供給不足の影響が緩和し、自動車の生産が増えたことが寄与した。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（0.5％低下）を上回った。経産省は生産の基調判断を「一進一退で推移している」で据え置いた。業種別では全15業種のうち６業種で上昇した。自動車工業が前月比で12.0％増となった。経産省の担当者は「部材供給不足が緩和した」と指摘した。出荷指数は前月比1.6％上昇の95.2だった。自動車工業が上昇した。在庫指数は前月比0.0％の横ばいの99.6だった。生産用機械工業で上昇した。製造工業生産予測調査では８月は5.5％上昇、９月は0.8％上昇を見込む。
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速報値 指数値 前月比(%)
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生産指数 97.1 +1.0
(市場予想) (-0.5)
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出荷指数 95.2 +1.6
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在庫指数 99.6 0.0
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在庫率指数 119.8 +1.6
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メモ：経済産業省が31日発表した７月の商業動態統計（速報）によると、小売販売額は前年同月比2.4％増の13兆380億円だった。増加は５カ月連続。コロナ対策の行動制限の解除に伴う外出機会の増加で美容関連商品が伸びたほか、資源価格の高騰を背景に燃料などの売り上げも増えた。季節調整済みの前月比は0.8％増と、２カ月ぶりに上昇した。経産省は小売業の基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、前月から据え置いた。販売額を業種別に前年同月と比べると、９業種のうち６業種で増加した。販売額を最も押し上げたのは「医薬品・化粧品小売業」で、8.6％増と大幅に伸びた。外出機会の増加や気温上昇で日焼け止めなどが伸びたほか、感染急拡大で医薬品の販売も増えた。「燃料小売業」も8.1％増と、17カ月連続で増加した。一方、「自動車小売業」は2.4％減と、部品不足による納車遅れの影響が続いた。大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計が前年同月比3.3％増の１兆7703億円だった。百貨店は客足の回復を受けて8.9％増、スーパーは内食需要の回復で飲食料品が堅調で1.3％増だった。百貨店とスーパーの既存店ベースの合計は2.8％増だった。コンビニエンスストアの販売額は前年同月比3.4％増の１兆844億円で、８カ月連続で増加した。「ファストフード及び日配食品」などの販売が堅調だった。
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商業動態 金額(*) (前年比%)
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<全体合計> 48,972 ( +5.0 )
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<卸売合計> 35,934 ( +5.9 )
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各種商品 1,971 ( +5.0 )
繊維品 182 ( +5.3 )
衣服身回り 309 ( +2.5 )
農畜・水産 3,125 ( +7.1 )
食料・飲料 4,931 ( +3.6 )
建築材料 1,719 ( -4.6 )
化学製品 2,249 ( +6.6 )
鉱物・金属 6,807 ( +31.2 )
機械器具 8,661 ( -2.6 )
産業機械 1,640 ( -1.6 )
自動車 1,313 ( -7.7 )
電気機械 4,984 ( -1.8 )
その他機械 725 ( -0.6 )
家具建具 366 ( -0.7 )
医薬化粧品 2,628 ( +1.8 )
その他 2,986 ( +1.3 )
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<小売合計> 13,038 ( +2.4 )
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各種商品 950 ( +4.6 )
衣服身回り 702 ( +1.2 )
飲食料品 3,866 ( +0.4 )
自動車 1,366 ( -2.4 )
機械器具 837 ( -5.5 )
燃料 1,259 ( +8.1 )
医薬化粧品 1,392 ( +8.6 )
その他 1,701 ( +9.1 )
無店舗小売業 965 ( -2.2 )
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(*)単位:10億円
メモ：国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.4％減の7万2981戸だった。持ち家や分譲住宅の落ち込みが響き、３カ月連続で減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は4.1％減だった。内訳をみると、持ち家は14.1％減の2万2406戸で、８カ月連続で減少した。民間資金、公的資金による持ち家がいずれも減少した。分譲住宅は4.0％減の2万612戸で、２カ月ぶりに減少した。マンションが11.7％減と、２カ月ぶりに減った。一戸建ては1.8％増と、15カ月連続で増えた。貸家は1.5％増の2万9668戸で、17カ月連続で増加した。民間資金による貸家,公的資金による貸家とも増加した。着工戸数を地域別にみると、首都圏は増加したものの、中部圏、近畿圏がいずれも減少した。
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新設住宅 戸 数 (前年比%)
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総 計 72,981 ( -5.4 )
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持 家 22,406 ( -14.1 )
賃 家 29,668 ( +1.5 )
給与住宅 295 ( -26.4 )
分譲住宅 20,612 ( -4.0 )
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年換算(*1) 825,000 ( -2.4 )
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(*1)季節調整値､括弧内は前月比
「欧州最大の原発ザポリージャをロシア軍が攻撃」という報道の怪！！その３，
追い詰められて次第にテロ国家に移行しつつあるウクライナ
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-553.html
米司法省、押収した資料はトランプ氏に「帰属せず」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGQMNDWLU6801
※ロシア制裁に加わるなどアジアを代表する主権なき三属国
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGO16T1UM1001
マネックス証の大槻氏がピクテ・ジャパンに移籍、シニア・フェローに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGDIXDWRGG101
ロシア政府、三井物産によるサハリン2新会社への12.5％出資を承認
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-30/RHG2K5DWLU6801
※（ゲイツらの仲間が創業）シタデル・セキュリティーズ、東京オフィス開設
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGILQDWX2PS01
※（ゲイツらの仲間が創業）ブリッジウォーター、シンガポールにオフィス開設
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-31/RHGH0VDWRGG201
※ソロスと懇意の緑の小池の呼び掛けに応じて就任したとかいう宮坂副知事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-30/RGUSBFDWRGG001
メモ：日銀は31日、９～10月の。コマーシャルペーパー（CP）・社債等の買い入れオペ（公開市場操作）予定を発表した。このうち社債買い入れの９月分の１回当たりオファー金額を従来の1000億円から750億円に減額した。10月分についてはこれまで通り1000億円とした。あわせて社債の買い入れについて、10月以降の１発行体当たりの買い入れ残高の上限を従来の2500億円から2000億円に減額すると発表。CPについては上限1000億円で据え置く。総発行残高に占める買い入れ残高の割合上限はCPが37.5％、社債が30％とする。日銀は新型コロナウイルス感染症対策として１発行体当たりの買い入れ残高の上限について2022年４月にCPは従来の5000億円から1000億円に、社債は3000億円から2500億円に減額していた（追記：）金融庁は31日、2022事務年度（22年７月～23年６月）の金融行政方針を発表した。金融教育について「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進する姿勢を鮮明にした。「成長と分配の好循環」の実現に向け、金融面での環境を整えるとした。
メモ：外為市場で英ポンドが2020年3月以来の安値圏に沈み、年末にかけて米ドルと等価（パリティ）に迫る可能性まで出てきた。イングランド銀行は９月に0.5％利上げすると見られているが、相場が好転する兆しは見えない。市場では新政権の樹立後も英経済の減速は避けられないとの見方が多く、ポンドは年末に1.06ドル近辺とパリティに迫る水準まで売られるとの予想も聞かれる。30日には一時1.16ドル台前半まで売り込まれた。米株安などを背景に市場のリスクセンチメントが悪化し、リスク資産の価格に連動し易いハイベータ通貨とされるポンドはドルに対して売りが出やすい。31日の東京市場でも1.16ドル台と2年半ぶりの安値圏での推移が続いている。イングランド銀行は９月15日に政策金利を発表する。先行きの政策金利の変動を予想する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）取引から市場が織り込む将来の英政策金利の推移を推計すると、市場は９月の会合で凡そ0.50％の利上げを予想しているようだ。ただ0.50％の利上げでは、金融引き締めに弱気と捉えられるとの声も聞かれる。27日まで開かれたジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長は積極的に金融引き締めを続ける姿勢を示した。市場ではFRBが9月のFOMCでも0.75％の利上げを決めるとの予想が多い。予想される利上げ幅の相対的な小ささも、英ポンド売り・ドル買いを促している。英国では物価高騰が収まる兆しがみえない。英国のエネルギー規制当局は26日、標準世帯の年間の電気・ガス料金の上限額を3549ポンド（約57万円）と、現行水準から80％引き上げると発表した。10月から適用されるが、市場では来年１月には一段と引き上げられるとの予想も出る。すでに２ケタ台で推移する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は「20％に迫る勢いとなってもおかしくない」（第一生命経済研究所の田中理氏）。家計の可処分所得が減り、個人の購買力低下が英景気減速につながるとの指摘もある。英国ではジョンソン首相の後任を決める与党・保守党の党首選が大詰めを迎えている。最大の論点は生活費高騰への対応で、さらなる経済対策が必要になるとの見方が多い。後任候補として優勢のトラス外相は、家計支援として付加価値税の５％引き下げも検討しているとも伝わり「景気下支えへの期待から、トラス氏の当選は短期的にポンド買い要因」（田中氏）との見立てがある。ただ、仮にトラス氏が勝利しても景気の先行き不安は簡単には払拭されそうにない。長期的には世界的な景気減速に押される形で、英経済も冷え込みが避けられないとの見方が多い。
メモ：FRBによる米金融引き締めへの警戒感が根強く、現物株の売買が増えないなか、株価指数先物の売買が相場の方向感を決めるかのような展開だ。レバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）などの調整に伴う先物売買も値動きを増幅させる可能性がある。31日は前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下げた流れを引き継いだ。ファストリ（9983）が日経平均を押し下げ、ソニーＧ（6758）などの一部のグロース（成長）株が下げた。原油先物相場の下落に伴いＩＮＰＥＸ（1605）などの鉱業や出光興産（5019）といった石油石炭製品が売りに押された。ただ、現物株の商いはこのところ盛り上がりに欠ける。パウエルＦＲＢ議長がインフレを抑える強い姿勢を改めて示し、楽観論が後退して相場が急落した29日も東証プライムの売買代金は３兆円を超えなかった。31日も「国内の機関投資家を中心に注文件数が少ない」（国内証券トレーダー）との声が漏れた。午前の東証プライムの売買代金は１兆2273億円にとどまる。一方、先物の売買は活況だ。日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の日中売買高は29日に前営業日に比べて２倍を超える10万1758枚、相場が反転した30日も７万6367枚だった。31日も午前の段階で４万枚を超える商いとなっている。８月のサマーラリーを演じた背景には海外勢による先物買いがある。海外勢は７月第３週（19日～22日）から８月第３週（15～19日）まで５週連続で株価指数先物を買い越し、買越額は累計１兆9600億円にのぼる。買いの主体は相場水準が上がったため機械的に相場に順張りするＣＴＡ（商品投資顧問）だったとされる。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「足元の相場下落でＣＴＡは買いポジションの整理を迫られている」と指摘する。一方、「金融政策などマクロ経済の分析を前提に投資する『グローバル・マクロ』は先行きの景気悪化を見越して先物を売っていたため、買い戻しが入りやすい」ともいい、売り買い交錯で相場の方向感がつきにくい状況にある。個人投資家に人気のレバレッジ型やインバース型ＥＴＦを通じた先物売買が相場の振れ幅を大きくするとの見方もある。代表例は日経平均の反対方向に２倍の動きをする日経Ｄインバ（1357）や日々の日経平均の値動きの２倍を目指す日経レバ（1570）だ。日経Ｄインバは相場の上昇局面で投資口数が７億口以上に積み上がっていた。２つのＥＴＦは商品の特性上、日々の値動きに対応するため先物の売買調整が入り、常に純資産の２倍の先物のポジションを持たなければならない。東海東京調査センターの鈴木誠一・チーフエクイティマーケットアナリストは両ＥＴＦの調整売買が「相場が下落した29日に日経平均先物に1920枚の売り、反発した30日は827枚の買いが生じた」と試算する。こうした状況から示されるのは、目先の相場が方向感に欠け、かつ値動きも荒くなる可能性だ。「中長期志向の投資家は手が出ない状況が続くのではないか」――。こうした指摘も市場では聞かれている。いよいよ今年後半の山場となる中間選挙を目前にした9月相場に入る。
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15：管理人
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2022/08/30 (Tue) 15:58:04
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メモ：日本の海運株の底堅さが目立っている。13％を超える配当利回りがある日本郵船と商船三井には９月末の中間配当取りをにらんだ買いが入り易いためだ。ただ、足元では稼ぎ頭であるコンテナ船市況の改善には陰りが見られ、世界の関連銘柄は業績悪化を織り込んで下げ基調にある。株主還元に支えられた株価形成には危うさも孕む。海運大手の８月の株価騰落率（26日時点）をみると、日本郵船は4.9％、商船三井は3.7％それぞれ上昇した。一方、配当利回りが6％台と2社に比べ見劣りする川崎汽船は5％超下げた。世界的に海運株はコロナ禍による供給網の混乱と輸送需要の拡大によるコンテナ運賃の上昇が業績に寄与したが、輸送能力の回復や欧米景気の悪化懸念で雲行きは怪しくなってきた。運賃の指標であるCCFIは26日付で前週比3％下落し、最近は上昇に一服感が出ている。同業のハパック・ロイドやデンマークのAPモラー・マースクも先週末時点で配当利回りが2桁で推移し、市況に左右されやすい点も含めて国内大手と類似点が多い。国内大手の株価が市況に連動せず、配当目的の買いに支えられているのであれば、転換点が近づいているのかも知れない（追記：）ＥＴＦの野村高配70が上昇している。午後に上げ幅を広げ、前日比255円（1.0％）高の２万4980円まで上げ、年初来高値を更新した。米金融政策の引き締めなど先行きの不透明感が強いなか、リスクを回避するために高配当株に投資家の資金が流入している。同ＥＴＦの連動対象である野村日本株高配当70も高値をつけた。連動対象の野村日本株高配当70は配当利回りの高い原則70銘柄で構成される指数。市場では「相場の先行き不透明感が強いなか、９月末の中間配当を狙うため高配当株には投資家の資金が入りやすい」（国内証券）との声があった。
メモ：中国のピンドゥオドゥオが29日に発表した2022年４～６月期決算は市場予想を上回る増収増益で急騰した。同期間は新型コロナの感染が拡大し、中国各地でロックダウンが実施されるなか、同社が強みとする団体購入サービスの強みが発揮された。また石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産に動くとの観測が強まり、NYMEXの原油先物相場が急伸し、シェールオイル・ガス掘削のオキシデンタル・ペトロリアムが過去１年（52週）の高値を更新した。WTIで期近の10月物は前週末比4.2％高の97.01ドルで取引を終えた。一時は97.37ﾄﾞﾙと期近物としては約1ヵ月ぶりの高値を付けた。原油先物の急伸など一段の業績拡大を見込んだ買いによって、エクソンモービルなど石油株が総じて上昇した。
メモ：英国の石油大手シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは29日、欧州でのエネルギー需給の逼迫が一冬より長く続く可能性を指摘し、「（電力の）効率的な節約や配給、あるいは代替エネルギー供給体制の迅速な構築などを通じて、何らかの解決策を見いださなければならない冬が何度も到来するかもしれない」と述べた。ノルウェーで開かれた会議の場で語ったと、ＦＴなど複数の海外メディアが伝えた。ロシアが欧州へのガス供給量を絞る中で、天然ガス価格は急騰している。ファン・ブールデン氏は「今回の危機が簡単に終わるという幻想を退けるべきだ」との認識も示した。
メモ：欧州各国の長期金利が急伸（債券価格は下落）している。ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは２カ月ぶりの高水準を付けた。フランスやイタリアの国債も軒並み売られた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大幅利上げに踏み切るとの観測が背景だが「どう転んでも欧州経済の先行きには悪いシナリオしか思い浮かばない」との見方も出る。欧州債券市場では当面、経済指標やＥＣＢ高官発言に神経質な相場展開が予想される。欧州債利回りが急伸したきっかけは、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）だった。26日にロイター通信が「ＥＣＢの一部政策担当者が９月の理事会で0.75％の利上げを議論したいと考えていることがわかった」と報じた。前回は0.50％の引き上げを実施したが、９月は通常の３倍に当たる利上げ幅とするという。さらにＥＣＢのシュナーベル専務理事の発言も大幅利上げ観測を助長した。27日の講演で「現在の高インフレが期待として定着する可能性とコストは不快なほど高い」として「信頼を取り戻し維持するために、インフレ率を目標水準に迅速に戻すことが必要だ」と言及した。ニッセイ基礎研究所の高山武士准主任研究員は「シュナーベル氏はもともと（金融引き締めに前向きな）タカ派寄りとされる人物だが、それにしても従来に比べて一段と踏み込んだ発言という印象。この発言を機にＥＣＢが欧州景気に配慮してインフレ抑制の手綱を緩めるとの見方は大幅に薄れた」と指摘する。市場では「ターミナルレート（利上げの最終点）が２％台前半まで織り込まれ始めている。過去の高官発言などからユーロ圏の名目中立金利は1.5％前後と想定されており、今後はこれを大幅に上回る積極的な金融引き締めへ向かう可能性がある」（国内証券）との指摘もある。ＥＣＢのタカ派シフトへの思惑に促される形で欧州国債は軒並み利回りが上昇した。24日時点で1.37％近辺で推移していた独10年債利回りは29日にはおよそ２カ月ぶりに1.50％台に上昇。仏長期金利も24日時点の1.98％近辺から29日には2.12％近辺に、イタリア長期金利も3.67％台から3.80％台まで上昇した。深刻なエネルギー問題やウクライナ危機といった課題を抱える欧州経済にとって、一段の金融引き締めは自縄自縛となり、景気を冷やす結果にもなりかねない。さらに９月にはイタリアでドラギ首相退陣に伴う選挙が実施される予定で政治的な不透明感も漂う。ニッセイ基礎研の高山氏は「利上げを加速させても減速させても欧州経済は課題山積で悪いシナリオしか思い浮かばない。それならば徹底したインフレ抑制策をすべきだという論理も成り立つ」とみる。
メモ：財務省が30日実施した2年物国債（新発440回債、表面利率0.005％、発行予定額２兆8000億円）の入札で、価格競争入札の落札額合計は２兆2703億円となり、最高落札利回りはマイナス0.0790％だった。最低落札価格は100円17銭と市場予想（100円16銭５厘）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（100円17銭７厘）と最低落札価格の差（テール）は７厘と、前回（７月28日、４厘）から拡大した。８兆2003億円の応札があり、2兆2703億円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.61倍と、前回（4.33倍）から低下した。
２年利付国債 440回
入札日 2022/08/30
表面利率 0.005％
発行日 2022/09/01
償還期限 2024/09/01
価格競争入札結果
応募額 8兆2003億円
落札額 2兆2703億円
最低落札価格 100円17銭0厘
最高落札利回り -0.0790％
案分比率 0.4242％
平均落札価格 100円17銭7厘
平均落札利回り -0.0830％
非競争入札結果
落札額 －
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額 5290億円
応札倍率 3.61倍
テール 7厘
金融機関名 落札額
・大和証券 2087億円
・三菱ＵＦＪﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 2038億円
・東海東京証券 1718億円
・ソシエテ・ジェネラル証券 1084億円
・シティグループ証券 1000億円
・みずほ証券 853億円
・ＳＭＢＣ日興証券 532億円
・野村証券 498億円
・ＢｏｆＡ証券 264億円
・岡三証券 102億円
・クレディ・アグリコル証券 62億円
・不明 １兆7755億円
（※毎度ながら不明はロスチャイルド？？？）
メモ：モルガン・スタンレー・アジアの元会長で米エール大学シニアフェローのスティーブン・ローチ氏は米東部時間29日夜、ＣＮＢＣの番組で、米国が景気後退（リセッション）を回避するには「奇跡」が必要だとの認識を示した。ローチ氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による「大規模な金融引き締めの影響が出始めると、間違いなく景気後退に陥るだろう」と言及。引き締めの影響は「現時点ではまったく出ていない」とした。パウエルＦＲＢ議長がインフレ抑制のために、「インフレファイター」として知られる元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー氏がとったような強硬策をとらざるを得ないとの考えも示唆した。同氏は、米国ではインフレを受けて個人消費が減少し、その影響が労働市場にも及ぶとみる。「米国内総生産（ＧＤＰ）は累積で1.5～２％ほど減少し、米失業率は最低でも１～２％上昇するだろう」との予想を示した。
メモ：シティグループ証券は29日付のリポートで、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）におけるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、「日本株のベアマーケット（弱気相場）入りは避けられない」との見方を示した。同証券の阪上亮太氏らはリポートで、短期的な日本株の下値メドとして、６月に米長期金利がピークを付けた際の水準である「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で1819、日経平均株価で２万5771円（６月20日終値）程度」と予想した。ＦＲＢが金融緩和に前向きな「ハト派」に傾くとの投資家の期待が修正され、ＰＥＲ（株価収益率）が低下するなかで株価の調整が進むとみている。さらに、世界的な景気後退リスクの高まりや、主要国の中央銀行による金融引き締めによる流動性の減少の織り込みが進んだ場合、最終的な日本株の下値として「ＴＯＰＩＸで1600台、日経平均で２万4000円台となるリスクもある」と指摘した。業種別では素材や資本財、テクノロジーなど、業績予想リビジョン・インデックスの対ＴＯＰＩＸ相対値とグローバル製造業ＰＭＩとのプラス（正の）相関が強い業種は、世界景気との感応度が高く、株価の調整リスクが大きいとみる。一方で生活必需品やヘルスケア、通信や公益、不動産など、マイナス（負の）相関が強い業種の中で、バリュエーションの低いものはアウトパフォームの可能性が高いという。このほか、生産の挽回や円安により下期の好調な業績が見込まれる自動車や、長期金利の上昇がプラスになりやすい生保も有望との見方を示した。
メモ：エイチ・アイ・エスは30日、傘下でテーマパークを運営するハウステンボス（長崎県佐世保市）の所有する全株式について、香港拠点の投資ファンド、ＰＡＧの特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡日は９月30日。株数は2000万株で、譲渡額は666億円となる。ＨＩＳは2022年８～10月期決算で売却益646億円を特別利益に計上する。また、ハウステンボスに出資する九州電力、西部ガスホールディングス、九電工、ＪＲ九州、西日本鉄道の５社は30日、ハウステンボスの自己株式取得に応じてそれぞれ保有する全ての株式を譲渡すると発表した。九州電が譲渡する株式数は400万株、譲渡額は116億円で、５社はそれぞれ売却益を計上する見込み。
メモ：総務省が30日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.6％だった。完全失業者数（同）は176万人で、前月比４万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は３万人減、「自発的な離職」は２万人増だった。就業者数（同）は6734万人で、２万人減少した。
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<構成率(%)> 計 (予想) 男 女
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完全失業率 2.6( 2.6) 2.8 2.3
就業率(*1) 61.1( - ) 69.6 53.3
====================================
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<構成数(千人)> 計 男 女
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① 労働力人口 69,120 38,100 31,060
------------------------------------
② 完全失業 1,760 1,070 710
③ 就 業 者 67,340 36,990 30,350
(ｳﾁ雇用者) 60,410 32,700 27,720
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④ 非労働力 41,010 15,060 25,920
====================================
(*1)QUICK算出 : ③/(①+④)*100
メモ：厚生労働省が30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の1.29倍だった。上昇は７カ月連続で、2020年４月（1.31倍）以来の高水準となった。有効求人が同0.8％増となった一方、有効求職者は同1.2％減だった。コロナ対策の行動制限がなくなるなど経済活動の正常化が進む中、夏の行楽シーズンを迎えて宿泊業・飲食サービス業などの求人増が続いた。新規求人（原数値）は前年同月に比べ12.8％増となった。宿泊業・飲食サービス業が47.7％増と大幅に伸びたほか、運輸業・郵便業（14.7％増）、製造業（14.5％増）などの伸びが目立った。有効求人倍率は、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（1.27倍）を上回った。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は2.40倍と、前月より0.16ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。正社員の有効求人倍率（同）は1.01倍と前月より0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、20年３月（1.02倍）以来、２年４カ月ぶりに１倍を上回った。
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<求人> <倍 率> | 求人数 / 申込数
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<新規> 2.40倍 | 892千 / 372千
( +0.16p) |( +3.1%) ( -3.6%)
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<有効> 1.29倍 | 2,518千 / 1,952千
( +0.02p) |( +0.8%) ( -1.2%)
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<就職> <比 率> | 就職数 /申込･求人
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<就職> 27.4% | 102千 / 372千
(*1) ( +0.2p) |( -2.8%) ( -3.6%)
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<充足> 11.5% | 102千 / 892千
(*2) ( -0.7p) |( -2.8%) ( +3.1%)
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(*)季節調整値、下段()内は前月比
(*1)新規申込数に対する比率
(*2)新規求人数に対する比率
メモ：財務省が30日発表した2022年７月の貿易統計（通関ベース）確報によると、貿易収支は前年同月より悪化し赤字転落の1兆4339億円だった。
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詳 細 | 収 支 | 輸 出 / 輸 入
====================================
<総 額>| -14,339 | 87,552 101,892
|( - ) |( +19.0)( +47.2)
------------------------------------
米 国 | +5,154 | 15,782 10,628
Ｅ Ｕ | +445 | 8,426 7,981
アジア| +3,997 | 50,959 46,962
中 国 | -4,242 | 17,826 22,068
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(*)金額単位は億円、括弧内は前年比
※ばら積み用船料5月比9割安
2年3カ月ぶり安値 荷役の混乱解消進む
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63854370Z20C22A8QM8000
東証株価指数の長期上値抵抗線
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-10647.html
ドル支配の終わりと、新世界秩序の始まり
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-20838.html
※パニックの兆候は殆ど見られず－米株式市場の急落でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHEBIZDWRGG001
NY銅、下落－FRBのタカ派姿勢巡る懸念が供給リスク上回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHEAIET0G1KZ01
※反トランプの狼煙で既に正体が露呈しているイーロン・マスク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHDMPWDWRGG401
FRBのQTが9月に「本格化」、9兆ドルのバランスシート圧縮加速
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHE7QEDWRGG001
シェルCEOが警鐘、欧州エネルギー危機は一冬だけで終わらない恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHDQSHDWRGH801
トランプ邸の押収資料、機密情報と考えられる一部の審査完了－司法省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-30/RHEGRFDWRGG001
※Event201に参加したシンガポール通貨庁、暗号資産の規制強化を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHDNLGDWX2PW01
Zoltan: "This Is What The New World Order Will Look Like" After Europe's Minsky Moment "Where $2 Trillion Of German Value Depends On $20 Billion Of Russian Gas"
https://www.zerohedge.com/markets/zoltan-what-new-world-order-will-look-after-europes-minsky-moment-where-2-trillion-german
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14：管理人
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2022/08/29 (Mon) 18:53:55
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メモ：26日にFRBのパウエル議長は、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、インフレを抑えるために「ＦＲＢの政策手段を力強く使う」と述べた。「歴史は性急な金融緩和を強く戒めている」とも指摘し、一部市場で浮上していた早期の利下げ転換への予想を牽制した。景気にとって抑制的となる水準まで、さらに政策金利を引き上げる姿勢を明確にした。ＦＲＢは７月の会合で通常の３倍となる0.75％の利上げを実施した。政策金利は2.25～2.50％の水準に上がり、景気を熱しも冷やしもしない中立金利に達した。パウエル議長は現在の政策金利の水準は「利上げを停止または休止する水準ではない」と述べた。同時に「ＦＲＢは、仕事が終わったと確信できるまで、利上げを続けるだろう」とも指摘し、政策金利の引き上げを当面、続ける姿勢を明確にした。金融引き締めが経済成長の鈍化や労働市場の軟化など「痛み」をもたらすとも説明し、景気を犠牲にしてでも物価高を抑制する姿勢を改めて強調した。インフレの抑制は「家計や企業にも痛みをもたらす」としつつも「物価の安定を取り戻せなければもっと大きな痛みを伴う」と述べた。次回９月会合での利上げ幅については「今後、入手する経済データと見通しで総合的に判断する」と説明した。同時に金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、「ある時点で、利上げペースを減速することが適切になる可能性がある」とも話し、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で示された見解を踏襲した。市場参加者の見方は分かれている。「パウエル議長の発言は、極めて市場予想に沿ったもの」（ＢＭＯキャピタル・マーケッツ）との声があった。一方、「経済的な苦境が強まるなかでも、利上げを維持する方針を明確にしたのはタカ派だ」（ＩＧ）との見方もある。パウエル議長の講演中から株式市場では売り圧力が強まった。ダウ工業株30種平均は前日比464ﾄﾞﾙ安の３万2827ﾄﾞﾙまで下げる場面があった。債券市場では金利が上昇しながらイールドカーブ（利回り曲線）が平たん化する「ベア・フラット化」が進んでいる。金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは0.08％高い（価格は安い）3.45％を付け、６月に付けた今年の最高水準に並んだ。一方、長期金利の指標である10年物国債利回りは0.01％低い3.01％を付ける場面があった。ＦＲＢのインフレ抑制を最優先する金融引き締めが、中長期的に米経済の大幅な悪化につながると市場参加者はみている可能性が高い。
メモ：26日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点と比べ0.066％高い（価格は安い）1.405％で取引されている。欧州天然ガス価格が過去最高値を更新し、インフレ加速の懸念が一段と強まった。ロイター通信が26日、９月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で、通常の３倍に当たる0.75％の大幅利上げを議論する見通しと報じたのも、ドイツ国債の売りにつながった。金融情報会社リフィニティブによると、指標のオランダＴＴＦ９月物は一時前日比10％高い１ﾒｶﾞﾜｯﾄ時あたり343ﾕｰﾛを付け、３月７日につけていた過去最高値（335ﾕｰﾛ）を上回った。金融政策の影響を受けやすいドイツ２年債利回りは上昇し、節目の１％を上回った。英国時間16時時点は前日の同時点より0.123％高い1.002％で推移している。一時は1.038％まで上昇し、約２カ月ぶりの高水準を付けた。英国の10年債利回りは低下し、英国時間16時時点は、前日の同時点より0.030％低い2.607％で推移している。
メモ：26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.54ﾄﾞﾙ（0.6％）高の１ﾊﾞﾚﾙ93.06ﾄﾞﾙで取引を終えた。価格の上昇が続く天然ガスの代替燃料として原油の需要が高まるとの見方から買いが優勢だった。欧州の天然ガス価格は26日に過去最高値を更新した。ロシアからの供給懸念で需給の逼迫が意識されており、原油先物にも買いが及んだ。原油先物相場の上値は重かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日にカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、インフレを抑えるため金融引き締めを続ける方針を明確にした。米景気が減速し、原油需要が伸び悩むとの見方から売りが出た。ニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比21.6ﾄﾞﾙ（1.2％）安の１ﾄﾛｲｵﾝｽ1749.8ﾄﾞﾙで取引を終えた。パウエル議長のタカ派的な発言を受けて、金への資金流入の先細りが懸念された。
（メモ）パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、インフレ抑制を最優先する姿勢を明確に示した。発言内容は最近のＦＲＢ高官のタカ派見解と似ているが、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見での発言に比べるとよりインフレを警戒した内容だった。2023年の利下げ転換の可能性を織り込む金融市場をけん制したかったのだろう。景気を犠牲にしてでもインフレを抑制する姿勢を改めて強調したのは投資家心理の重荷となった。株式相場は当面、米経済指標の結果をにらみながらの動きになるだろう。９月以降に発表される物価や雇用指標が大幅利上げの継続を後押しする内容になれば、株売りは圧力は強まる。ただ、足元で米長期金利が急速に上昇した割には、株式を売り込む動きは限られた。株式相場は底堅さを増している面もある。インフレ鈍化と雇用の緩やかな増加を示す経済統計の発表が続けば、買い直しの動きが広がる場面もあるだろう。
（メモ）パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、高インフレの抑制を「やり遂げるまで（金融引き締めを）やり続けなければならない」と述べた。他の発言内容を含め、総じて金融引き締めに前向きなタカ派見解を前面に打ち出した印象だ。積極的な利上げを続けるとの意思表明は明確だった。講演前の株式市場では「タカ派的な内容にはならない」と楽観的な見方もあっただけに、その反動も加わって26日の米株式相場は大幅な下落になったのだろう。インフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にした以上、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では通常の３倍の0.75％の利上げを実施する可能性が高まったとみている。パウエル議長は講演で９月会合の利上げ幅については「今後、入手する経済データと見通しで総合的に判断する」と説明したが、市場はＦＲＢが前のめり的に大幅利上げを継続する可能性を警戒するだろう。パウエル議長は金融引き締めが経済成長の鈍化や労働市場の軟化など「痛み」をもたらすとも説明。景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける方針を改めて強調した。ＦＲＢの金融引き締めが深刻な景気後退につながり、企業業績がさらに悪化するとの警戒感が高まりそうだ。
（メモ）カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、株式市場では金融政策の転換は当面、見込めないとの見方が改めて強まった。市場の一部では利上げペースの減速だけではなく、来年の早期利下げ転換への期待がかなり高まっていた。期待がはがれ株式市場は目先、調整を強いられるだろう。講演で最も目を引いたのは、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が鈍化しても「インフレが低下してきていると我々が確信できる（水準）には程遠い」と述べた点だ。政策金利は景気を熱しも冷やしもしない中立金利に達したが、パウエル議長は「利上げを停止または休止する水準ではない」とも述べた。早期の利下げ転換への予想をけん制したかったのではないか。ＦＲＢは景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先する姿勢を改めて強調した。金融引き締めが長引くとの見方から機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は4000を下回る水準に再び下落するとみている。年内に６月に付けた今年の安値（3666）を下回る可能性もあるだろう。
メモ：26日のダウ工業株30種平均は1008ﾄﾞﾙ安と急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が同日、恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演に臨んだ。市場の想定以上にタカ派寄りの内容と受け止められ、利上げを警戒した売りが出た。わずか８分40秒の短い講演だったが、市場の株高期待を打ち砕くには十分だった。「歴史は時期尚早の金融緩和を強くいさめているる」「（物価上昇を２％に戻すという）我々の仕事が完了するまで金融引き締めを続けなくてはならない」。議長が発したメッセージは、今後の利上げだけでなく、高い政策金利が長期にわたって続くとの警告だ。事前の株式市場では、議長は利上げペースを弱める理由を改めて説明するだろうとの期待もあった。７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で議長が「金融政策の効果を検証しながら、利上げペースの減速が適切になるだろう」と述べていたからだ。夏場の株高を支えたのもＦＲＢが22年に利上げを停止し、23年に利下げに動くとの期待だった。米投資銀行、Ｂライリーのアート・ホーガン氏は「議長は市場の解釈と自分の認識は違うということを投資家に確認させた」と指摘する。議長は26日の講演で、米国がインフレに苦しんだ1970～80年代の政策にも触れた。「当時のボルカー議長がインフレ退治に成功するまで、ＦＲＢは15年間にわたりインフレ抑制に失敗してきた」。物価高になると利上げし、それで失業率が高まると慌てて利下げする対応を繰り返した。のちに「ストップ・アンド・ゴー」と批判された政策だ。だが、石油危機の影響で物価と失業率がともに上昇すると制御が効かなくなった。ボルカー氏は失業率がどんなに上昇しても金融引き締めを続ける方針を鮮明にし、ようやくインフレは落ち着いた。パウエル議長は講演で「インフレ抑制には家計や企業にある程度の痛みが伴う」と述べた。ボルカー氏と同じ覚悟で臨むと言いたいのだろう。となると企業業績への影響は避けられない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月の史上最高値から６月の底値まで24％下落し、その後は８月16日の高値まで17％戻した。この間に市場予想ベースの１株利益はほとんど変化がなく、株価変動のほぼすべてはＰＥＲ（株価収益率）の上下動で説明できる。だが、これからは１株利益の下振れリスクが頭をもたげてくるだろう。ＦＲＢの研究チームも今夏の株高に疑問を示している。18日公表の論文で「米株相場は国内総生産（ＧＤＰ）の下振れを十分に織り込んでいない」と分析した。ＧＤＰと連動性が強い配当先物相場の値動きから試算した。金融機関が予想する22年と23年の経済成長率は大幅に下方修正されたのに、それを株式相場は反映していないという。もちろん、米経済が粘り強さを発揮し、利上げによる景気減速が最小限にとどまる可能性はある。同時にインフレも収まれば株を買った人の勝ちだ。これからは物価指標と同様に景気指標への関心が一段と高まる。まずは来週発表される８月の米雇用統計が大きなイベントになる。
「ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は先月、欧米による制裁に対抗するため、ロシア・ルーブル、中国・人民元、インド・ルピーなどの各国通貨による新たな貿易決済を求めました。インドメディアは先日、ロシアの決済システム（ミール）がインド国内銀行に接続され、インドの決済システム（ルペイ）もロシア側に接続される可能性があると報じました。ロシア・トゥデイによりますと、BRICS代表のアナンド氏は、ロシア・インド両国の決済システムが接続されれば、両国は最早ドルを必要としないと述べました。同氏によれば、インドはウクライナ戦争に端を発するロシアと欧米の対立において中立を維持しており、制裁圧力にも関わらずロシアとの協力を続けていくとしています（略）BRICSは世界全体のGDPの3割、世界人口の4割を占めています。2ヶ月前、イランとアルゼンチンが新たにBRICSに加盟申請をしました。」（引用元：https://parstoday.com/ja/news/asia-i103390）
A Vicious Stagflationary Environment Awaits
https://www.zerohedge.com/markets/vicious-stagflationary-environment-awaits
パウエル氏、ジャクソンホールで
「やるべきことをした」－サマーズ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-26/RH8DUMT1UM0W01
Shocker From Fed Repo Oracle Zoltan Pozsar: Powell Must Crash The Market
https://www.zerohedge.com/markets/fed-repo-oracle-zoltan-poszar-explains-why-powell-must-crash-market
メモ：今週（８月29日～９月２日）の米株式相場は不安的な動きとなりそうだ。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、金融引き締めが長引くとの観測が改めて強まった。経済データ次第とされる利上げペースを巡り、週内に発表される８月の米雇用統計など経済指標に左右される相場展開となるだろう。前週はダウ工業株30種平均が週間で1423ﾄﾞﾙ安となり、２週続けて下落した。パウエルＦＲＢ議長は26日の講演で、金融引き締めは家計や企業にある程度の痛みを齎すと言及。歴史は性急な金融緩和への転換を強く諌めているとした上で、景気抑制的な政策スタンスの維持が当面は必要になりそうだ」などとインフレ抑制を最優先として利上げを続ける姿勢を改めて強調した。パウエル氏の講演を受け、26日はダウ平均が1008ﾄﾞﾙ急落した。７月以降、米利上げサイクルは終盤に近いとの観測が広がっていたが、講演を受けて先はまだ長いとの受け止めに変わったためだ。26日の株価急落で米主要３指数はそろって約１カ月ぶりの安値に沈み、８月の上昇分を取り消している。７月中旬以降の株価の持ち直し基調が途絶えたほか、金融引き締めの長期化が見込まれるなかで今週も米株式は売りに押されやすい展開となりそうだ。米金利先物の動きから市場が織り込み利上げの確率を求めるフェドウオッチによると、９月に0.75％の利上げに踏み切る確率は26日時点で６割強と、１週間前（５割弱）から上昇した。パウエル氏は９月の利上げ幅に関し「今後、入手する経済データと見通しで総合的に判断する」と説明している。週内は注目度の高い経済指標の発表が相次ぎ、結果次第では相場がより不安定な動きになると身構える市場関係者も少なくない。米労働省は２日、８月の米雇用統計を発表する。今のところ市場では、景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比32万5000人増になると見込まれている。７月は52万8000人増と、市場予想に反して６月から伸びが加速していた。一方、８月の平均時給は前月比0.4％増と７月（0.5％増）から伸びがやや鈍化するとみられている。米雇用情勢の堅調さは景気懸念を和らげる半面、失業率が低位でとどまり賃金に上昇圧力がかかり続けるなど労働市場の過熱感が強まる結果となればインフレの長期化につながり、ＦＲＢも一段と厳しい金融引き締めをせざるを得なくなる。米利上げペースを探るうえで米雇用統計への関心は高い。そのほか、30日には８月の米消費者信頼感指数が発表される。１日には８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が公表される。
メモ：日本時間29日早朝の外国為替市場で、円相場が下落している。一時１ﾄﾞﾙ＝137円84銭近辺まで売られ、７月22日以来およそ１カ月ぶりの安値をつけた。カンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演したパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はインフレ抑制を重視する姿勢を示し、積極的な金融引き締めが長引くとの見方が強まった。大規模な金融緩和を維持する日銀との金融政策の方向性の違いが改めて意識され、円売り・ドル買いが続いた。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインがさえない。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間28日夜に１ビットコイン＝２万ﾄﾞﾙを割り込み、約１カ月ぶりの安値をつけた。日本時間29日午前も２万ﾄﾞﾙを下回る水準で軟調に推移している。米金融引き締め局面が長引くとの懸念から日米で株価指数が急落するなど投資家のリスク回避姿勢が強まり、仮想通貨にも売りが及んだ。外国為替市場で対円を中心に米ドル高が加速していることも、米ドルと逆の動きをしやすいとされるビットコインの売りを促している。日本時間29日朝の取引で米ハイテク株の先物が下落している。ナスダック100株価指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」の９月物は一時１万2461.50ﾄﾞﾙまで売られ、前週末26日の清算値を1.2％超下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。市場の想定以上にタカ派的な内容と受け止められ、金融引き締めの継続を警戒する売りが出ている。同日の米国市場でナスダック100指数は４％超下落していた。
メモ：29日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.010％高い0.230％をつけた。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を示した。積極的な米金融引き締めが長引くとの見方から米金利が上昇し、国内の長期債にも売りが及んだ。29日の東京株式市場で、日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティ・インデックス（ＶＩ）が大幅に上昇している。一時は前週末比3.38ﾎﾟｲﾝﾄ（18.1％）高い22.10を付けた。取引時間中としては７月19日（22.17）以来およそ１カ月ぶりの高水準。同日の株式市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が26日の講演で金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を強調したとの受け止めから、日経平均株価が一時750円超下げた。市場心理が弱気に傾いて日経平均ＶＩが上昇した。日経平均ＶＩは一般的に20を上回ると、投資家が先行きの相場変動に警戒を強めているとされる。
メモ：日本時間29日午前の取引で、金融政策の影響を受けやすい米２年物国債の利回りが上昇している。一時3.46％台に乗せて2007年11月以来14年９カ月ぶりの高水準となった。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を示した。積極的な米金融引き締めが長引くとの見方から、米２年債には売りが続いた。日本時間29日午前の取引で、米長期金利が上昇（債券価格は下落）している。電子取引のトレードウェブによると、指標となる米10年物国債の利回りは一時3.1％台に乗せた。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演をきっかけに、積極的な金融引き締めが長引くとの見方から売りが続いている。前週末26日のニューヨーク債券市場では、米10年債利回りが前の日と比べ0.02％高い3.04％で終えていた。パウエル氏の講演を受け、一時は3.08％まで上昇していた。中国人民銀行（中央銀行）は29日、人民元売買の基準値を対米ドルで１ﾄﾞﾙ＝6.8698元に設定したと発表した。前週末の基準値に比べ0.0212元の元安・ドル高水準となった。対円の基準値は100円＝4.9800元で、前週末の基準値に比べ0.0378の元高・円安水準となった。26日夜の上海外国為替市場で、人民元は対米ドルで１ﾄﾞﾙ＝6.8715元、対円は100円＝5.0089元で取引を終えた。
メモ：FRBと株式市場は歴史的決別を迎えた――。26日の米株の急落、ジャクソンホール・ショックの含意はそういうことだろう。資産価格の上昇に寛容なグリーンスパン元FRB議長以来の考え方、Fedビューへの市場の僅かな望みは絶たれた。26日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長は名指しはしなかったが、株式市場を強く牽制した。今後、投資家の失望売りは本格化し、日本や欧州にも波及する公算が大きい。パウエル氏の講演の冒頭を意訳すると、市場関係者の耳には次のように聞こえただろう。市場よ、我々を甘く見るなと。株式市場の思惑を許さない強い決意が感じ取れる。FRBは三つのことを同時には満たせないトリレンマに陥っている。①インフレ退治②自らの財務の健全性（赤字化回避）③株式市場の安定――の三つだ。ポイントは②の財務にある。FRBが利上げで民間金融機関の準備預金に支払う利息も1年前の0.15％から2.4％に上昇した。支払利息は雪だるま式に増えており、保有資産からの金利収入を上回る赤字が近づいている。インフレ退治と赤字回避のためには利上げを続けながらも、支払金利の上昇分を相殺できるだけの準備預金など負債の減少が必要となるが、そうした利上げと量的引き締め（QT）の同時加速は株価を急落させる恐れがある。インフレ退治と株価の安定を選択すると、利上げを続けても準備預金など負債は減らせず、赤字が避けられない。株式市場の安定と赤字回避には利上げを停止し、インフレ沈静化を諦めなければならない。当然、株式市場の安定は最劣後とならざるを得ない。パウエル氏は「金利上昇は家計や企業に痛みを齎す。しかし物価安定を取り戻せなければ、もっと大きな痛みを伴う」と強調した。人々の物価観は経験に依存し、放置すれば自己実現的に高インフレが定着し、何れFRBの信認が失墜する。そうなればインフレは更に加速する。それが、もっと大きな痛みの意味だろう。問題はインフレには、FRBにコントロールできない面があるという点だ。NY連銀が24日に示した分析によると、最近のインフレの原因は60％が需要超過、40％が供給制約だった。FRBは需要を冷やす手段は持つが、供給条件は神のみぞ知る。60％で全体を沈静化するにはオーバーキル（過剰な冷却）が必要になる。当然、超過需要の一因である株高への風当たりもきつくなる。1970年代から80年代初頭にかけての高インフレに対峙した当時のボルカーFRB議長は、最終手段として政策目標を金利から金融機関の資金量に切り替えてインフレを捩じ伏せた。パウエル氏が講演の後半で、あえてボルカー時代に言及した裏にはQT政策強化の可能性が読み取れる。講演後の26日の米国市場では、物価連動債の利回りで代用する10年物の実質金利が上昇し、名目金利の上昇幅は極わずかだった。これは市場の期待インフレ率の低下を意味する。NYダウは1000ドルあまり急落した。期待インフレ率と株価の関係は4月中旬から6月下旬にかけての動きと同じであり、悲観シナリオへの逆戻りを示唆する。株式市場の参加者はFOMCやパウエル氏のメッセージを誤読し、発表直後の初動を間違えることが度々ある。だが、26日の反応は正解なのだろう。
メモ：外国為替市場で円安・ドル高が勢いを増している。注目を浴びたカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制を重視する姿勢を再強調し、金融政策を巡る彼我の差が改めて意識されたためだ。９月の利上げ幅拡大を視野に入れ始めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の動きを無視するように主要通貨に対するドル高は止まらず、円相場が約24年ぶりの１ﾄﾞﾙ＝140円台へと導かれる素地は整ってきている。29日の東京市場で円相場は一時138円67銭近辺まで売られ、７月21日以来およそ１カ月ぶりの安値をつけた。パウエルＦＲＢ議長は26日のジャクソンホール会議での講演で、景気への影響など「ｓｏｍｅ ｐａｉｎ（何らかの痛み）」を伴っても高インフレの抑制を優先する姿勢を強調。インフレ抑制は「やり遂げるまでやり続けなければならない」としたことで円売り・ドル買いが活発となった。パウエル氏の講演は、市場で浮上していた来年の利下げ観測を牽制する形で、利上げ打ち止め後に金利が高い状況が長く続く可能性を想起させる内容だと受け止められた。少なくとも2023年4月の黒田東彦総裁の任期満了まで大規模な金融緩和を続けるとの予想が多い日銀との差は明らかで、日米金利差が開いた状態が長引くことが円安・ドル高を促している。更に講演を受けて目先は急ピッチな利上げが続くとの思惑も高まっている。米金利先物の動きから市場が織り込む利上げの確率を求めるフェドウオッチでは、9月の利上げ幅が0.75％になるとの予想が足元で70％台に切り上がり、１週間前（47％）と違い本命となっている。市場では、これだけパウエル議長が強い声明を発した後なら経済指標がどうあれ、9月の0.75％の利上げは確実との声が増えつつある。ドルの強さは対ユーロであらわれている。ジャクソンホール会議が開催中の26日、ロイター通信は関係者の話として、ＥＣＢの一部の政策担当者が９月の理事会で0.75％の利上げを議論したいと考えていることがわかったと報じた。ジャクソンホール会議に出席したＥＣＢのシュナーベル専務理事は講演で、インフレ抑制を重視する姿勢を強調。ＥＣＢメンバーでタカ派として知られるオーストリア中銀のホルツマン総裁は９月の理事会で0.75％の大幅利上げを議論すべきだとの認識を示したとも伝わった。利上げを始めた７月の0.50％から早くもペースを加速する可能性が高まっているにもかかわらず、29日はユーロが対ドルで一時１ﾕｰﾛ＝0.9919ﾄﾞﾙ近辺まで売られた。23日につけた約20年ぶりの安値（0.9901ﾄﾞﾙ）の更新が近づいている。対円や対ユーロでの高値更新より一足早く、ドルの総合的な強さを示すドルインデックスは29日に一時109.39と約20年ぶりの高水準をつけるなど上昇の勢いは強い。市場では円安・ドル高のモメンタムが以前と比べて低下しているのに加え、株式市場での楽観論が後退することで金融環境が引き締まり、米金利が上がり辛くなるとの指摘がある。市場では円の先安観ばかりではない。しかし、国内では巨額の貿易赤字が続き、インバウンド（訪日外国人）消費の本格的な復調は遠く円買いの理由は乏しい。29日は円が対ユーロで一時１ﾕｰﾛ＝137円台半ばと前週末の17時時点から１円近い円安・ユーロ高水準をつけた。円もユーロも対ドルで売られるなか、円の弱さは際立っている。ジャクソンホール会議はＦＲＢの方針転換を示唆する分水嶺とはならず、円が対ドルで140円を割り込めば「次は145円も視野に入るとの声も増えている。しばらくはドル高を発端にした円安の流れが止まりそうにない。
メモ：29日の東京株式市場で日経平均株価は心理的節目の2万8000円をあっさり割り込んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が26日に経済シンポジウム（ジャクソンホール）で講演した内容が、市場の想定以上に金融引き締めに積極的なタカ派だったと受け止められた。株価指数オプション市場ではさらなる株安に備える取引が増えるなど、市場参加者は警戒を強めている。日経平均は年初来高値（２万9332円）に接近した17日の終値から一時1400円超下げ、25日移動平均線（２万8244円、29日前引け時点）も大幅に下回った。軽快に戻りを試していた８月中旬までの株式相場とは景色が一変した。パウエルＦＲＢ議長は26日の講演でインフレ抑制に向け、（金融政策を）やり遂げるまでやり続けなければならないと強調した。利上げが家計や企業に痛みを齎す点は認めつつ、経済よりも物価の安定を優先する姿勢を鮮明にした。ＦＲＢが景気に配慮して利上げペースを鈍化させるだろうという、一部で高まっていた市場の期待は失望に変わった。29日の株価指数オプション市場では株価が下がると利益が出る「プット（売る権利）」に買いが広がり、一段安に備える動きが出てきた。日経平均で２万6000円および２万5000円を権利行使価格とするプットの売買高は13時時点でともに2700枚程度と、前週末に比べそれぞれ２倍、6.8倍に膨らんでいる。価格はそれぞれ前週末の清算値に比べ3.9倍、３倍に高まる場面があった。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは、「これまで株価が急ピッチで上がり過ぎていたうえ、９月からＦＲＢが量的引き締め（QT）の加速を予定していることも、プットの売買増につながっているようだ」と指摘する。２日には米金融政策に大きな影響を与える８月の米雇用統計の公表も控える。目先の日経平均の下値メドとして意識されるのは200日移動平均線の水準でもある２万7500円だ。仙石氏は「相場下落を待っていた個人投資家も多く、押し目買いが入るとみられるため、現状では200日移動平均線を大幅に下回る可能性は低い」との見方を示す。米利上げは円安を通じて輸出企業に恩恵を与える側面もあり、一本調子で株価が下がり続けると見る市場参加者は少ないが、更なる株価調整を見込む声が増えつつあるのも事実だ。世界経済の悪化に伴うグローバル企業のEPSの減少で、バリュー株も調整を強いられていく可能性はある。不正によって大統領の座から引き摺り下ろされたトランプ派で占める共和党が、11月の中間選挙で大勝して上下両院を取り戻し、2024年のトランプ復権を目指したアメリカ復活が実現しないようなら、29日の米株式市場の急落が暴落相場の序章になったと後世の歴史家が語ることになるのかも知れない。
メモ：国内債券市場でも日銀より海外金利への警戒感が高まっている。日銀による金融政策の修正観測が後退するなか、高インフレに悩む欧米で金利が上昇（債券価格が下落）の勢いを増しているためだ。カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を受けて米金融引き締めが長引くとの見方が強まっており、国内金利を動かすのは日銀ではなく欧米の金利動向となる公算が大きい。8月の債券月次調査によると、今後６カ月程度で債券価格の変動要因として市場関係者が最も注目しているのは海外金利だった。回答の比率は54％と７月（47％）から上昇し、１月以来の高水準となった。短期金利・金融政策は22％となったものの、日銀の政策修正観測が盛り上がった６月（36％）から大きく水準を切り下げて2021年11月以来の低さだ。同調査では、これらの変動要因が債券相場にどのような影響を与えるかも聞いて回答を指数化している。最も注目度が高い海外金利は37.8ﾎﾟｲﾝﾄと７月から12.4ﾎﾟｲﾝﾄ下がり、節目の50を下回った。同指数が50を下回ると、調査対象となった債券市場関係者の過半が国内債の価格下落（利回り上昇）の要因になるとみていることを示す。海外金利への注目度が高まるのは、金利上昇の勢いが増しているためだ。とりわけ注目されるのは欧州主要国の国債利回りで、ロシアがドイツへの天然ガス供給量を絞るなど欧州全域でエネルギー需給が逼迫し、高インフレ・低成長への懸念が強まっている。インフレ抑制に向けた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ加速観測もあって、１日時点で0.8％を下回っていたドイツの長期金利は足元で1.4％前後まで大きく水準を切り上げている。英国では２年債利回りが10年債を上回り、将来の景気後退（リセッション）を示唆するとされる逆イールドが発生している。さらに肝心の米国ではジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を踏まえ、金利上昇の勢いが強まっている。パウエル氏は26日の講演で、インフレ抑制のために積極的な金融引き締めを継続する姿勢を改めて強調。当面は大幅な利上げが続き、その後も政策金利は高止まりするとの見方から、日本時間29日の取引では金融政策の影響を受けやすい米２年物国債の利回りが07年11月以来14年９カ月ぶりの高水準をつけた。大和証券の佐藤一哉ストラテジストは、ＦＲＢが利上げペースをどうするかについて「より『経済データ次第』との姿勢を強めている」と話す。0.50％か、0.75％の利上げ幅で市場の見方が分かれる９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までには今週末９月２日に発表される８月の米雇用統計のほか、９月13日公表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など経済指標が目白押しで、予断を許さない状況だ。29日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.235％と前週末から0.015％上昇し、７月21日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけた。日銀が指し値オペ（公開市場操作）を常時発動するなど長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を死守する姿勢を示したことで長期金利の上昇は比較的抑えられている。しかし、新発30年債利回りは1.195％と同0.050％上昇するなど、国債が大量に償還される前の月の月末が近づいて機関投資家による債券のデュレーション（元利金の平均回収期間）を延ばすための機械的な買いが入りやすいにもかかわらず、超長期債を中心に売りに押された。欧米金利の上昇をきっかけにした海外投資家の売りが膨らめば、日銀の政策修正論が盛り上がらずとも長期金利は再び日銀の上限を試す動きになるかもしれない（追記：）日本の市場がトリプル安となった29日、日銀はＥＴＦを買い入れなかった。６月17日を最後に日銀はＥＴＦの購入を見送っているが、この日の午前はTOPIXが前週末比1.99％下落していた。
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13：管理人
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2022/08/26 (Fri) 18:46:49
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メモ：25日の香港株式市場が急騰を演じた。24日に中国国務院が経済政策パッケージを発表し、景気下支えへの期待から上海株も上昇している。だが、政策の中身は地方政府による官製投資がメインで特に目新しさは感じられない。不可解な上昇の裏で秋の中国共産党大会を控え、習近平体制3期目の首脳部人事の行方を睨みながら動意付いている様子が窺える。アリババとテンセントの上昇率が8.8％･4.8％、ハンセン指数も3.6％高と4月29日以来の上昇率を記録した。嘗て小沢一郎氏の私邸で書生をしていたと言われる李克強首相が16～17日に深センを訪れて、改革開放の力を発動して増長する必要があると強調した。憲法の規定で来春、首相の座を退くのは決まっているが、西側の投資家からすると政権に留まって欲しいというのが本音らしい。最近、本土外の中国語のポータルサイトに「李首相は党大会後、総書記に就任し、習氏は軍事権力のトップとして国家主席と党中央軍事委員会主席に留まると見られる」という言論が登場した。いわば国家主席・総書記分割論だが信憑性には疑問がある。日本国際問題研究所の津上俊哉客員研究員によれば、秋の党大会で採択される今後5年間の施政方針を定める綱領文書の中身も固まりつつあるなか、それを覆して李氏が総書記に就任する可能性は殆ど考えられないという。だが、復権し、存在感を高める李氏が引き続き重責を担う可能性を捨てることも出来ない。「これまでは首相引退＝政治家引退だった。しかし、総書記就任は別としても、李氏がこれまでの慣習通りにならない可能性は高い」と楽天経済研究所の加藤嘉一客員研究員は話す。カナダの中国語ネットメディア（万維読者網）は先週、李氏は香港政府に対し、国際金融センターとしての香港の地位を維持し、香港人の純流出を食い止めるために必要なことは何でもするように命じたようだと伝えた。従来のメッセージの繰り返しにも聞こえるが、安心材料と受け止める投資家もいるだろう。ポイントは25日の香港株の急騰を演出したのは、西側など本土外のマネーだったという点だ。本土の投資家が上海・深セン経由で香港株に投資する南行きの金額は8億香港ドルの売り越しだった。ブルームバーグは25日、香港株の弱気ポジションが膨らんでおり、買い戻しによる株価急騰リスクがあるというモルガン・スタンレーのアナリストの見方を紹介した。運用先に困っていた西側の投機マネーが、経済政策の発表を契機に李氏重用観測に飛び付き、多くの空売り勢が買い戻しを迫られた可能性は排除できない。日本では、岸田首相へのお見舞いの電報が習氏と李氏から届いたことに一部の市場関係者は中南海人事との関連を嗅ぎ取る。それほど市場も党大会後に神経を尖らせているということだ。ハンセン指数は昨年2月の高値から3割以上も下落している。中国は日本とともに数少ない金融緩和国だ。米国に資金を振り向け難い間は香港に照準を合わせよう考える投機マネーがあっても不思議ではない（追記：）26日の中国株式市場（上海株・香港株）は続伸して始まった。中国政府が打ち出した景気刺激策への市場の期待は根強く、上海総合指数の始値は前日比0.13％高の3250.6276だった。またハンセン指数の始値は前日比0.85％高の2万0138.69だった。節目の2万台回復は、取引時間中として17日以来となる。米上場の中国企業の監査を巡る米中の合意期待が高まり、米国と香港の重複上場銘柄を中心に買いが入っている。日経アジア300指数も続伸。米長期金利の低下を背景に、前日の米株式市場で主要指数が上昇。アジアの株式市場にも金利感応度の高いハイテク株を中心に買いが波及している。半導体の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のSKハイニックス、サムスン電子が買われている。26日のアジア外為市場は神経質な動きとなっている。FRBのパウエル議長の講演を控えて警戒感が高まっている。
メモ：25日の欧州国債市場で、ドイツの10年債利回りは英国時間16時時点で、前日の同時点と比べ0.046％低い（価格は高い）1.339％で取引されている。高インフレの長期化観測から債券は売られていたが、26日にパウエルFRB議長が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演するのを前に、ポジション調整の買いが優勢となっている。ECBが7月に開いた理事会の議事要旨を公表し、0.5％幅の利上げに非常に多くのメンバーが同意したことが明らかになったが、特に目新しい材料は無く、相場の反応も乏しかった。英国の10年債利回りも低下し、英国時間16時時点で、前日の同時点より0.061％低い2.637％で推移している。ドイツの株価指数（DAX）は続伸し、前日に比べて0.39％高の1万3271.96で取引を終えた。同日に発表されたドイツの2022年4～6月期のGDP改定値が、速報値から上方修正されたのも投資家心理を支えたと見られる。
※（我那覇真子公式チャンネル）World, wake up world! Interview with Willem Engel
オランダ政府に逮捕されても闘い続ける有名活動家ヴィレム・エングル氏インタビュー
https://rumble.com/v1h0ysv-324-wake-up-world-interview-with-willem-engle.html
ウクライナはザポリージャ原子力発電所の核廃棄物貯蔵庫や冷却施設まで攻撃
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-996.html
ジム・ロジャーズ氏： インフレ鈍化による株価反発は暴落前の最期の楽観
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27451
明日はパウエルFRB議長の講演、しかしトレーダーは既に買い出動
https://kabukeizainani.blogspot.com/2022/08/frb.html
サマーズ氏： 中国経済はソ連や日本のバブル崩壊の二の舞に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27343
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ゲイツらとペド仲間？と看做せるサマーズ
また同じ穴の狢だと言えるイエレンなどなど
虚実という名の檻の中で飼われている現実
横田基地から入国する米要人の報道を見て
日本は占領されたままだと認識すら出来ず…
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ヨーロッパはロシアに仕掛けた罠に自ら陥ってしまった
https://yocchan31.blogspot.com/2022/08/blog-post_20.html
日本がアフリカ開発で中国をけん制 アフリカ諸国から「総スカン」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-08/26/content_78391140.htm
米国上場の中国株が大幅上昇、上場廃止の回避で米中協議進展
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-25/RH619ZT0G1KZ01
※（DS陰の政府が操る）米国が孤立化を図った中露首脳がG20出席
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-21/RGXWAFT0G1KW01
※中国のGDPに占めるデジタル経済規模の割合は39.8％（約903兆円）
https://japanese.cri.cn/2022/08/24/ARTIu97Gfkrhx2XnJUlCMuHp220824.shtml
※【中国で急速に発展するAI】ついに自動運転タクシーが中国で実用化！
https://japanese.cri.cn/2022/08/26/ARTIZfZEoUCxEgMw2rKgnKdg220826.shtml
※西側のエセ経済学的には純輸出だけれど現実的には経済のボリューム
https://japanese.cri.cn/2022/08/26/ARTIgX3nWPERiEwbRBesvz6s220826.shtml
メモ：CNBCは日本時間25日朝、アマゾン・ドット・コムが遠隔医療サービスのアマゾンケア事業から撤退すると報じた。ヘルスケア部門の責任者であるニール・リンジ－氏が同サービスを12月末で終了すると社内向けにメールで伝えたという。報道によれば、ターゲットとしていた大企業の顧客にとって十分なサービスではなく、長期的には機能しなかったとの見解を示したようだ。アマゾンはヘルスケア業界への参入の試みを加速させており、7月にはサブスクリプション型の診療サービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表。今週に入り、在宅医療サービスのシグニファイ・ヘルスの買収合戦に加わっているとWSJが報じていた。
メモ：燃料電池のプラグパワーがアマゾンに対して2025年から液体水素を供給する契約を交わしたと25日に発表した。アマゾンは物流センターで燃料電池を使ったフォークリフトを利用している。契約ではアマゾンに最大1600万株を取得する権利も付与し、関係強化が好感されたことで9.1％高の急騰を演じた。
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米国主な経済指標25日 ４～６月期のＧＤＰ改定値、前期比年率0.6％減
25日現在（△は増・黒字。▲は減・赤字。カッコ内数字は実数、その他は変化率・幅。前回発表値のRは今回改定）
＜経済指標＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
25日 実質国内総生産（ＧＤＰ） ▲ 0.6％ ▲ 0.9％
（４～６月期、改定値、前四半期比、年率）
個人消費 △ 1.5％ △ 1.0％
設備投資 横ばい ▲ 0.1％
住宅投資 ▲16.2％ ▲14.0％
在庫投資（寄与度、ポイント） ▲1.83 ▲2.01
純輸出（同） △1.88 △1.43
ＧＤＰデフレーター（前年同期比） △ 7.5％ △ 7.5％
コア個人消費支出デフレーター △ 4.8％ △ 4.8％
（エネルギー・食品を除く、同）
新規失業保険申請件数（週間） （24.3万） （24.5万R）
受給者総数 （141.5万） （143.4万R）
米経済成長の主要指標、異なる方向示す－リセッション議論複雑に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-25/RH686DT0G1KW01
バイデン氏、半導体業界支援法の迅速施行目指す大統領令に署名
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-25/RH6TA4T0AFB501
FRBジャクソンホール会合がスタート、注目のパウエル氏講演は26日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-26/RH777KT0G1KW01
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メモ：世界最大のヘッジファンド（HF）として知られるブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者（CIO）は25日のブルームバーグTVのインタビューで、株式市場は実体経済と整合的ではなく下落余地があるとの認識を示した。株式や債券などの資産価格を巡っては、市場では全体として20～25％下落するとして、キャッシュフローと資産価格の正常な関係よりも価格は25～30％高いと説明。市場は比較的安定した経済でのインフレ低下を織り込んでいると述べ、一段の金利上昇を始め、FRBによる量的引き締め（QT）の影響は織り込まれていないという。根強いインフレでFRBは金融引き締めを長く続けざるを得ず、6～9ヵ月以内に金融緩和へと転じない場合、企業収益と経済成長の悪化で市場の流動性が枯渇し、金融資産にとって厳しい道になると語った（※参考：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71521）
メモ：欧州のエネルギー需給の逼迫が欧米の原油市場に歪みを生み出している。欧州の価格が米国より割高な状態が定着し、米国から欧州への輸出が拡大。史上最高の規模に達している。ロシアから欧州への原油・天然ガスの流入が細る中、原油市場の歪みは解消し難いとの見方が広がっている。原油には付加価値の高いモノが沢山あり、欧州指標の北海産ブレントと米国指標のWTIは何れも高品位な油種の一つだが、近年はブレントがＷＴＩに比べて1バレル当たり2ドルほど高いことが多かった。足元ではブレント高･WTI安が一段と進み、25日時点の価格差は6.8ドルほどに広がっている。背景には欧州のエネルギー需給が一段と引き締まっていることがある。ロシア国営のガスプロムが欧州向けパイプライン「ノルドストリーム」を8月31日から9月2日まで停止すると発表し、天然ガスの供給懸念が強くなっている。欧州天然ガス価格の指標となるオランダＴＴＦ先物価格は25日に翌月渡しの取引で330ユーロ台まで上昇し、3月に付けた史上最高値に迫っている。北海ブレント原油は23日に100ドル台に乗せた。期近物として3週間振りの高値を付けた後も100ドル前後で推移しており、WTIは受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫の影響を受け易いとされる。嘗ては米国内の在庫が積み上がり、ＷＴＩがブレントに比べ割安幅を広げることがあったが、足元はクッシングの在庫が低水準となっている。EIAによると、2500万バレル強（戦略備蓄を除く）と、直近のピークだった20年11月頃に比べて60％ほど少ない。欧州に比べて米国の割安感が強まっている格好だが、地域間の価格差が広がると価格の安い地域から高い地域への原油を運ぼうとする動きが強まり易い。事実、米国からの原油輸出は増えている。EIAによると、米国の週間の原油輸出量は、12日までの１週間で見ると日量500万バレルとなり、1991年2月の統計開始以来、最大規模になった。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之氏によれば、米国から欧州への原油輸出が増えているという。この影響は外為市場にも波及しており、シティグループ証券の高島修氏によれば、米国の実需筋によるユーロ売り・ドル買い要因になるという。欧州の原油輸入増加によって、ユーロ売り・ドル買いの実需が増え、ユーロが対ドルで等価（パリティ）を割り込む水準まで売られたのかも知れない。足元は欧州でエネルギー需給の逼迫が解消される兆しは見えない。12月には欧州によるロシア産原油の禁輸が発効となり、2023年2月にはロシア産石油製品の禁輸措置も執られる予定だ。冬場にかけて暖房や発電向けの需要が高まる中では、欧米間の原油市場の価格差は縮み難い。
メモ：25日の米国債市場で長期債相場は5営業日ぶりに反発し、米10年債利回りは前日比0.08％低い（価格は高い）3.02％で終えた。経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長の講演を26日に控えるなど、ポジション調整の買いが優勢となった。同シンポジウムに集まった米金融当局者らの発言からは、目先の利上げペースを巡って曖昧さを残すFRBの戦略が透ける。25日はジャクソンホールでの米金融当局者や著名エコノミストのインタビューの様子をメディアが次々と報じた。40年以上の歴史があるイベントだが、新型コロナの影響で対面開催は3年振りとなる。ロッキー山脈を背にしたインタビューからは、「経済と政策に関する制約を再評価する」というテーマを数日間、専門家が集って論じ合うことへの高揚が伺えた。25日のブルームバーグテレビのインタビューによれば、どこまで利上げするかを聞かれたカンザスシティ連銀総裁は、4％以上になるのではないかと思うと答えた。現状の2.25～2.5％より高い水準だが、利上げが行き過ぎるリスクも繰り返し指摘し、利上げペースに関する発言は慎重であった。フィラデルフィア連銀の総裁も25日、CNBCに対して急いで利上げして急いで利下げする必要はないとし、ある程度利上げをしたらどうなるかをじっくり見極める必要があると述べた。目安となる政策金利の水準は3.4％超とした。アトランタ連銀総裁はWSJのインタビューで、9月の会合での利上げ幅について、0.5％と0.75％をコイントスするような状態とした上で、会合までの物価指標などをしっかり見極める必要があると話した。ジャクソンホールでの地区連銀総裁の発言からは、インフレ抑制のための利上げは当面続けるがペースの言及は避けたいとの姿勢が読み取れる。9月のFOMC前にCPIや雇用統計など重要指標の発表が残っており、無用な市場の混乱を避けたいという訳だ。ある外資系の米金利ストラテジストは、26日のパウエル議長の講演について、9月会合での0.5％と0.75％の選択肢を維持し、インフレ抑制のためにといったマントラを唱えることが最も自然な流れだと指摘した上で、大きく下落した債券相場は噂で売って事実で買うという反応になると予想している。足元で米10年債利回りは7月末時点の2.65％から3.12％まで水準を切り上げており、売り一巡感が出やすい。2017年にノーベル経済学賞を授賞したリチャード・セイラー氏はCNBCのインタビューで、景気後退に似た状態はどこにも見当たらないとした上で、米経済は4～6月期までに2四半期連続でマイナス成長となるが、経済の成長ペースが物価上昇より僅かに遅く、実質GDPが少し落ちているだけだと話す。また、米企業の人手不足は深刻で、賃金は今後も上がると予想した。米市場ではインフレが収まらないうちに起きた小さな景気後退でFRBが利下げに転じ、インフレを加速させた1970年代が再来するとの懸念も燻る。インフレはピークを越えても高止まりしそうな現状だ。パウエル議長の発言に注目が集まっている。
メモ：26日に財務省は3ヵ月物の短期国債、いわゆるTB（国庫短期証券）1104回債の入札を実施した。最高落札利回りはマイナス0.1062％と、前回（19日、マイナス0.1162％）から上昇した。13兆3825億円の応札があり、4兆5669億6000万円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は2.93倍と、前回（2.61倍）から上昇した。
国庫短期証券1104回(3ヵ月)
入札日：2022/08/26
発行日：2022/08/29
償還期限：2022/11/28
価格競争入札結果
応募額：13兆3825億円
落札額：4兆5669億6000万円
最低落札価格：100円02銭6厘5毛
最高落札利回り：-0.1062％
案分比率：26.3366％
平均落札価格：100円02銭8厘3毛
平均落札利回り：-0.1134％
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額：1兆330億円
応札倍率：2.93倍
テール：1厘8毛
メモ：円の対ドル相場の予想変動率が高止まりしている。カンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で26日に予定されているパウエルFRB議長の講演内容を巡り、市場参加者の間では様々な思惑が交錯する。金融引き締めに前向きなタカ派姿勢がどの程度の強さで示されるか。講演を挟んでドル円相場が乱高下する場面もありそうだ。通貨オプション（OP）市場の動向から算出する円・ドルの予想変動率（IV）は、25日時点で1ヵ月物が12％程度と7月末から上昇した。次回のFOMCは9月20～21日だが、FRBは利上げ幅について、データ次第との姿勢を崩していない。パウエル氏が26日の講演で、どのような認識を示すかに注目が集まる。26日の東京外為市場でドル円相場は午後に一時136円91銭近辺を付けた。米利上げ継続を意識した円売り・ドル買いが進んだようだ。午後にかけてパウエル氏の発言待ちという空気が広がるなか、市場では、タカ派姿勢は既に織り込み済みで、ドルを売る動きに注意が必要といった声も聞かれる。ある大手国内銀行のチーフアナリストは、パウエルFRB議長の講演後に円買い・ドル売りが強まれば、ドル円相場は8月23日に付けた水準の135円82銭近辺を試すと見る。通貨OP市場の動きを見ると、市場参加者は短期的には円買い・ドル売りにポジションを傾けているようだ。円のプットからコールの需要を差し引いたリスクリバーサルは、1週間物が26日午前の時点でマイナス0.4％程度。マイナスはコールの需要超過を意味し、ドルに対して円の需要が強いことを示す。1週間前はプラス圏で円売り・ドル買い方向だった需要の傾きは、ここ数日で円買い・ドル売りの方向に変わった。パウエル氏が講演で市場の想定以上にタカ派姿勢を強めるとの警戒感も根強く、FRBが公表するドットチャートによると、2023年末時点は3.8％。この水準を超える見通しをパウエル氏が示唆した場合、ドル円相場は137円台までドル高・円安が進む可能性があるとの見方もある。
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12：管理人
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2022/08/25 (Thu) 11:57:04
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メモ：米国でインフレ高止まりの懸念が再燃している。24日の米債券市場で10年債利回りは一時3.12％と約2ヵ月振りの高水準を付けた。米経済への懸念が燻るなか、相対的に安全資産とされる債券の買いは鈍い。FRB高官による金融引き締めに前向きなタカ派発言やエネルギー価格上昇などがインフレへの警戒感を強め、金利に上昇圧力が掛かるとの見方が増えている。24日に発表された7月の米耐久財受注額は、前月から横這いで市場予想を下回った。内訳を見ると航空機を除く非国防資本財（コア資本財）は、6月から伸びが鈍るなど勢いは失われている。住宅関連指標は連日で低調だ。7月の米仮契約住宅販売指数は市場予想ほど悪化しなかったが、基調としては依然として非常に弱く、金利上昇が住宅市場の大きな重荷となっている。積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念は根強い。それでも米経済指標の下振れを材料視した債券買いの勢いは限られ、足元では米長期金利が今月上旬の2.5％近辺を底にして3％を超える水準に戻したままだ。調査会社アクション・エコノミクスの債券アナリストは、インフレのピークアウト説を巡る市場の受け止めの変化を指摘する。市場ではCPIなど物価指標の伸びが少しでも鈍れば、インフレはピークアウトしているとの楽観論が広がりやすかったが、7月のCPIの上昇率は前年同月比8.5％と、6月から伸びが鈍化したものの高い水準にあり、FRBの目標2％までは長い道のりとの見方が増してきている。インフレに対する市場の見方の変化を促すのは、金融引き締め継続の必要性を強調するFRB高官らの発言が相次いだことが大きい。24日は前日に実施されたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の質疑応答が話題となった。カシュカリ氏はインフレ率が8％又は9％の高水準にある時、インフレ期待の不安定化を招くリスクがあると指摘し、最も懸念するのはインフレが過小評価されていた場合に、想定以上の積極的な金融引き締めが必要になることだという。ロシアからのエネルギー供給不安も、インフレ懸念の再燃に繋がっている。24日は欧州で天然ガス価格が大幅に上昇した。欧州向けの輸出を増やす米国の天然ガス価格も23日に14年振りの高値を付けていた。冬場にかけて天然ガス需要が一段と拡大することが想定され、代替となる原油の価格が上昇するようなら、インフレ懸念を強め兼ねない。インフレのピークアウト論が浮上するなか、インフレ予想は再び高まりつつある。7月上旬に2.29％まで低下していたブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の10年物が、24日には2.62％まで水準を切り上げている。今週はカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で26日に予定されているパウエルFRB議長の講演に注目が集まる。
メモ：24日の米株式市場でベッド・バス・アンド・ビヨンドが5日振りに反発し、一時前日比36.3％高を付けた。ベッド・バスは経営難に伴う資金繰り逼迫への懸念が強まっていたが、JPモルガンが仲介する形で融資に応じる金融機関を選択した。融資が実行されれば資金繰りが改善し、サプライヤーが商品供給を続けられるとの見方に繋がり、これを好感する買いが集まったようだ。新規の資金調達先を確保したと伝わり、。22日には代金未払いを理由に一部サプライヤーが商品供給を停止していると伝わっていた。報道では融資の規模や条件については触れていない。ベッド・バスは個人投資家に人気のミーム株の代表格で、株価は8月に入って7月下旬の水準から一時5倍になった。その後、大株主でアクティビストのライアン・コーエン氏率いる投資会社が、18日にベッド・バスを売却したことが明らかとなり、株価は暴落していた。24日も荒い値動きが続いている。36.3％高を付けた後は短期的な利食い売りに押され、10.8％まで上げ幅を縮める場面も見られた。
メモ：24日の米株式市場で中国のネット通販大手の京東集団（JDドットコム）が大幅に3日続伸し、前日比3.9％高で取引を終えた。23日発表の4～6月期決算が市場予想を上回った。中国の新型コロナ対策の都市封鎖（ロックダウン）で経済活動が鈍るなか、業績の底堅さを示したことが買いを誘った。中国の同業にも買いが広がり、ピンドゥオドゥオは5.3％高となった。23日にJDドットコムが発表した2022年4～6月期決算で売上高は前年同期比5％増の2676億元と市場予想（2623億元）を上回って増えた。主力のネット通販部門は4％増え、物流部門は20％増と好調だった。純利益は6倍の43億7600万元。新型コロナの影響で物流費用は増えたが、マーケティング関連などを削減して採算は改善した。特別項目を除く1株利益は予想を上回った。市場では前向きな評価が目立つ。ある国内の大手証券会社は、効率性の改善が利益の上振れを牽引したと高評価で、年後半の売上高は二桁の伸びになると予想している。エバーブライト証券は全部門での利益率改善を評価し、投資判断を「買い」に引き上げた。ピンドゥオドゥオは29日に決算を発表する予定。22日には米国市場に参入すると報じられ、中国経済の減速への懸念が強まるなか新たな収益機会が増えるとの期待も買いに繋がった。
メモ：例年は下げが目立つ8月相場で、今年の米株式市場は横這いを保っている。米国のワイオミング州で開かれるジャクソンホール会議で、26日に予定されているパウエルFRB議長の講演で波乱とならなければ、株式投資家にとって買い場となる可能性もある。24日の米株式市場でNYダウは小幅ながら4営業日ぶりに反発した。米長期金利は2ヵ月振りの水準に上昇したものの株式市場への影響は限られた。今月に入ってNYダウは24日までで0.4％高、ナスダックは0.3％高と小幅な上昇を保っており、市場の関心は26日の10時に予定されているパウエル議長の講演に集まる。パウエル氏がインフレ抑制を最優先するタカ派の講演をするとの見方から、19日以降はNYダウが下落し、来年の利下げ転換への期待が懸念に変わり、戻り基調にあった米株式市場にブレーキが掛かった。26日の講演内容が金融引き締めペースの鈍化を示唆する内容となった場合、リスクオンが再開する可能性は高い。23日付でGSのチーフエコノミストらはリポートで、講演内容は金融引き締めペースの鈍化を強調するとの見方を示した。7月のFOMC議事要旨で、ある時点で利上げを減速することが適切との内容を踏襲すると見ているためだ。市場は政策金利が3.75～4.％になることを既に織り込んでいる。FRBの政策転換（ピボット）前の引き締めを市場は十分に理解しているようだ。パウエル氏の講演が想定以上にタカ派的と受け止められるハードルは高いとの見方を示す。市場では、今の株価水準なら講演後に買いの勢いが強まるといった声もある。CFTCのデータでは、投機筋は米株価指数や米国債の先物で大規模な売りポジションを形成済みだ。米株先物に至っては、金額にして1200億ドル（約16兆4000億円）を超える売りポジションがあると試算する金融機関もある。JPモルガンが今週公表した機関投資家調査では、株式への投資を今後増やすとの回答が全体の38％で過去最低だった。ただ、往々にして市場参加者の見方がリスク回避で一致する局面では、想定に反する結果となった場合、相場に乗り遅れまいとするFOMO（自分だけが取り残される恐怖）が強まることは多い。株式市場が8月を上昇で乗り切ったとしても、次に控えるのは1年で最も下落し易い9月相場だ。マーケットウオッチによると、NYダウの平均騰落率は1897年以降、9月がマイナス1.1％で1年の中で最も悪い。カーソングループのライアン・デトリック氏が、米中間選挙のある年の相場動向を調べたところ、S&P500が年間の安値を付けるのは平均で8月が最も多く、中央値で見ると9月が最多。そして10月以降は選挙の結果に関わらず、株式市場は大きく上昇することが多かった。今年は8～9月中に6月の年初来安値を下回らずに踏ん張れるかどうかが、10月以降の相場を占う鍵となりそうだ（※参考：https://haitoukinko.com/2022-is-the-jewish-rest-year）
メモ：政府は25日まとめた8月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」に据え置いた。個別項目では公共投資と生産の判断を引き上げ、その他は維持した。先行きに関しては、物価上昇が家計や企業に及ぼす影響に言及した。基調判断や主な変更項目は以下の通り。↑は上方修正、↓は下方修正、→は据え置き。［］内は前月の表現。
【総括】
◎景気判断：［→］
緩やかに持ち直している
（同上）
◎先行き
感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある。
（感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある）
【個別項目】
◎公共投資［↑］
底堅さが増している
（底堅い動きとなっている）
◎生産［↑］
持ち直しの動きがみられる
（持ち直しの動きに足踏みがみられる）
【海外】
◎全体［↓］
持ち直しのテンポが鈍化している
（一部に足踏みがみられるものの、持ち直している）
◎米国［↓］
持ち直しのテンポが鈍化している
（持ち直している）
◎中国［→］
一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる
（一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる）
◎韓国［↓］
持ち直しのテンポが鈍化している
（持ち直している）
◎インドネシア［↑］
緩やかに回復している
（持ち直している）
◎タイ［↑］
持ち直している
（厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる）
◎ユーロ圏［→］
一部でテンポの鈍化がみられるものの、持ち直している
（一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している）
◎英国［↓］
持ち直しのテンポが鈍化している
（景気は持ち直している）
メモ：英国の債券市場で2年物国債の利回りが10年債を上回る逆イールドが深まっている。欧州主要国の債券市場では英国だけ将来のリセッションを示唆するとされる逆イールドが発生し、今のところは解消する兆しが見られない。エネルギー供給不安が景気に影を落とす欧州主要国で、英国がリセッションの先陣を切る可能性がありそうだ。24日は長期金利の指標となる英10年債利回りが2.7％に迫り、2014年以来8年振りの高水準となった。目立つのは金融政策の影響を受け易い短期債の金利上昇で、英2年債利回りは2.9％台と2008年以来の高水準だ。8月中旬に約3年振りに発生した逆イールドは一段と深くなっている。エネルギー不安を背景にした景気懸念が高まる欧州の主要国では今のところ逆イールドの発生は英国だけに限られている。ドイツでは24日時点で10年債利回りが1.36％台で推移。2年債利回りは0.91％台で10年債が0.45％ほど上回っている。財政懸念のイタリアでも10年債利回りは2年債を上回ったままだ。英国で逆イールドが発生する引き金となったのは、英CPIだ。17日に発表された7月のCPIは前年同月比で10.1％上昇と市場予想を上回り、約40年振りの高さとなった。4日に約27年半振りの大きさとなる0.5％の利上げを決めたBOEは、高インフレで9月以降も大幅利上げを続ける可能性が高い。7月に漸く利上げへと動き始めたECBに比べて金融環境は逸早く引き締まっている状況だ。ユーロ圏に比べて英国での景気懸念が深刻な理由に労働市場も上げられる。ある国内生保系シンクタンクの主席エコノミストによれば、英国は弱肉強食のアングロ・サクソンの資本主義で、労働市場の構造が米国に近いという。自作自演のコロナ騒動からの景気回復で労働需給が逼迫するなか、英EU離脱に伴い英国を去った労働者も多く、企業は雇用を確保し難い。16日に英政府統計局が発表した2022年4月～6月期の国際労働機関（ILO）基準の失業率は3.8％だった。自作自演のコロナ騒動前と比べても低い水準だ。ロシア制裁によるブーメラン効果によって英国では、電力・ガス価格の引き上げなど家計負担が異常に増している。英国では家庭向けのエネルギー価格に上限を設けているが、英中銀は10月に約75％ほど上限価格が引き上げられると予測する。英国ではロシア産エネルギーの依存度は低いものの、エネルギー消費でのガス需要は高い。24日には欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTFが約5ヵ月半振りの高水準を付けており、対ロ制裁によるガス需給の逼迫の煽りを受ける。ある外資系国内証券大手のシニアエコノミストによれば、英国が2022年10～12月期と2023年1～3月期にマイナス成長になると予測する。ロシアが欧州へのガス供給を減らさなければ、ユーロ圏各国はリセッション入りを避けられるが、英国はリセッション入りすると見る。英中銀は4日、英国経済は2022年10～12月期より景気後退に入るリスクがあるとした上で、インフレ抑制のために必要であれば強力に対応するとした。足元の英国経済は積極的な利上げとエネルギー価格の高騰に悩まされている（追記：）25日のインド株式市場は続伸して始まった。前日の米国株の上昇で投資家心理が改善している。先行する他のアジア市場でも株高基調となっており、その流れがインドにも引き継がれている。パウエルFRB議長の講演を26日に控えて米金融政策へ警戒感が燻るなか、足元では米ドル高が一服し、インドからの資金流出懸念も和らいでいる。前日まで続伸のSENSEXは値動きの軽さもあり、幅広い銘柄で買いが優勢となっている。
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11：管理人
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2022/08/24 (Wed) 19:33:37
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メモ：外為市場でドル円相場は約1ヵ月振りに138円台が視野に入ってきた。インフレ抑制に向けてFRBが積極的な金融引き締めを続けるとの観測が主要通貨に対するドル高を促すなか、円の弱さに加えて、エネルギー供給不安にさいなまれる欧州の主要通貨の不振が目立つ。25～27日に開かれるカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を前に、パウエルFRB議長がインフレ抑制に向けて積極的な利上げ姿勢を改めて示すとの見方がドル高を演出している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストによれば、日本経済は基礎体温が低く、日銀が利上げに動く状況ではないという。欧米と違って日銀が大規模な金融緩和を維持する公算が大きく、ドル建ての資源価格の高騰などを背景とした日本の貿易赤字が常態化しているのも主要通貨に対する円売り材料となっている。足元で円よりも下げが目立つのが欧州の主要通貨だ。7月末から見ると、ユーロのインデックスは0.7％下落しているが、英ポンドに至っては1.7％安となっている。ロシアの天然ガス会社ガスプロムが、8月末から欧州向けの供給を一時的に停止すると発表したことで、欧州の天然ガス価格が再び急騰。更にドイツのライン川の水位低下で石炭輸送が滞るなど供給制約の問題にも直面し、ドルに対してユーロは買い難いとの見方が定着している。欧州の主要通貨でポンドの下げが大きく、英国の7月のCPIは前年同月比10.1％の上昇で、今後も更に上昇率が高まると懸念されている。BOEは大幅利上げを迫られ兼ねず、ある外資系証券の為替ストラテジストは、インフレの高止まりと成長率の鈍化でポンド安が続くと見る。23日の東京外為市場ではユーロドルが0.9913ドル近辺まで売られ、2002年12月以来およそ20年振りの安値を更新。足元でパリティ水準割れが定着しつつある。ポンドドルは一時1.17ドル台前半と2020年3月以来の安値水準に沈んだ。1.15ドルを割り込めば、2009年以来の安値も視野に入る。エネルギー価格の高止まりで、日本の巨額の貿易赤字も直ぐに解消する見込みはない。日米の金融政策の違いに加え、岸田政権の内閣支持率の低下なども円売りの材料となっており、今のところ円の弱さは変わりそうにない。欧州主要通貨の下げが加速すれば、ドル高に拍車が掛かる公算は大きく、円相場は24年振りの140円台が見えてくる。
メモ：23日の米株式市場で天然ガス開発大手のEQTが反落し、前日比2.6％安で取引を終えた。一時は過去1年間（52週）の高値を付けたが、今年に入って2倍超も上昇しており、次第に利益確定の売りに押された。23日に米国の天然ガス先物相場が14年振りの高値を付けたのを受け、午前中は業績拡大を期待した買いが先行した。同業のアンテロ・リソーシズも2.4％安で終えた。朝方に一時2ヵ月半振りの高値を付けたが、買い一巡後は売りが優勢となった。19日にガスプロムが欧州向けパイプライン（ノルドストリーム）での供給を8月31日から3日間停止すると発表した。供給不足の長期化を警戒し、欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF先物価格は8月に入り40％ほど上昇している。欧州諸国が不足分を埋めるため、米国からの輸入を強めたことで、米国の天然ガス先物価格が暴騰している。23日にヘンリーハブ先物は一時10ドル台に上昇し、2008年以来の高値を付けた。6月末から見ると、2倍近くまで上昇している（※参考：https://www.youtube.com/watch?v=VNmbTgre_ew）
メモ：住宅価格や住宅ローン金利の高止まりによって、米国の住宅販売が一段と失速している。FRBの金融引き締め姿勢が緩むとの投資家の見方は期待裏切りとなりそうで、当面は米住宅販売の回復が見込み難い。7月の新築住宅販売件数は市場予想を大幅に下回り、年換算で前月比12.6％減と2016年1月以来およそ6年半振りの低水準に落ち込んだ。住宅価格の高止まりが続いており、価格が大幅に下落しないと住宅販売の下支え要因にはならない。米利上げによる住宅金利の高止まりも頭痛の種だ。17日にMBA（抵当銀行協会）が発表した週次調査によると、住宅ローンの申請規模を示す指数は2000年以来の低水準となった。高いローン金利や値ごろ感の乏しさ、景気見通しの暗さが買い手を遠ざけているという。23日に発表された指標は住宅販売のほか、8月のPMIも市場予想に届かなかった。米長期金利は約1ヵ月振りの高水準となる3.07％に上昇した後、低調な米経済指標の発表後に3％以下に急低下した。ユーロ圏の8月の総合PMIも50を下回り、世界経済への懸念が強まっている。今後のFRBの利上げペースについて、パウエル議長は経済データ次第との立場で、悪い経済データによる懸念の強まりが、利上げペースを緩めさせるとの見方は台頭し難くなっている。FRB高官が市場の利上げ減速観測を牽制しており、商品市場の上昇によってインフレ圧力も高まると見られているからだ。23日に米国の天然ガス先物は14年振りの高値を付けた。代替燃料としての需要増が見込まれる原油先物も上昇し易くなっている。フェドウオッチによると、23日夕時点で9月のFOMCでの利上げ幅0.75％の確率が52.5％になっており、0.5％の利上げ確率47.5％を上回る。0.75％の利上げなら3会合連続で、市場では住宅販売が更に減少するとの警戒感が広がっている。
メモ：米株式市場で個人投資家の人気が高いゲームストップなどのミーム株が新たな展開を迎えている。話題を集めるのがAMCエンターテインメント・ホールディングスだ。このほど発行した優先株の株価が普通株を大きく下回る歪みが生じ、裁定機会を狙って空売り王の米著名投資家も参戦している。ジム・チェイノス氏は23日に出演したCNBCの番組で、AMCの普通株に空売りを仕掛けて優先株を買ったことを明らかにした。同氏は経営破綻したエンロンの不正を見抜いたことで一躍有名になった投資家だ。AMCの普通株売り・優先株買いの裁定取引に乗り出したのは、何れ同じ価格になると見ているためだ。経営不振に苦しむAMCは4日、特別配当として普通株1株に対して優先株を1株割り当てると発表した。この優先株は個人投資家がSNSで同社のニックネームとして使っていたAPEを、日本の銘柄コードにあたるティッカーシンボルに採用して22日から取引が始まった。23日にはAMCの普通株が前日比8.6％安、優先株17％高で取引され、価格差は開いている。AMCの優先株は株主総会の承認を得られると普通株に転換することも可能だ。これは事実上の株式分割で、チェイノス氏も機能的に二つの証券は同じ物だと見ているようだ。更に優先株には配当や経営破綻した際に残された資産の配分を優先的に受け取る権利が付与され、優先株の株価が普通株を下回ることは明らかに異常な状況と言える。AMCはコロナ禍による観客動員数の減少で低迷が続き、2021年12月期は12億ドルの最終赤字だった。株式の追加発行などで資金を手当てしてきたが、発行枠が上限に到達し、新たな資金調達手段を探るAMCは、優先株を将来の負債の返済や新たな株式の調達などバランスシート（BS）を強化するために使用できる手段を提供するものと位置づけている。もちろん、足元のAMCの経営不振は変わらない上、普通株の発行が投資家に阻まれるなか、優先株を素直に普通株へと転換できるかは分からず、優先株の追加発行も可能なのかは不透明だ。既に低位株となっているAMCは個人投資家が群がり易く、取引価格は現実からかけ離れているとの指摘も多い。
メモ：24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比0.33％安の2万8359円だった。26日のパウエルFRB議長の講演を前に投資家は逃げ足を速めている。日経平均が17日終値から1週間で863円下落（24日前引け時点）するなか、高配当株指数は年初来高値圏を維持し底堅さが目立っている。日経平均は朝方に上昇する場面もあったが、半導体関連やグロース株の売りが重荷となった。このところ堅調さが目立っていた内需株にも売りが及び下げ幅を広げた。前週に2万9000円の節目を回復した日経平均だが、以前に上値の目処とされていた6月高値（2万8246円）近辺まで下げ、逆戻りが鮮明となっている。市場の関心は、ジャクソンホール会議で26日に予定されているパウエル議長の講演だ。FRBが金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を示すという懸念が広がり、市場では日本株だけが上値を追う状況でないとの声が聞かれる。24日午前は政府が原子力発電所の再稼働を増やす方針と伝わり、東京電力ホールディングスが急騰するなど新規の材料が出た銘柄に物色が向かった。前日に新型コロナの水際対策の緩和期待から上昇した関連株が売られ、物色は短期戦の様相を呈している。冴えない日本株のなかで堅調さが目立つのが高配当株だ。東証配当フォーカス100指数は22日に年初来高値を更新し、24日午前も0.48％高と高値圏で推移。指数を構成するブリヂストンは1.4％高、三菱UFJフィナンシャル・グループは0.8％高だった。東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは、グローバルな景気懸念など株価に下値リスクがある中では高配当株が選好され易いと指摘する。市場では、売り優勢のなか安定配当を狙える銘柄に買いを入れる投資家もいるとの声も聞かれた。
メモ：日本取引所グループ傘下の大阪取引所は、新しい日経平均株価の先物とオプション（OP）を導入する。先物やOPはリスク管理手段として有効な商品だが、取引単位が大きく資金力のある機関投資家やヘッジファンド（HF）の利用が大半だった。想定元本（取引規模）の小さい商品の登場で、個人投資家の利用が広がる可能性がある。大阪取引所が新たに2023年4～6月期に導入する日経平均マイクロ先物は、取引単位が日経平均×10円となる。従来の日経225ラージ（日経平均×1000円）、日経225ミニ（日経平均×100円）より小さい単位となり、いわば第3の日経平均先物だ。現状の株価水準なら1枚28万円程度から購入が可能で、ミニ（280万円）の10分の１となる。同時に日経225ミニオプションを導入する。現在のOP価格（プレミアム）×1000円の日経225ウィークリーオプションをオプションプレミアム×100円と10分の１サイズに変更。投資単位を小口化する。小口の指数先物やOPの導入は2019年以降、米国を中心に世界的な潮流となっている。世界的に個人投資家が増えており、現物市場で投資小口化が進むなか、それに合わせたヘッジ手段が必要となってきた。加えて中長期的に相場が上昇傾向で取引規模が大きくなり、先物を利用する個人から取引し難くなっているとの声が取引所に寄せられていた。国内でもネット証券を中心に、個人が取引し易い小口の先物とOPの導入を求める要望が、この数年間で増えていたという。大取が2006年に導入した日経225ミニは機関投資家やHFの比率が多い。市場企画部兼デリバティブ市場営業部の鈴木隆徳課長は、日経225ミニは取引金額の大きさから個人のエントリー商品とは看做されなかったが、マイクロ先物の水準なら購入し易くミニOPもより手軽に活用できるようになるのではないかと話す。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、投資単位を下げた先物やOP導入について、例えば災害や紛争で相場が急落している緊急時に現物株を一つ一つ処理するより先物で売り建てた方が早く、OPも突発事態への対応として少額でヘッジできることは意義があると指摘した。海外でのマイクロ先物導入例を見ると、導入当初こそ売買高は伸び悩むが、その後に増えて高水準の取引となっている。活用できると分かれば積極的に売買する傾向が見られる。先物は少額の証拠金で多額の取引をするため、追加の証拠金を差し出さないと取引を継続できない場合が発生する。大取では殆ど個人のみの利用を見込んでいることから、新規に取引する投資家を念頭に、適切な利用を促す取り組みを証券会社と連携して実施する。
メモ：外為市場でユーロ売りが続いている。エネルギー高などが響きユーロ圏の景気減速懸念が日増しに高まり、ユーロを買う材料が見当たらないのが現状だ。市場では、20年振りにパリティを割り込んだユーロドルは、しばらくパリティ割れが定着するとの見方が広がっている。24日の東京外為市場でユーロドルは0.99ドル台半ばで取引されている。23日には0.9901ドル近辺と2002年12月以来の安値を付けた。欧州勢が外為市場に参加する時間帯になってもユーロ売りが優勢だ。欧州の経済指標は悪化が鮮明になりつつある。23日発表のユーロ圏の8月のPMI（速報値）は2ヵ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。同日発表の米国の8月のPMIも低調な結果で、ユーロドルは1.00ドル台前半まで戻す場面も見られたが、反発は長続きしなかった。パリティが上値抵抗水準として意識されるなか、欧州経済に影を落とすのが、欧州向けガスパイプライン（ノルドストリーム）を巡る天然ガス供給の不安だ。ロシアのガスプロムは今月31日から3日間、天然ガスの供給を一時停止すると発表している。7月に定期点検で一時停止した時と同様、9月になれば予定通り再開するのか、警戒感が広がっている。ある国内生保系シンクタンクの主席エコノミストは、ロシアは欧州に揺さぶりを仕掛けるために停止と再開を繰り返すと予想しており、冬の需要期に向けて供給不安を解消できる状態にはないと話す。ロシアへの経済制裁による物価高で消費者心理が一段と冷え込んだり、節電などで企業の生産活動が停滞したりすることで、ユーロ圏はリセッション入りが避けられないと見ているようだ。ユーロ売りの材料は他にもある。24日はウクライナの独立記念日で、地政学的リスクの高まりもユーロには逆風だ。ユーロ加盟国の貿易収支の赤字転落が実需筋のユーロ買いを弱め、独ライン川の水位低下に伴う物流の停滞、また9月25日にはイタリアで総選挙などなど、これらもユーロ売りの材料になると見られる。何よりユーロ圏が景気後退に陥っても、インフレ抑制のためにECBが利上げペースを維持する可能性が高い。25日に発表されるECB理事会の議事要旨（7月開催分）で、次回9月の理事会で0.5％の利上げに踏み切ることが示唆されるかが目先の焦点となっている。ECBの積極的な利上げは短期的にはユーロの支えになるが、金融引き締めの長期化は欧州経済を過度に冷やす懸念にも繋がり易い。CFTCによると、16日時点で投機筋のユーロ売越幅は、2020年3月以来の水準に膨らんだ。市場では、ユーロ売りに傾き過ぎた投機筋による買い戻しも入って、ここからユーロが急落するとは考えていないとの声も聞かれる。
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10：管理人
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2022/08/23 (Tue) 11:56:59
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メモ：22日の欧州市場で株式と債券と通貨が売られ、ユーロは対ドルで等価（パリティ）を下回った。株安・債券安・通貨安いわゆるトリプル安だ。天然ガス不足でエネルギー危機が深刻化し、EUの盟主たるドイツ経済は試練を迎えている。ドイツ株価指数（DAX）の今年の下落率は22日までに17％と、ストックス欧州600指数やフランスのCAC40の下落率を上回った。ドイツで高まるエネルギーとインフレへの懸念が、企業業績の重荷になるとの見方が強まっている。ドイツのエネルギー自給率は30％ほどで、東日本大震災で起きた福島原発事故の影響もあり、急速に風力や太陽光などのエネルギー利用に舵を切っていた。英BPによると2020年のドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率は41％で、2009年の13％から急拡大した。石炭は24％（2009年は43％）に低下したが、天然ガスは今なお16％（同14％）を占める。2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻前のドイツは、天然ガス50％・石油30％くらいの割合で、ロシアからの輸入に依存していた。欧州全体でもエネルギーをロシアに依存していたため、欧州内で融通が利き難い。ドイツはパイプライン経由での天然ガス調達がメインのためLNGの貯蔵施設が少ない。コロナ禍からの脱却でアジアを中心にLNG需要が伸びており、アジアとのガス争奪戦も激しい。追い打ちをかけたのが、ロシアからのガス供給減少だ。19日にロシアのガスプロムが突然、8月31日から9月2日までノルドストリームでの供給を一時停止すると発表した。供給停止の長期化懸念から、22日に欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF先物価格が、前週末比10％強となる290ユーロ台に急騰した。今冬にはガス不足に陥る懸念が高まり、仮に今冬を乗り切れてもエネルギー在庫は殆ど空の状態になる恐れがある。次の冬を越すための貯蔵のハードルは今年以上に高くなる。天然ガス価格の高騰と代替燃料のコスト上昇でエネルギーコストは大幅に上昇している。ブルームバーグによれば、22日にドイツの1年先のベースロード電源は、1メガワット時630ユーロを突破して連日で最高値を更新した。発電に占める天然ガスや石炭の割合が相対的に高いため、原油高が一服しても電力価格は低下し難い。外為市場で進むユーロ安でエネルギー輸入価格の一段の上昇も市場では警戒されている。20日にECB理事会メンバーであるドイツ連邦銀行（中銀）のナーゲル総裁は、ドイツのインフレ率が今秋に10％台に上昇する可能性があり、今冬の景気後退もあり得ると述べた。18日にはECBのシュナーベル専務理事も、ユーロ圏が景気後退と看做されるテクニカルリセッションに陥る可能性を排除しなかった。ドイツでは10月からガス供給業者を支援するため、ガス料金に賦課金が課される予定で、この課税が製造業全体で年間およそ50億ユーロの追加コストになるという試算もある。ラボバンクのストラテジストによれば、一部企業にとっては生産しても利益が出ないため自主的な需要削減が行われる可能性があるという。ガス不足が進んだ場合、ドイツ政府はガラスやセラミックなど非金属鉱物や紙・印刷の生産停止に動くと見られている。
メモ：22日の米市場で株安・債券安・ドル高が進んだ。25日から開催される国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエルFRB議長が、インフレ抑制に向けて何でもする姿勢を示すとの警戒が高まっている。米債券市場で10年債利回りは3.01％で取引を終えたが、一時3.04％と1ヵ月振りの高水準を付けた。金融政策の影響を受け易い米2年債利回りは3.31％、また5年債利回りも上昇した。中期債を中心に売り圧力が掛かり、イールドカーブの傾きはフラット化した。7月のFOMC議事要旨の内容は、利上げに消極的との見方が多かったが、18日以降はFRB高官らのタカ派的な発言が相次いでおり、26日のジャクソンホール会議で経済見通しについて語るパウエル議長の講演も、インフレ抑制を最優先するとの見方が多い。WSJのFEDウォッチャーとして著名なニック・ティミラオス（Nick Timiraos）記者によれば、FRBはインフレがピークに達したとの見方を否定しようとしているという。FRBによる利上げの継続方針をブラフと見る市場関係者は、手痛い報いを受ける可能性があると指摘。FRB高官らの意見を追認する形で、市場で浮上する来年以降の利下げ予想を牽制するようだ。2009年10月の政権交代を機に始まったギリシャ危機が引き金となり、欧州債務危機がPIIGS諸国の経済規模の大きいイタリアに飛び火したのを受け（※参考：https://livedoor.blogimg.jp/okane_koneta/imgs/5/3/53e64687.png）、当時のドラギECB総裁が、ユーロ（共通通貨）を守るためなら何でもするなどと発言。2012年8月に反対を押し切って、ECBによる南欧の国債の直接引き受け（購入）を決めて沈静化を図った。パウエル議長もインフレ抑制に向けて何でもすると主張すれば、金融引き締めを加速させるとの見方が強まる公算が大きい。ジャクソンホールを振り返ると、2020年はパウエル議長が金融緩和を長く続けるため、平均物価目標に指針を移行すると表明。2021年にはテーパリングの年内開始を示唆していた。過去2年のパウエル議長の講演は、金融政策の運営方針について、それなりに踏み込んだ発言をしている。重要イベントを見据えて、特に投機筋は株・債券の売りポジションを膨らませているようだ。CFTCによると、16日時点で投機筋によるEミニ･S&P500種株価指数先物の売越幅は2年2ヵ月振りの大きさだ。米2年物国債先物の売越幅は1年3ヵ月振りの水準に増え、5年債・10年債の国債先物の売越幅も高水準となっている。22日にJPモルガンが公表した機関投資家調査では、パウエル議長の講演について回答者の予想は殆ど真っ二つに割れている。年後半の相場を占う重要イベントを前に、足元の米株・米債の予想変動率は大幅に上昇している。
（メモ）7月中旬から前週まで米株式市場は順調に持ち直してきた。S&P500は上値抵抗線と見られた200日移動平均（4326付近）付近に迫ったが、前週にそこではね返され、利益確定の売りを招く引き金になった。FRB高官らの利上げに前向きな発言を受け、利上げが減速するとの期待が揺らいだのも売りに繋がった。足元で米長期金利が上昇基調となっており、3.3％付近まで水準を切り上げる可能性があると見ている。そうなれば、株式市場には逆風となり、更に売りを促すだろう。S&P500は目先は3990付近（前週末終値から6％安）まで下げる余地がある。ただ、6月に付けた今年の安値（3666.77）を下回るような下げは想定していない。25～27日に開かれるカンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会議で金融政策の行方を探りたい投資家が多く、市場は神経質になっているが、実際には金融引き締めペースは今後の経済データ次第というような内容に留まり、新味に欠くのではないか。一時的に利益確定売りが膨らんでも、インフレが和らいだことを示すデータなどが出て、株式市場は上昇基調を取り戻すと見ている。
（メモ）22日の米株式市場が大きく下落したのは8月下旬に弱含みし易いという季節的な傾向に加えて、FRBの金融引き締めへの警戒が強まったのが主な理由だ。米株式市場は7月中旬から大きく上昇していただけに利益確定の売りが膨らんだ。26日にパウエルFRB議長はジャクソンホール会議で講演する。そこで米経済の堅調さを強調する一方で、インフレ抑制を最重要視する姿勢を改めて示すと見ている。9月のFOMCでの0.75％の利上げ観測が再び高まり、一段の株売りを促す可能性が高い。米株式市場の夏場の上昇はベア・マーケットラリーに過ぎず、主な株価指数は6月に付けた年初来安値を下回る可能性がある。最近はインフレのピークアウトを示唆する米物価指標や高インフレ下でも底堅い米企業業績が買いを誘っていた。市場は来年の利下げを織り込んでいるが、FRBは景気よりもインフレ抑制を重視して、市場が想定しているよりも長く利上げを続ける公算が大きい。22日に米長期金利が再び3％を超えたのも、こうした見方を裏付けており、株式投資家もリスクの高さに気がつくだろう。
メモ：22日の米株式市場は大幅に続落して、NYダウは前週末比643ドル安で取引を終えた。パウエル氏が金融引き締めに積極的な姿勢を示すとの見方から、1ヵ月振りに米長期金利が3％台に乗せたことで利益確定の売りが加速した格好だ。足元の株価上昇から健全な調整との見方や9月にかけて波乱の展開を警戒といった声も聞かれる。22日はS&P500が4137で取引を終えており、BTIGのチーフマーケットテクニシャンによれば、前週末に200日移動平均（4320）を終値で回復できず、投資家のリスク選好が急速に萎んだという。株価の持ち直し基調は完全に崩れた訳ではないものの、今後は4170を明確に下回れば3900を試す可能性があり、金利上昇やドル高への過敏な反応が、株価の一段安を招く要因になると見ているようだ。22日には米長期金利が3％台に乗せ、約1ヵ月振りの水準に上昇した。金融サービス会社ミラー・タバックのストラテジストによれば、3％という心理的節目を超えたことで手仕舞い売りが加速したという。7月中旬から一貫して株価が戻り歩調となった背景には、米長期金利が2％台後半で推移していた安心感が大きかったが、9月は経験則として株価が下落しやすく、FOMC前に公表される8月の米雇用統計やインフレ指標の動向次第で波乱の展開となる恐れがある。米株式市場が下げを加速する場合、注意が必要なのはハイテク株だ。ナスダックは6月の年初来安値の水準から前週までに20％強回復し、22日時点でPER22.5倍まで買われている。ある外資系ウェルスマネジメントのCIOは、PERが過去5年平均（20倍）を上回ったことで、今後は買い持ち高を減らすのが賢明だと指摘する。米長期金利の上昇が続けば、PERが高く割高とされる米ハイテク株には売りが出やすく、今後はハイテク株が急伸する場面があっても追いかけない方がいいという。特にマクロ経済の悪化に左右され易い動画配信やSNS、ハードウエアへの投資配分の比率を低くして、サイバーセキュリティーなどの比率を高くしてもいいくらいだと銘柄の選別を勧める。パウエル氏は25～27日に開かれるジャクソンホール会議で、インフレ抑制の姿勢を緩めず利上げに前向きな姿勢を改めて強調するとの予想が多い。必要以上にタカ派姿勢を織り込んだ後、再びリスク資産が買われるといった声も聞かれる。
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9：管理人
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2022/08/22 (Mon) 21:59:02
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メモ：19日の米株式市場でNYダウは前日比292ドル安で取引を終えたが、7月中旬から1ヵ月ほど株高傾向が続いている。通常の3倍というFRBの利上げペースが緩むとの観測が広がり、米景気の下振れ懸念が和らいだことから、16日には4月以来の高値圏まで上昇した。投資家は運用リスクを取る姿勢を強めたが、値動きの良さが目立ったのはディフェンシブ銘柄だった。S&P500の業種別で見ると、公益事業が18日に年初来高値を更新し、19日時点で昨年末比の上昇率は約10％で、全11業種で上昇したのはエネルギーを加えた2業種しかない。生活必需品は昨年末比１％安と、年初来でのプラス転換も間近となっているが、一般消費財・サービスは約20％安に沈み、同じ消費関連でも開きがある。16日にウォルマートが発表した四半期決算では、高インフレのなか食料品など必需品を優先し、電子機器などへの支出を絞る消費者の動向が読み取れる。ディフェンシブ銘柄の強さは、米国の物価高や景気への楽観から距離を置き、慎重姿勢を保つ投資家が少なくないことを物語っているようだ。8月の機関投資家調査（BofA）によれば、投資家がリスク回避に動くと高まり易い運用資産に占める現金比率は長期平均を上回っていた。足元は欧州発の不安材料が増えている。19日にドイツで発表された7月の生産者物価指数は、前年同月比の上昇率が37.2％と過去最大の伸びを記録。エネルギー価格の上昇が指数を押し上げた格好だ。英国では7月のCPIの上昇率が市場予想を上回った。欧州のインフレ懸念は一段と高まっており、19日の米債券市場では長期金利が約1ヵ月振りの水準にまで上昇した。世界のインフレ圧力は今なお強く、米国のインフレがピークアウトしたとの見方を揺るがしている。18日にセントルイス連銀総裁は、ウォール街が考えているよりも長く高インフレが続くと指摘し、9月のFOMCの利上げ幅について0.75％に傾いているとの考えを示すなど、カンザスシティ連銀が開く経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）に注目が集まる。26日にはパウエルFRB議長が経済見通しについて語る予定で、市場では、金融引き締めに積極的なタカ派的な内容になるリスクがあると警戒されている（※参考：https://www.youtube.com/watch?v=uwLMV6I15yI）。
メモ：19日のNYMEXで原油先物が3日続伸した。WTIで期近の9月物は前日比0.3％高の90.77ドルで終えた。欧州の天然ガス供給に不透明感が強まって原油は強含んだ。イラン核合意の復活に向けた交渉が停滞していることも相場を支えたようだ。19日にロシアの国営天然ガス会社ガスプロムが、設備の保守点検による一時停止のため、欧州向けパイプライン（ノルドストリーム）での供給を31日から3日間停止すると発表した。同社は過去2ヵ月の間、段階的に供給量を減らしてきただけに、今回の点検でガス供給が更に減らされる可能性が懸念された。米市場の天然ガス先物が上昇し、原油にも買いが波及した。核合意の交渉では、週初に米国とイランが歩み寄るとの観測が浮上していたが、19日時点でも交渉の前進は伝わっていない。イランは自国の軍隊をテロ組織リストから削除するようバイデン政権に求めているが、市場では受け入れられないだろうとの指摘もあった。イラン産原油の禁輸解除に伴う供給増加の思惑は後退し、原油相場は伸び悩む場面が見られた。米株式市場が下落したことで原油にも売りを促した。金先物は5日続落。COMEXの12月物は前日比0.5％安の1762.9ドルで終えた。米長期金利が大幅に上昇し、ゴールドの投資妙味が薄れたと見た売りが出たようだ。外為市場で米ドルが主要通貨に対して上昇したことも、ドルとの逆相関が意識される金相場の重荷となった（追記：）19日のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は続伸。前日に比べて0.11％高の7550.37で終えた。ポンドドル相場でポンド安が進んでおり、アストラゼネカやグラクソ・スミスクラインなど売上高に占める米国の比率が高い医薬品株の一角が買われた。
※９月相場の
主要日程一覧
１日
4～6月期の法人企業統計
7月のユーロ圏失業率
4～6月期のブラジル国内総生産（GDP）
8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数
２日
8月の米雇用統計
５日
米市場が休み
7月のユーロ圏小売売上高
英保守党党首選
６日
7月の家計調査
7月の毎月勤労統計速報値
豪中銀が政策金利を発表
4～6月期の南アGDP
8月の米ISM非製造業景況指数
７日
4～6月期の豪GDP
7月の景気動向指数速報値
カナダ中銀が政策金利を発表
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
８日
4～6月期のGDP改定値
7月の国際収支
8月の景気ウオッチャー調査
欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表
９日
8月の中国消費者物価指数（CPI）
１３日
7～9月期の法人企業景気予測調査
8月の米CPI
8月の企業物価指数
8月の英失業率
１４日
7月の機械受注統計
7月のユーロ圏鉱工業生産
１５日
4～6月期のニュージーランドGDP
8月の貿易統計
英中銀が政策金利を発表
8月の米小売売上高
8月の米鉱工業生産指数・設備稼働率
１６日
8月の中国小売売上高
8月の中国工業生産高
8月の英小売売上高
ロシア中銀が政策金利を発表
１９日
敬老の日
２０日
8月の全国CPI
4～6月期の資金循環統計速報
２１日
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表
ブラジル中銀が政策金利を発表
第77回国連総会が開幕
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入決定から6年
２２日
日銀が金融政策決定会合の結果公表
南ア中銀が政策金利を発表
スイス中銀が政策金利を発表
トルコ中銀が政策金利を発表
２３日
秋分の日
東京・大阪商品取引所でデリバティブ商品の祝日取引開始
２７日
安倍晋三元首相の国葬
２９日
メキシコ中銀が政策金利を発表
日中国交正常化50周年
３０日
8月の商業動態統計
8月の鉱工業生産指数
8月のユーロ圏失業率
9月のユーロ圏HICP速報値
メモ：今週22日から26日の米株式市場は、7月中旬からの上昇が一巡したと見た利益確定の売りに押される場面が目立つかも知れない。インフレのピークアウトに伴うFRBの利上げ減速への期待が相場を支えると見られているなか、ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長の発言が注目される。前週のNYダウは2週振りに下落し、週間では54ドル安だった。FRBが利上げペースを緩めるとの観測から週前半は上げたが、米長期金利の3％近辺への上昇が嫌気され、S&P500は5週振りに下落した。7月中旬から殆ど一本調子で上昇してきた米株式市場だが、テクニカル分析の指標が過熱感を示すなど、買われ過ぎとの声も聞かれる。インフレ鈍化の観測に加えて、企業業績の底堅さや米景気懸念の後退などで、米株式市場は7月中旬から殆ど一本調子で上昇してきた。売り方の買い戻しや相場上昇に乗り遅れまいとする投資家などの追随買いもあったが、物色が一巡した可能性が高い。市場の関心は26日のパウエル議長の発言に集まる。パウエル氏は7月27日のFOMC後の会見で将来的な利上げの減速に言及した。8月17日に公表された7月開催分のFOMC議事要旨でも多くが同様の見解だった。だが、米国の物価上昇率は今なお高水準で、FRBの目標の2％に戻る時期の見通しも立たない。FRB高官の多くは依然として積極的な利上げを主張している。米株高や米長期金利低下などを受けて、足元の金融環境も引き締まりの度合いがやや弱まっている。パウエル氏が引き締めの必要性を強調するようなら投資家心理を冷やすことになる。米長期金利の動向も米株式市場を左右する。前週末には一時2.99％まで上昇し、節目の3％に近づいた。米金利が上昇すると高PER銘柄の割高感が意識され易くなり、時価総額の大きい米ハイテク株の売りは相場全体の重荷となる。26日には、FRBが重視する物価指標の7月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。前年同月比の上昇率は6月の6.8％から下がり、伸びが一服するとの見方が多い。変動の激しいエネルギーと食品を除くコアの指数の上昇率は6月と変わらない数字が予想されている。他の物価指標のようにインフレ鈍化が確認されるのか、市場の関心は高い。25日に発表される米国の4～6月期のGDP改定値は、小売売上高の過去分などの上方修正を反映して速報値から上方修正されると見られている。
【今週の主な予定】
指標や要人発言など
（注）時間は日本時間
◇２２日（月）
7月の首都圏マンション販売（不動産経済研究所、14：00）
7月の主要コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会、14：00）
8月の中国最優遇貸出金利（LPR、10：15）
◇２３日（火）
7月の食品スーパー売上高（日本スーパーマーケット協会など、13：00）
7月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会、14：30）
インドネシア中央銀行が政策金利を発表
8月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値（16：15）
8月の独ＰＭＩ速報値（16：30）
8月のユーロ圏PMI速報値（17：00）
8月の英PMI速報値（17：30）
8月の米製造業PMI（速報値、S&P500グローバル調べ、22：45）
7月の米新築住宅販売件数（23：00）
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が質疑応答に参加（24日8：00）
◇２４日（水）
7月の米耐久財受注額（21：30）
7月の米仮契約住宅販売指数（23：00）
海外5～7月期決算＝エヌビディア、セールスフォース
◇２５日（木）
対外・対内証券売買契約（週間、財務省、8：50）
7月の企業向けサービス価格指数（日銀、8：50）
中村日銀審議委員が福岡県金融経済懇談会で挨拶（10：30）
7月の外食売上高（日本フードサービス協会、14：00）
韓国中銀が金融通貨委員会の結果発表
8月の独Ifo企業景況感指数
欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨（7月20～21日開催分）
4～6月期の米国内総生産（GDP）改定値（21：30）
カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議、27日まで）
◇２６日（金）
閣議
8月の都区部消費者物価指数（CPI、総務省、8：30）
3ヵ月物短期国債の入札（財務省、10：20）
7月の米個人所得・個人消費支出（PCE、21：30）
8月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ、23：00）
パウエル連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議で講演（23：00）
◇２７日（土）
1～7月の中国工業企業利益（10：30）
メモ：ある日本の大手ネット証券の金融調査部長によれば、今後数年間のテーマは清算だという。今年は1945年に終わったとされる大東亜戦争、いわゆる太平洋戦争の敗戦から77年が経ち（※参考：https://www.amazon.co.jp//dp/4792604575）、ご一新によって成立した明治新政府（1868年）から終戦までと同じ年数だ。この節目となる年に、安倍晋三元首相が政府ぐるみの暗殺によって始末されるという大事件が起きた。致命傷を負わせた銃弾が未だに発見されてないにも関わらず、日本政府が真相究明タスクフォースを設置しないという日本の政治史上、極めて重大な暗殺事件だ。1868年と1945年を起点に歴史的な出来事を並べた年表からは、同じような時間軸で似たような出来事が起きているという。東海道線全線開通（1889年、起点から21年）と東海道新幹線開通（1964年、同19年）、大正バブル（1915～19年、同47年以降）と昭和から平成の始めに弾けたバブル経済（1989年、同44年）、世界恐慌（1929年、同61年）とリーマンショック（2008年、同63年）などなどだ。面白いのは、明治から終戦までと終戦から現在までの二つの77年間における日本株の動意だ。明治大学株価指数研究所の三和・岡本日本株価指数によると、成長期から成熟期を経て、衰退期に至る軌道は殆ど同じだという。安倍元首相暗殺事件を二・二六事件と重ねる向きもあるが、年表からは別の切り口が見えてくる。二・二六事件は明治新政府が誕生してから68年の1936年。この年、軍事費膨張に伴い公債漸減主義は放棄され、大蔵省預金部による国債保有が増大する。年表で戦後、同じ時間軸上（68年）に置かれるのは2013年の日銀による量的・質的金融緩和だ。戦後の占領政策によって、日本国民の負担で国の借金の整理が進められたように、日本政府の財政赤字と日銀のBSの圧縮（清算）が、これから始まるというのが今後数年間のテーマになるというわけだ。敗戦から2年足らずの間に三和・岡本日本株価指数は最大、30％強の下落となった。民間が資金超過から資金不足に転じることによって、日銀はBSの維持が難しくなると見られている。戦前の77年が富国強兵を目指し、大東亜共栄圏という新しい国際秩序のために戦った時代であったが、敗戦後の77年は兵の部分を在日米軍という名の国連軍が牛耳りつつ戦後の焼け野原から復興を目指し、バブル経済の崩壊によって日本の国力が相対的に低下したと、ある日本の大学教授は総括しているようだ。米軍が日本を守るという日米安保が実は虚構で、実際には米軍の手先として自衛隊を使うために防衛費を大幅に増加、そして新しい資本主義を掲げる岸田政権が緊急事態条項のために改憲を謀る、いわば日本のグレートリセットを優先課題にしている現実は、改憲のために政府ぐるみで安倍元首相の暗殺に加担したとも看做せる。清算の時を経て振り出しに戻り、三度目の成長期に日本株が世界の株式市場で輝く日は訪れるのだろうか。
メモ：日本時間22日午前の取引で、米長期金利が上昇（債券価格が下落）している。米10年物国債の利回りは一時3％と7月27日以来およそ1ヵ月振りの高水準を付けた。インフレ懸念の強まりなどを背景に先週末に欧米の金利が上昇。この流れが日本時間22日午前の取引でも続いた。市場では、FRBが利上げ幅を縮小するとの見方から高インフレが続くとの観測が広がり、米債券市場の重荷になっているという声も聞かれた。22日の国内の長期金利も一段と上昇。新発10年物国債の利回りは前週末比0.01％高い0.21％と7月26日以来の高水準を付けている。
メモ：22日に中国人民銀行（人民銀）は、ローンプライムレート（LPR）1年物を3.65％に設定し、前日までの3.7％から0.05％引き下げた。利下げは１月以来およそ7ヵ月振り。新型コロナの感染拡大や電力需給の逼迫で、中国経済の景気減速懸念が一段と強まっていることから、緩和的な金融政策を強化して景気を下支えすると見られる。住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物は4.3％と、前日までの4.45％から0.15％引き下げた。5年物の引き下げは3ヵ月振りとなる。中央銀行の人民銀は市中銀行に対して、LPRを基準に貸出金利を決めるよう求めている。LPR金利は市中銀行に1年間の資金を融通する中期貸出制度（MLF）の金利に基づいて決めることになっている。15日に人民銀は、7ヵ月振りにMLF金利を引き下げており、市場関係者の間ではLPRの引き下げ観測が根強かった（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-19/RGV12RDWX2PV01）
メモ：外為市場でユーロ売りが加速している。エネルギー不足が欧州景気を冷やすとの懸念が強まっているためで、投機筋によるユーロの売り越し幅は直近で約2年半振りの高水準となった。週内発表の欧州の景気指標が市場予想を下回れば、再び等価（パリティ）割れとなる可能性が十分ある。22日の東京市場でユーロは対ドルで下落した。一時1.0023ドル近辺とパリティに接近し、7月15日以来の水準を付けた。ロシアからのガス供給が途絶えるリスクや、熱波や水不足の影響で火力・原子力発電所の出力低下が意識され、欧州で天然ガスや卸電力などの価格が高騰。エネルギー高が企業活動を鈍らせたり、家計の購買力低下を通じて消費を下押しするなど、欧州経済の景気悪化に繋がるとの見方がユーロ売りを促している。CFTCによると、HFなど投機筋（非商業部門）は8月16日時点でユーロを対ドルで4万2000枚超売り越していた。主流メディア（MSM）が新型コロナ感染拡大を煽ることによって、欧州経済への懸念が強まっていた2020年3月上旬以来、凡そ2年半振りの水準となる。天然ガスなどの価格高騰を受け、7月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で8.9％上昇し、上昇率は統計で遡れる1997年以降の最高を3ヵ月連続で更新した。インフレが鈍化し始めた米国と違って、欧州ではピークアウトの兆しは見えない。市場では、物価高が消費を中心に景気の重荷になる状況は、欧州の方が長引くといった見方が出ている。経済的自殺による高インフレを受けて、ECBは利上げに着手しているが、利上げのペースはFRBに比べて緩やなため、金利差の観点からはユーロ売り・ドル買いが優勢の環境だ。23日にはS&Pグローバルが、8月のユーロ圏のPMI速報値を公表する。予想以上に低下すれば、ユーロ売りで再びパリティ割れとなる展開が考えられる（追記：）日本時間22日夕の外為市場で、ユーロが対ドルで一段安となっている。一時0.9995ドル近辺まで下げた。パリティ割れは7月14日以来となる。天然ガス価格の急騰などによって欧州の景気が冷え込むとの懸念からユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。
メモ：国内債券市場で中・長期金利が上向く一方、超長期金利の先高観が弱まり、イールドカーブのフラット化が進んでいる。足元では長期金利が上昇（価格は下落）、超長期債には買いが入るという場面が目立つ。米金利は前週から再び上昇傾向となっているが、市場では国内の超長期金利は低下余地があるとの声も聞かれる。22日の国内債券市場では、前週末の欧米金利が大幅に上昇した流れから長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前週末比0.015％高い0.215％と凡そ1ヵ月振りの水準に上昇。新発20年債利回りは同0.05％高い0.815％と長期金利以上に上昇した。両年限のスプレッドは0.6％と前営業日から広がったが、超長期金利の上昇圧力が強まっていた6月下旬から7月上旬に0.705％程度だったのと比べると、依然として小幅に留まる。米金利の上昇に合わせて長期債に売りが出ても、超長期債には買いが入る場面も多い。日銀によるイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正観測から海外勢の日本国債売りが加速し、長期債の利回りが連続指し値オペ（公開市場操作）などで0.25％に抑えられる一方、超長期債の売りが膨らんだ6月の相場とは対照的だ。このところ超長期債に買いが増えやすくなっている一因について、ある国内大手証券のチーフ債券ストラテジストは、リスクに応じて投資家が追加的に求める収益率（リスクプレミアム）の解消によるものだという。新発20年債利回りは、6月中旬に一時0.94％を付けた後に上昇一服しながらも、7月中旬には再び騰勢を強めて一時0.95％まで上昇した。金利が高水準で推移するなか、入札で一定の需要を確保できるか懸念もあったが、6月下旬以降で超長期年限の入札が大きく崩れる事態には陥っておらず、リスクプレミアムは縮小傾向にあると言えそうだ。インフレは米国でピークアウトへの期待が高まるなか、インフレの水準は今なお高く、世界的には簡単に沈静化しないとの見方が優勢となっている。欧州では7月の英CPIが市場予想を超えて上昇し、7月のドイツ生産者物価指数も前月から伸び率が加速した。22日は幅広い年限で利回りが上昇したが、市場では超長期債については今後も買いが入り易い傾向が続くとの見方が多い。ある大手外資系証券のシニア債券ストラテジストは、超長期債は9月6日の30年債入札まで供給がなく、需給が逼迫し易いと話す。外為市場の変動リスクをヘッジするコストが上昇し、生命保険会社が外債から円債へ資金を移しているとの見方が強まっていることも超長期債の買いを支えている。
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8：管理人
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2022/08/19 (Fri) 11:56:45
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メモ：米国で若干20歳の大学生が、短期間で約150億円もの利益を上げていたことが分かった。大学生のジェイク・フリーマン氏は、ミーム株を代表する銘柄のベッド・バス・アンド・ビヨンドを7月から8月にかけて１株5.5ドル以下で買い27ドル超で全て売り抜けたようだ。ＦＴによると、フリーマン氏は1億1000万ドル余りの利益を得たという。同氏は10代の頃から投資経験を積み、HFでインターンも数年間経験している。現在は投資会社を経営しており、運用資金は主に家族や友人から集めたという。米株式市場では、SNSで結束した個人が特定の個別銘柄を対象に、投資を煽る動きが再び活発になっている。特に空売り残高が大きい銘柄を狙って一斉に買い注文を入れることにより、売り方の買い戻しで起こるショートスクイーズを起こす手法が流行りだ。ベッド・バスは6月末に市場予想を下回る2022年3～5月期決算を発表した後に急落したが、8月に入って俄かに上昇基調になり、一時は7月末の6倍近くなっていた（※参考：https://news.yahoo.com/20-old-student-made-more-150343643.html）
メモ：18日の米株式市場の時間外取引で、家庭雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが一段安となっている。通常取引を前日比19.6％安の18.55ドルで終えた後、時間外では11ドル台後半まで売られて終値を約36％下回った。同社の大株主ライアン・コーエン氏が率いる投資会社RCベンチャーズが保有株を実際に売却したことが分かり、改めて売りが膨らんだと見られている。18日にRCベンチャーズがSECに提出した報告書によると、同社は16～17日にベッド・バスの普通株を1株18～29ドル台で計700万株ほど売却した。17日にはコールOP（買う権利）も手放した。既にベッド・バスを売却する意向をコーエン氏が示していたことで、株式需給悪化への懸念から通常取引でも株価は急落していた。
ベッド・バス株急落、アクティビストのコーエン氏が全保有株を売却
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-18/RGT8LLDWX2QD01
株価収益率400倍超の米上場香港銘柄、プロも怖くて売り仕掛けられず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-17/RGQR9NDWRGG201
メモ：米株式市場で暴騰していたベッド・バス・アンド・ビヨンドが歴史的な暴落を演じた。株式取引は短期間で見るとゼロサムゲームだと言われている。今回のベッド・バスを巡る一連の動きも同様で、最も得をしたのは１億1000万ドルの利益をあげた若干20歳の大学生だったようだ。18日の米株式市場全体が小動きの中で関心を集めたのは、個人投資家の売買が中心となっているミーム株の急落だ。ベッド・バスは20％安、AMCエンターテインメント・ホールディングスは10％安、ゲームストップは6％安で取引を終え、ベッド・バスは同日の時間外取引で更に40％ほどの大暴落となっている。何れも株価が8月に入り急騰していたミーム株の代表的な銘柄だ。6月後半頃から戻り基調となった米株式市場はサマーラリーとなり、ベッド・バスの株価は7月下旬の水準から一時5倍という大暴騰を演じた。3月に大量取得した物言う株主のライアン・コーエン氏が率いるRCベンチャーズが、ベッド・バスの現物株だけではなくコールOPも4月に購入していたことが今月に明らかとなった。コールOPは現物株に換算すると167万株に相当し、権利行使価格は最高80ドルで、保有が明らかになる直前の12日終値の6倍の水準だ。満期日の2023年1月までの期間中なら株価が1度でも権利行使価格を上回れば何時でも権利を行使できるアメリカンタイプという。コーエン氏はペット用品のネット通販を手がけるチューイーの共同創業者で、2020年の夏頃に経営状態が悪化したゲームストップの株式を大量に取得した後、ゲームストップの経営にも関与した。このコーエン氏の動きを買い材料にした個人投資家が度々、ゲームストップを買う動きが見られたが今回のベッド・バスの値動きも同じだったようだ。RCベンチャーズがSECに提出した報告書で、保有する945万株（発行済み株式数の11.8％）を売却する計画を示した後、18日夕には保有する全ての現物株とコールOPを売却したことを明らかにした。3月の平均取得価格は15ドル程度で今回の売却価格は18～29ドルだった。ベッド・バスの経営環境は厳しく、市場では金融機関からの追加融資が必要との声もある。コーエン氏の見切り千両で梯子を外された格好となった個人投資家だが、この乱高下でコーエン氏以上に膨大な収益を上げたのが米大学生のジェイク・フリーマン氏だ。同氏は、短期間での大暴騰を予想しておらず、半年以上の保有を想定していたようだが、この日はフリーマン氏が保有とされたマインド・メディシンが一時80％高の大暴騰を演じるなど、著名投資家と同じ銘柄を買うコバンザメ投資戦略も活発化した。
トランプ・オーガニゼーションのCFO、税金詐欺で司法取引
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-18/RGTFWUDWX2PS01
⇒ ワイセンバーグ被告、起訴状15件すべてで有罪答弁
⇒ 40年来の片腕、トランプ氏の会社に対し証言する義務を負う
タッカー・カールソン：バイデンは権力にしがみ付くために法執行機関を利用
https://www.trumpnewsjapan.info/2022/08/18/biden-is-using-law-enforcement-to-cling-to-power
Tulsi Gabbard: Washington Elite Pose "Greatest Threat" To Democracy
https://www.zerohedge.com/political/tulsi-gabbard-washington-elite-pose-greatest-threat-democracy
バイデン政権、コロナのワクチン接種・治療費の公費負担終了を検討
https://jp.wsj.com/articles/u-s-plans-to-shift-bill-for-covid-shots-and-treatments-to-insurers-patients-11660859213
メモ：FOMC議事要旨の発表から一夜明けた外為市場では解釈が一転した。FRBのタカ派姿勢は依然として強い――。こんな見方が市場で広がっている。FRB高官が9月の会合でも通常の3倍という0.75％の利上げを支持したこともあり、ドルの先高観が再び強まったからだ。18日のドル円相場は136円近辺でNYクローズとなり、ユーロドル相場も再びパリティ割れが視野に入ってきた。FRBは利上げに積極的なタカ派姿勢を緩めておらず、7月のFOMCでは2回連続の大幅利上げによって政策金利は既に中立金利に到達している。議事要旨には政策金利が十分に景気抑制的な水準に移行する必要があると明記されており、市場は中立金利を上回る水準へ利上げを進める方針と受け止めたようだ。また、議事要旨には必要以上に引き締めるリスクがあると言及されており、ある外資系金融サービス会社のチーフ市場ストラテジストは、過度な利上げを回避するサインではなくリスクがあっても利上げを続けるメッセージだという。18日の米経済指標は堅調な内容が続き、FRBが景気減速を気にせず利上げ出来る環境にあるとの受け止めからドル買いに勢いが付いた。新規失業保険申請件数は、増加するとの市場予想に反して減少し、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数もマイナス予想に反してプラスに転じ、セントルイス連銀総裁の発言もドル買いに拍車を掛けた。ブラード総裁は9月のFOMCでも0.75％の利上げに傾いているとWSJのインタビューで述べた上で、利下げを期待するのは時期尚早と断言。ほぼユーロドルだと看做せるドルインデックス（米ドル指数）は一時107.56まで上昇した。チャート的には、7月の年初来高値から8月に付けた直近安値までの下げ幅の61.8％戻しにあたる水準107.45を上回ったため、ドルの先高観が意識された。市場では、米ドル指数が年内にも7月に付けた20年振りの高値109台を優に上回るといった声も聞かれる。来週25～27日に開催されるカンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会議で、FRB高官が先行きの金融政策について、どのような見通しを示すのかに注目が集まっている。
The Fed Pivot is Dead -- June Fed Fund Futures Rates now trading higher than February Fed Fund Futures Rates
https://twitter.com/MichaelMOTTCM/status/1559959790692048900
カラー革命と押し付けられた民主化：米国はどのようにして他国の気に入らない政権を交代させているのか
https://sputniknews.jp/20220817/12514354.html
《調査結果》FXをするときに、情報収集する方法は？1位『インターネットメディア(ブログ含む)』！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000076895.html
米国株の今後の見通し: 企業利益激減で株価は再び暴落へ、空売り再開
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27199
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やはり恐怖のダウンヒルでは
（指数・先物・OP等が一般的）
ベア系の金融商品でOK牧場
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日経平均逆張りETF、口数が過去最多 株高に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1724P0X10C22A8000000
※国際分散投資を基にグロース⇔バリューで問題ない感じ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-18/RGTGU9DWRGGI01
日本株、復調鮮明も米株に再び出遅れる恐れ－ST倍率が示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-18/RGQCUIDWX2PT01
米国株、弱気相場の一時的な上昇局面は今がピーク－マクロ分析
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-17/RGRIAWDWLU6801
【コラム】パウエル氏待ち受けるジャクソン・ホールの試練－ダドリー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-18/RGTBB5DWX2PU01
戻り試す米国株に不都合な知らせ、底入れサインが点灯せず－BofA
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-17/RGRFO1DWLU7701
サマーズ氏、潮流変化を示唆－中国が経済規模で米追い抜くとの予測で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-19/RGU75TDWX2PT01
"Mood No Longer Apocalyptic": Wall Street's Most Accurate Strategist Says Start Shorting S&P Now
https://www.zerohedge.com/markets/mood-no-longer-apocalyptic-wall-streets-most-accurate-strategist-says-start-shorting-sp-now
メモ：外為市場で米ドル高の勢いが増している。18日にICEが算出する米ドル指数（ドルインデックス）は一時107.56まで上昇。7月19日以来、凡そ1ヵ月振りの高値を付けた。FRB高官が積極的な利上げに前向きな姿勢を見せたことで、円やユーロなど主要通貨に対してドルを買う動きが活発となっている。18日にはセントルイス連銀のブラード総裁の発言に続いて、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が、年末までに3％を少しだけ上回る水準への利上げを示したことで、当面は通常の3倍と言われる大幅な利上げが続くとの見方からドル買いが息を吹き返した。19日午前の東京外為市場でドル円相場は136円台となり、3週間振りの円安水準となった。FRB高官が大幅な利上げの必要性に言及したことなども材料に、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出たと見られている。東京株式市場の前場で日経平均株価が再び2万9000円台に乗せた。債券市場では長期金利が横這いで推移しており、反応は限られている。
メモ：インドの代表的な株価指数SENSEXは約4ヵ月振りに6万台を回復した。インド株の上昇を牽引しているのは外国人投資家だ。18日のインド株式市場で急落する場面が見られたものの5日続伸となり、足元のインド株はアジア域内で断トツのパフォーマンスを叩き出している。6月末から8月18日までの騰落率でSENSEXは14％の上昇率だ。上海株と香港株がマイナスなのを除くと域内は全体的にプラスだが、それでもインドは日本やフィリピンの株式市場を上回る。インド株の主要銘柄で見ると、バローダ銀行などの金融やジンダル・スチール・アンド・パワーズなど製鉄の上昇が目立つ。塗料のアジアン・ペインツも大きく上げているが、グロース株の一角は相対的に小幅な上昇に留まり、景気に敏感な銘柄が堅調な推移となっている。インド株を牽引するのも海外マネーで、特に海外の機関投資家の資金が集まっている。NSDLによると、外国人投資家は8月に入ってインド株を連日で買い越しており、17日の純流入額は4000億ルピー近くにも達する。インド株は年明け以降6月まで一貫して大規模な純流出だったが、足元のトレンドは大きく変わっている。CPIの伸び率はインド準備銀行の目標の上限6％は上回っているが、インフレのピークアウトは遠くないとの心理的な安心感が市場関係者の間で芽生えているようだ。ゴールドマン・サックスによると、MSCIインドの構成銘柄の2022年4～6月期純利益は前年同期比12％の増加で、金利上昇や経済活動の回復を背景に金融が底上げしたとしている。全体としては、売上高は伸びているが利益率の圧縮は激しいとし、成長は鈍いが想定内の結果と分析している。ただ、インド株の投資家はテクニカル分析を好む特徴があり、モメンタムが発生したことが株高の最大の要因との指摘もある。
メモ：8月25～27日に開催される経済シンポジウムのジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長は何を語るのか。主催するカンザスシティ連銀が掲げた今年のテーマは「Reassessing Constraints on the Economy and Policy」。ある日本の大手証券系シンクタンクのエグゼクティブ・エコノミストは、金融政策の能力を超えた部分があるため中央銀行に全ての役割を押しつけても解決しないという。7月下旬以降の世界的な株高は、FRBが利上げ減速の口実を探していると市場が誤解したとの声も聞かれる。詳細は不明というパウエル氏の話によっては、市場でアレルギー反応が起こるかも知れない。米10年債利回りから計算する期待インフレ率とNYダウの関係から、2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻以降の米国市場は、いくつかの局面に分類することが出来る。インフレに対するFRBへの失望から期待インフレ率が上昇して株価が下落する局面。FRBへの信頼から期待インフレ率が一服して株価が上昇する局面。FRBの金融引き締めを警戒して期待インフレ率と株価が共に下がる局面などだ。6月下旬から7月下旬にかけての米国市場は、過度な弱気心理への反省から期待インフレ率と株価が共に上昇に転じて、7月下旬以降はFRBを信頼する局面に以降したのかも知れない。ただ、こうした流れは、ジャクソンホール会議で変わる可能性がある。FRBは6月からQTを始めたが、8月17日時点の総資産は5月下旬から0.7％程しか減っておらず、市場の予見可能性に配慮したQT戦略が上手く機能していない問題も浮かび上がる。米国では、逆イールドが加速するなかで株価が上昇しているため、過剰流動性相場の末期、バブル崩壊前に見られた現象だと指摘する向きも少なくない。市場にショックを与えなければならない――。FRBのインフレ対応が手緩いと考える著名エコノミストのヘンリー・カウフマン氏の警鐘は、FRB議長のパウエル氏の耳にも届いていることだろう。
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7：管理人
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2022/08/17 (Wed) 15:57:04
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メモ：15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、凡そ7ヵ月振りの高値を付けた。米国で物価上昇のピークアウトを意識させる経済指標を手がかりに、FRBの利上げペース鈍化期待が続くなか、米長期金利はピークアウトを織り込むような動きを見せない。楽観に傾く株式市場と警戒を緩めない債券市場の差異が際立っている。取引開始前に発表された日本の4～6月期のGDP速報値は、市場予想を下回ったが、相場への影響は限定的だった。足元で日米株高の要因と見られているのが7月の米CPIだ。12日にはVIXも19台半ばと4ヵ月振りの低い水準となった。日本では日経平均VIが節目の20を下回る状況となり、日米で株式市場の先行きへの警戒が和らいでいる様子が窺える。株式市場が上昇するなか、米債券市場で利上げペース鈍化は織り込まれていない。12日の米長期金利は米CPI発表前9日の2.7％台と同水準だ。インフレについて多少の改善は見られるが勝利ではないといったFRB高官の要人発言が出るなど、ある国内生保系シンクタンクの主任エコノミストによれば、市場で利上げペースの鈍化が織り込まれるとFRBの高官が打ち消すことで株価に下押し圧力を掛けるようになっており、資産価格の上昇がインフレ沈静化の阻害要因になる可能性があるためだという。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、株式相場の上昇は海外のHFなどによる需給要因が強いだろうと話す。NT倍率は14倍台半ばと、今年最高水準で推移しており、日経平均の先物が主導して相場が押し上げられている。自民党総裁選前の日経平均は、僅か3週間で3000円超もの急騰を演じた後に急落した。一般的に株式と債券の市場で異なる反応となった場合、中期的には債券市場の方が正しかったと振り返る関係者が多い。
メモ：日本の債券市場で5年物国債の利回り低下が鮮明だ。6月や7月にはプラスで推移する場面が目立った新発5年債の利回りが、8月に入ってからはマイナス圏に沈んだままとなっている。米国やドイツでも5年債利回りの上昇は一服しているものの、特に日本国債の価格上昇による金利の低下が目立つ。日銀の金融政策修正への思惑が後退しているのに加えて、外国人投資家から見た投資妙味の高さが日本の国債金利を大きく下押ししている。15日は新発5年債利回りが前週末と同じマイナス0.01％を付けた。8月相場入りしてから一度もマイナス圏を脱していない上に、9日にはマイナス0.04％と1月21日以来およそ半年振りの水準に低下する場面もあった。歴史的なドル円相場を背景にした日銀の政策修正論が後退し、債券の売りが巻き戻されるに連れて先物の受渡適格銘柄と年限が近い5年債にもショートカバーが入ったようだ。米国では6月に3.6％近くまで上昇していた5年債利回りが、8月1日には2.6％台半ばに低下し、ドイツでは6月の1.5％台半ばから0.5％前後まで低下していた。欧米では中央銀行の利上げによって中期債の金利水準が押し上げられているが、日銀は大規模な金融緩和策を維持すると決めた。この金融政策の差異が改めて市場に拡がったことで、日本国債には買いが入り易くなったと見られる。更に海外勢から見て国債の利回りに妙味があることも資金流入を促す。海外金融機関からみた円の調達コストは低下しており、ドル資金を持つ海外勢が円相場の変動リスクをヘッジして日本国債に投資した場合、12日時点でドル建ての米5年債利回りに約0.55％上乗せした金利を得られる。足元の米5年債利回りは3％弱で推移しており、単純に上乗せ分を加味すると2年債や10年債の米国債よりも高い金利で資産運用が可能だ。本邦勢も中期債への債券投資を加速している。2022年4～6月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが運用する国債のデュレーションを短くしていることが明らかになっている。
メモ：米国の物価指標を材料にした売買が一巡した後、外為市場でドル円相場が落ち着きを取り戻しつつある。8月の外為月次調査によれば、11月8日に投開票の中間選挙が年後半の最大の関心事になっている。ドル相場を動かす主な材料として、新型コロナなど感染症リスクの高まりを挙げる市場関係者は何とゼロ％だった。国内でペテンの温床となるPCR検査を使った新型コロナの感染急増が演出されるなか、外為市場では既にコロナ禍から脱却しているかのようだ。ドル円相場の見通しについても変化が見られた。外為市場の関係者による1ヵ月後のドル円相場の予想が、円高・ドル安方向に見直されたのは約半年振りで、日米の金利差が拡大していくとの見通しが大半だが、既に現状の為替相場に織り込まれているため、米利上げのターミナルレートが見えてくると円高になり易いなど、円の先安観は後退している。ただ円高・ドル安が一方的に進むとの見方は少なく、膠着相場に入ったという回答が最も多かった。
メモ：中国国家統計局が15日に発表した2022年1～7月や7月の経済指標は、固定資産投資や工業生産高が市場予想を下回った。不動産開発投資は苦境が続き、落ち込みが拡大した。景気減速への懸念が重荷となり、発表後に上海総合指数や香港ハンセン指数は下げ幅を広げる場面があった。15日までに発表された中国の1～7月や7月単月などの経済指標は以下の通り。
１～７月（市場予想）
固定資産投資 5.7％（6.2％）
不動産開発投資 ▲6.4％（―）
７月（市場予想）
工業生産高 3.8％（4.5％）
小売売上高 2.7％（―）
輸出額 18.0％（15.6％）
輸入額 2.3％（3.8％）
貿易黒字額 1012億ドル（904億ドル）
消費者物価指数 2.7％（2.9％）
卸売物価指数 4.2％（4.5％）
現預金総額（M2） 12.0％（11.5％）
融資増加額 6790億元（1兆1000億元）
外貨準備高 3兆1040億ドル（―）
製造業PMI 49.0（50.3）
非製造業PMI 53.8（―）
（注）％の数字は前年同月や前年同期と比べた増加・上昇率。▲は下落や減少。PMIは中国物流購入連合会（CFLP）と国家統計局による共同集計の数値。市場予想はDJ通信のまとめ。貿易統計は速報値ベース
メモ：15日の台湾株式市場で加権指数は3日続伸した。終値は前週末比0.83％高の1万5417.35だった。6月下旬以来およそ1ヵ月半振りの高値を付けた。前週末の米国市場で、主要な半導体株で構成するSOXが3％近く上昇。台湾市場でも時価総額の大きい半導体関連株が買われて指数を押し上げた。台湾証券取引所が公表している投資部門別の売買動向によると、海外勢は11～12日の2日連続で台湾株を買い越している。海外資金が戻りつつあるとの期待も投資家心理の支えとなったようだ。半導体受託生産のTSMCやUMC、半導体開発・設計のメディアテックの上げが目立った。鉄鋼や製紙、繊維、化学株が上昇した半面、海運や空運株が安い。また通信株が軟調だった。
メモ：15日午前のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は英国時間11時半時点で、前週末の終値に比べて小幅安で取引されている。15日発表の中国の経済指標が市場予想を下回り、中国経済への先行き懸念から需要の減退が意識され、国際商品市場でコモディティが下落。エネルギー株や資源株を中心に売りが出ているようだ。ドイツのDAXは一進一退で推移し、フランスCAC40は小幅高となっている。欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前週末比0.21％高で取引されている。ロンドン外為市場でユーロは対ドルで下げ幅を拡大。英国時間の11時半時点で、前週末の同16時時点と比べて0.0060ドルのユーロ安・ドル高で推移している。15日にドイツ連邦統計庁が発表した7月の卸売物価が前月比0.4％低下し、高インフレへの警戒感が和らいだことでドイツの長期金利が低下。これがユーロ売り・ドル買いの要因と見られている。英ポンドも対ドルで一段安となり、英国時間の11時半時点で、前週末の同16時時点に比べて0.0060ドルのポンド安・ドル高で推移している。北海ブレント先物相場は93.61ドル近辺と、前週末の終値に比べて4％を超える急落となっている。ロンドン地金市場協会（LBMA）の金価格も下落。国際指標のロンドン金属取引所（LME）の銅3ヵ月先物とアルミニウム3ヵ月先物は共に2％強の下落となっている。
メモ：著名投資家マイケル・バーリ氏のサイオン・アセット・マネジメントが、アップルのプットOPを売却したことが明らかになった。15日にサイオンがSECに提出した四半期の保有有価証券報告書によると、2022年4～6月に20％以上下落したアップルのプットOPの保有はゼロだった。前回5月に公表した1～3月期の報告書では3月末にプットOPを20万6000株（金額にして3597万ドルほど）保有していた。3月末に保有していたアルファベットやメタプラットフォームズの株式は全て売却。4～6月期では刑務所運営ジオ・グループの50万1360万株（金額にして330万ドルほど）を新規に保有したことが明らかになった。マイケル・ルイス氏のノンフィクション「世紀の空売り（The Big Short）」で取り上げられたことで、一躍有名になった異色の経歴を持つバーリ氏。リーマン・ショック前に住宅ローンの証券化商品の暴落を予想したことで知られる（追記：）アップルは従業員が少なくとも週に3日オフィスで勤務する期限を9月5日に設定したと、日本時間16日にブルームバーグが伝えた。アップルは2021年に週3日の出社を義務付ける方針を示していたが、新型コロナの感染再拡大で期限を延期。従業員は週2日の出社になっていたという。
アップルとFBの提携案、合意に至らず両社反目へ
サブスク版フェイスブックなど収入分配方法をひそかに協議も物別れに
https://jp.wsj.com/articles/the-secret-talks-that-could-have-prevented-the-apple-vs-facebook-war-11660609915
メモ：ハイテク株投資で知られるタイガー・グローバル・マネジメントが、2022年4～6月期にアリババやドキュサインの株式を全て売却していたことが分かった。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズやオクタにトゥイリオの保有株も全て手放した。15日にSECに提出した四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。ペロトン・インタラクティブの保有は40％減らした。コインベース・グローバルは80％減った。2020～21年に株価上昇が目立ったハイパーグロース株の売却を急いだものと見られる。アルファベットは新規に11万472株取得した。アマゾン・ドット・コムは6月末時点で261万3800株を保有し、3月末時点の14万7743株から大幅に増やしている。メタプラットフォームズの保有も10％余り増やした。タイガー・グローバルは未公開企業も含むハイテク株投資が強みの大手ファンドで、著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏の弟子にあたるチェース・コールマン氏が率いる（追記：「バフェット氏、アマゾン株の保有を20倍に拡大」というNQNの記事については保有株数の増えた原因が株式の分割だったために削除された模様）
タイガー・グローバル、株式エクスポージャー55％縮小－相場急落で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGOO0VDWX2PS01
米バークシャー、第2四半期にアライ・ファイナンシャル株など買い増し
https://jp.reuters.com/article/investment-funds-berkshire-idJPL4N2ZS01A
メモ：長年に亘りビル・ゲイツ氏とは懇意な間柄としても知られるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、2022年4～6月期にアップルの株式の保有を8億9480万株と3月末時点から買い増した。石油のオキシデンタル・ペトロリアムとシェブロンの保有株数も増やした。15日夕にSECに提出した6月末時点の保有有価証券の報告書で明らかになった。ゼネラル・モーターズの保有株数は減らした。ベライゾン・コミュニケーションズは保有株数をゼロにした。また、グローバリストのジョージ・ソロス氏率いるHFが4～6月期にリヴィアンの株式保有を大幅に減らしていたことが12日夕に分かった。リヴィアンは部品供給網の混乱を受けた原材料費の高騰が収益の重荷になっており、前週の決算発表では22年12月期の調整後EBITDAの赤字幅が従来の会社予想より大きくなるとの見通しを示していた（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-15/RGOHA1DWLU6801）
メモ：16日にBofA公表した8月の機関投資家調査では、インフレ懸念の後退を背景に投資家心理がやや改善したことが分かった。投資家は運用資産に占める現金を減らし、株式の保有を増やした。オーバーウェイトにした投資家の比率からアンダーウェイトにした投資家の比率を引いた値はマイナス26％だった。FRBの金融引き締めに対する警戒感から2008年10月以来の低さとなった7月から上昇した。背景にはインフレ懸念の後退がある。今後1年間にインフレ率の低下を予想する投資家は88％に達した。世界金融危機以降では最高の数値という。投資家がリスク回避に動くと高まる現金比率は7月から低下したものの、長期平均は上回っており、投資家は慎重姿勢を崩していない。世界の経済成長見通しを強いと予想した投資家の比率から弱いと予想した比率を引いた値はマイナス67％となった。過去最低だった7月のマイナス79％からは悲観が和らいだものの、こちらも歴史的には今なお低水準にある。金融市場の信用リスクを高める引き金を聞いたところ、中国と世界の不動産が首位だった。次いでイタリアの政府債務・米国のレバレッジドローン（低格付け企業への融資）が続いた（※参考：https://twitter.com/lisaabramowicz1/status/1559511288891559940）
もはや「終末論的な弱気」でない、センチメント上向く－BofA調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGPMD5DWX2PS01
⇒ 世界の経済成長や企業利益の期待、前月の過去最低から上昇
⇒ 米金融政策の年内路線変更、PCE指数が3％台に低下する場合のみ
サウジ政府系ファンド、米株に70億ドル投資－景気後退懸念で下落時に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGPK67DWX2PS01
12カ月連続の貿易赤字、資源高・円安で輸入5カ月連続最高－7月
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGOL5IDWRGGE01
BHP、2022年6月通期は過去最高益－中国の需要拡大見込む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGOKQ8DWLU6801
※中国の李首相、地方当局者に成長支援策の強化求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-17/RGQCVKDWRGG001
Russia Proposes New Standard To Compete With RIGGED London Bullion Market Association (LBMA)
https://www.zerohedge.com/news/2022-08-15/russia-proposes-new-standard-compete-rigged-london-bullion-market-association-lbma
メモ：財務省が17日発表した2022年７月の貿易統計（通関ベース）速報によると、貿易収支は前年同月より悪化し赤字転落の1兆4368億円だった。
====================================
詳 細 | 収 支 | 輸 出 / 輸 入
====================================
<総 額>| -14,368 | 87,528 101,896
|( - ) |( +19.0)( +47.2)
------------------------------------
米 国 | +5,128 | 15,750 10,622
Ｅ Ｕ | +444 | 8,425 7,981
アジア| +4,010 | 50,969 46,959
中 国 | -4,240 | 17,826 22,066
====================================
(*)金額単位は億円、（）内は前年比
メモ：17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、1月6日以来およそ7ヵ月振りに心理的節目の2万9000円を上回った。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇しており、東京市場でも投資家心理を支えている（以下は日経平均株価の主な節目）
3万8915円 1989年12月29日の史上最高値
3万0670円 2021年の高値（9月14日）
2万9647円 2021年秋の衆院選翌日（11月1日）
2万9332円 年初来高値（1月5日）
●２万９０００円 心理的節目
2万8791円 2021年の終値
2万7024円 年初来高値から安値までの下押し分の半値戻し
2万6449円 ロシアがウクライナに侵攻する前の水準（2月22日）
2万4717円 年初来安値（3月9日）
2万3386円 コロナショック前の水準（2020年2月21日）
メモ：17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、2万9000円を約7ヵ月振りに上回った。欧米などの経済は芳しくないが、FRBの利上げペースが鈍化するとの期待が株価を押し上げている。前日の米主要株価指数の上昇を受けて、日経平均は朝方に2万9000円の心理的節目を超えて、一時2万9153円まで上昇した。16日発表の7月の米住宅着工件数は1年5ヵ月振りの低水準となり、米国は4～6月期までに2四半期連続でマイナス成長となった。株価の上値を追えるような環境とは言えないなか、7月の米物価指標が市場予想を下回ったことで、FRBの利上げペースが緩むという観測が足元で高まっている。16日にWTI原油先物は一時85ドル台後半と、1月下旬以来の安値を付けた。原油安もインフレ圧力後退論を後押しする。景気が悪いのに株高、そして米利上げペースの鈍化期待で株高と、8月はFOMCの開催がないのをいいことに楽観に傾いているようにも見える。足元の株価上昇について、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、需給に引っ張られている側面があると指摘する。連日で年初来高値を更新し、株価指数を牽引するファーストリテイリングが代表的な銘柄だ。12日時点で信用倍率は0.25倍となっており、信用売りの買い戻しが株価の上昇に弾みを付けている印象だ。窪田氏は、買いの需要が尽きるまで上げ相場は続きそうだと語る。前週末からの騰勢で日経平均は今年の壁とまで言われてきた2万8000円を簡単に飛び越えた。この勢いが続くと年初来高値2万9332円を超えるのも時間の問題かも知れない（追記：）17日午後の東京市場で日経平均株価が一段高となっている。前日比の上げ幅は300円を超え、2万9170円近辺で推移している。株価指数先物に散発的な買いが続くなか、現物株ではファーストリテイリングだけで日経平均を80円ほど押し上げている。
メモ：17日の韓国株式市場で、複合企業のSKホールディングスが大幅高となっている。一時前日比4.4％高の23万9500ウォンを付けた。人口削減論者として世界的に知られるようになったビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長が、何と世界の公衆衛生を巡る協力強化について同社グループの首脳と協議したと伝わった。コラボが一段と拡大するとの期待から買いが入っているようだ。韓国を訪問中のビル・ゲイツ氏が、SKグループの崔泰源会長やグループ会社のSKバイオサイエンス幹部らと会談したという。SKバイオサイエンスはビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援のもと、複数のワクチンを開発中とも報じられている。SKと同社グループの石油大手SKイノベーションは15日、次世代の小型原子力発電を開発するテラパワーに出資したとも伝わった。同社にはゲイツ氏が出資している。17日の韓国市場ではSKイノベーションも大幅高。SKバイオサイエンスも堅調に推移している（追記：）17日のインド株式市場は続伸して始まり、SENSEXは約4ヵ月振りに一時6万の大台を回復した。17日午前の中国の本土株を始め香港株や東南アジアの株価指数が上昇しており、インド株にも買いが及んでいる。NY先物市場などで原油相場の先高観が後退していることを受け、全体としてインド経済にはプラスとの見方を背景にした買いも続いているようだ。
メモ：外為市場で円高・ドル安に再びブレーキが掛かっている。ドル円相場は今月2日に一時130円の節目を試した後は、冴えない展開が続く。米経済や先行きの米利上げに対する見方が割れていることが背景にあるが、実需筋の円売り・ドル買いが市場参加者に上値の重さを意識させている。実需の円売り・ドル買いがドル円相場の重荷となってきた背景には、日本の貿易赤字の定着がある。17日に財務省が発表した2022年7月の貿易統計で、貿易収支は1兆4368億円の赤字となった。貿易赤字は12ヵ月連続となり、長引く資源高や円安進行などに伴う輸入物価の上昇で輸入額が大幅に膨らむ一方、半導体不足による供給制約など輸出の伸びが追い付いていない。市場では貿易赤字額について、中国がロックダウンを実施していた5月の2兆3906億円の貿易赤字をピークに、徐々に縮小に向かうとの見方が強まっている。円安進行や資源高の一服に加えて、年末や23年1～3月期には半導体不足が緩和し、自動車や半導体製造装置が牽引する形で輸出が伸びると見込むためだ。ただ、足元で資源高が一服しているのは、世界的な景気減速への懸念が主因だ。欧米や中国など貿易相手国の需要鈍化にも繋がり兼ねず、楽観視できるような状況にはない。ある日本の大手証券のマーケットエコノミストは、輸出の改善について不確実性が高いと指摘する。赤字幅は縮小が見込まれるものの、貿易収支は緩やかな改善となり、黒字転換が見通せる状況にはないと見るためだ。貿易統計の輸出入額（対世界）と、財務省が半期ごとに発表する貿易取引通貨別比率をもとに、ドル建てと円建て、それぞれの輸出入額を試算して差し引くと、22年上半期（1～6月期）は円の収入超額（≒非居住者による円買い需要）をドルの支払い超額（≒国内輸入企業などのドル買い需要）が大きく上回ってきた様子が浮かび上がる。7月の輸出入額に貿易取引通貨別比率（最新の1～6月期分）を当て嵌めて計算しても、そうした流れに変化は見られない。円安が貿易赤字を拡大させ、貿易赤字の拡大が円安に繋がるという状況が続いている。貿易収支の赤字定着に外為市場が慣れきっている面もあるが、決済需要が生じる実需筋と異なり、投機筋にとって見れば貿易収支は遅行指標でしかなく、足元のドル円相場の傾向が変わらなければ直接的な材料には成り辛い。事実、17日の東京外為市場でも、7月の貿易統計への反応は余り見られなかった。
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6：管理人
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2022/08/15 (Mon) 11:51:48
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メモ：米株式市場が上昇基調を強めている。12日にS&P500は、今年1月に付けた史上最高値から、6月の年初来安値までの下げ幅の50％を取り戻す半値戻しを達成し、VIXは8週連続の低下で20を下回った。変動率の低下でシステムトレード系の買いが活発化したことが、今週の株式市場を押し上げたと見られる。インフレのピークアウト観測で、FRBの利上げペースが緩むとの思惑も買いを後押しした。今週は7月の米CPIを含む複数の物価指標で伸び率が鈍化し、26日にはFRBが重視する物価指標のコアPCEデフレーターの7月分が発表される。ある日本の大手証券の推計によれば、伸び率は大幅に鈍化する見込みだ。FRBは利上げ休止の条件として、物価上昇率の鈍化に着目しているようだが、株式市場は年内の利上げ休止を織り込み上昇する可能性がある。CFTCによると、投機筋の株価指数先物の売越幅は2年振りの高水準で、株安を予想する投資家にとっては、ちょっと厳しい状況が続くことになるかも知れない。ナスダックは今年初の4週連続の上昇で、6月に付けた年初来安値からの上昇率が20％を超え、S&P500は半値戻しを達成した。BTIGのジョナサン・クリンスキー氏の分析によると、1950年以降、直近の安値から50％戻した後は、その安値を再び更新することはなかったという。今回も同様なら6月がベア相場の大底となり、相場格言の半値戻しは全値戻しへの意識も高まりそうだ。1月から米株の売りを推奨したエバコアISIのリッチ・ロス氏は、8月から強気に転じている。カーソングループのライアン・デトリック氏はS&P500が1980～82年にかけ30％下落した後、インフレのピークアウトを理由に僅か4ヵ月で急落前の水準を回復した事例を紹介した。「世紀の空売り」（マイケル・ルイス著）で一躍有名になったサイオン・アセット・マネジメントを率いるマイケル・バーリ氏は、ITバブル崩壊後の事例を挙げるなど一段の戻りに懐疑的だ。当時、ナスダックが直近安値から大きく戻したのは7回もあったが、最終的には2年かけて80％暴落したと指摘する。どんな展開になるにせよ、年末時点の株価指数は、足元の水準から大きく離れたところにあるだろう。年間で最も株安が発生し易い8～9月に、6月に付けた年初来安値を下回らなければ、マーケットは上方向を試す展開になるかも知れない。
【今週の主な予定】
指標や要人発言など
（注）時間は日本時間
◇１５日（月）
4～6月期国内総生産（GDP）速報値（内閣府、8：50）
6月の鉱工業生産確報値（経産省、13：30）
4～6月期決算＝SBI
韓国、インド市場が休場
7月の中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）
7月の中国工業生産高（11：00）
7月の中国小売売上高（11：00）
1～7月の中国固定資産投資（11：00）
1～7月の中国不動産開発投資（11：00）
タイの4～6月期GDP
8月のNY連銀製造業景況指数（21：30）
8月の全米住宅建設業協会（NAHB）の米住宅市場指数（23：00）
6月の対米証券投資（16日5：00）
ウォラーFRB理事が挨拶（23：50）
◇１６日（火）
5年物利付国債の入札（財務省、10：30）
6月の第3次産業活動指数（経産省、13：30）
豪中銀が理事会（8月開催分）の議事要旨発表（10：30）
7月の英失業率（15：00）
8月のZEWの独景気予測指数
6月のユーロ圏貿易収支（18：00）
7月の米住宅着工件数（21：30）
7月の米鉱工業生産・設備稼働率（22：15）
海外5～7月期決算＝ウォルマート、ホーム・デポ
◇１７日（水）
6月の機械受注（内閣府、8：50）
7月の貿易統計（財務省、8：50）
実質輸出入の動向（日銀、14：00頃）
7月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）
ニュージーランド中銀が政策金利を発表（11：00）
インドネシア市場が休場
7月の英消費者物価指数（CPI、15：00）
4～6月期のユーロ圏GDP改定値（18：00）
海外4～6月期決算＝テンセント
7月の米小売売上高（21：30）
6月の米企業在庫（23：00）
FOMC議事要旨（7月26～27日開催分、18日3：00）
海外5～7月期決算＝シスコシステムズ、キーサイト・テクノロジーズ
◇１８日（木）
対外・対内証券売買契約（週間、財務省、8：50）
1年物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
20年物利付国債の入札（財務省、10：30）
フィリピン中銀が政策金利を発表
トルコ中銀が政策金利を発表
ノルウェー中銀が政策金利を発表
8月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数（21：30）
米新規失業保険申請件数（週間、21：30）
7月の米景気先行指標総合指数（23：00）
7月の米中古住宅販売件数（23：00）
海外5～7月期決算＝アプライドマテリアルズ
◇１９日（金）
7月の全国消費者物価指数（CPI、総務省、8：30）
3ヵ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20）
7月の英小売売上高（15：00）
リッチモンド連銀のバーキン総裁が討議に参加（22：00）
※（抜粋）【日本株週間展望】《市場関係者の見方》
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGDC7ET1UM0W01
日経平均は2万8000円を意識して往来する相場を予想する。4－6月の企業決算では外国為替の円安による押し上げ効果が非常に大きかった。米CPIの伸び鈍化を受けてインフレ懸念もやや和らいだ。ただCPI発表後もFRB高官のタカ派的な発言が相次いでいる。米長期金利が上昇していることには要注意だ。6月中旬をボトムに反発局面にある米国株も金利上昇を受けて戻り相場の一巡感が台頭してくるだろう。
メモ：今週（15～19日）の米株式市場は前週の大幅高もあって利益確定の売りが出やすい。ただ、インフレ率の上昇一服から、FRBが利上げペースを緩めるとの期待が高まっており、これが相場の支えになると見られている。前週はNYダウが2週間振りに上昇し、週間の上げ幅が957ドル（2.9％）になった。7月の米消費者物価指数など物価関連指標が市場予想ほど伸びず、インフレがピークアウトしたとの見方が広がり、米利上げペースも鈍化するとの見方が根強く、ハイテク株を中心に買いが優勢の展開となった。米株式市場の戻りは大きい。S&P500は12日、今年1月の史上最高値から6月安値までの下げ幅の半値戻しを達成しており、テクニカル的には相場の先高観が意識され易い。今週は米小売企業の決算発表が相次ぐ。16日にはウォルマートとホーム・デポ、17日にはターゲットが2022年5～7月期決算を発表する。在庫調整に入ったウォルマートとターゲットは、既に利益率見通しを下方修正しており、市場では、小売企業が9月の新学期に向けたセールなど最新の業況で明るい見通しを示せば、株価は買いで反応するとの声もある。企業決算では、17日のシスコシステムズとキーサイト・テクノロジーズ、18日のアプライドマテリアルズなどへの関心が高い。17日には、株主が国際金融資本で構成されているFRBが、7月26～27日のFOMC議事要旨を公表する。同会合では、通常の3倍と言われる0.75％の利上げを決め、政策金利の水準は2.25～2.50％の中立金利にほぼ達した。ここから急ピッチな利上げとなれば、景気を冷やす本格的な金融引き締めに繋がる。FRBのパウエル議長は同会合後の記者会見で、経済データ次第で利上げペースを緩める可能性を示唆していたが、議事要旨で明らかになる議論によっては、市場の利上げ予想が変わり、株式・債券・為替などマーケットを動意づかせる大きな材料となるだろう。
ソロス・ファンド、アマゾンやアルファベットなどハイテク株保有拡大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-13/RGJHK5T1UM1801
⇒ テスラ株で新たに2000万ドル相当のポジション－届け出
⇒ 米国株ポートフォリオは4－6月期に46億ドルに減少
メモ：中国人民銀行は15日、市中銀行に1年間の資金を融通するMLFを通じ、4000億元の資金を金融市場に供給した。期間は1年で金利は2.75％と、前回実施分2.85％から0.1％引き下げられた。人民銀は市中銀行に対し、LPRを基準に融資の際の貸出金利を決めるように求めている。MLFはLPRの計算の基礎となっており、MLFが引き下げられるとLPRも下がる傾向にある。人民銀は同日、7日後のリバースレポ金利も0.1％引き下げて2％とした。前日までは2.1％だった。資金供給額は20億元だった。15日の上海株式市場は強含んで推移している。上海総合指数の始値は前週末比0.26％安だったが、その後は上昇に転じた。石炭やリチウム、バッテリーなどの新エネルギー関連株が高い。医薬や空運株は下げ、金鉱株が売られている。深セン株も朝安後は上げに転じた（追記：）ペトロチャイナなど中国の国有大手5社、ADRの上場廃止を申請。9月初旬に手続き完了の見通し。他は中国人寿保険、中国アルミ業、中国石油化工、中国石化上海石油化工、何れも香港や上海市場に上場。中国本土メディアは金融市場のデカップリング（分断）を謀ったものではなく商業的判断に基づくと報道した。
※ゲイツの仲間サマーズ同じく未だにロゴフが同大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27A3C0X20C22A7000000
※トランプよろしく中国での"drain the swamp"は順調の模様
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-algorithms-idJPKBN2PK0GO
※既にコロナショックで証明されているのが世界一の中国経済
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-15/RGMUQBDWRGG101
メモ：15日に内閣府が発表した2022年4～6月期のGDPの速報値で、名目GDPの成長率は民間予想の中央値（前期比0.5％増）を下回り、前期比0.3％増に留まった。項目別に見ると、個人消費が前期比で1.1％増加した。住宅投資は1.9％減、設備投資は1.4％増だった。民間在庫の寄与度は0.4％のマイナスだった。政府最終消費支出は0.5％増、公共投資は0.9％増だった。輸出から輸入を差し引いた外需は何とかプラスに寄与した。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターが前年同期比でマイナス0.4％だったことから、日本経済は未だにデフレから脱却できていない様子が窺い知れる。なお内閣府は建設工事受注動態統計の不正処理に関連したGDPへの影響について、物価の影響を考慮する前の名目ベースで押し下げ要因になっていたとの試算結果を公表した。不正の影響も踏まえた各年度の改定値も同日公表した（※一言：コロナ騒動をおっぱじめた政・官を始めとした日本政府の言う事やること全て不信任でよし）。
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<< GDP総合 >> 前期比 (予想(*1))
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<名目調整>総合 +0.3% ( +0.5% )
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<実質調整>総合 +0.5% ( +0.6% )
年率 +2.2% ( +2.5% )
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金額 < 542兆1201億円 >
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<ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ>前年比 -0.4%( -0.8% )
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(*1)予想：QUICK調査
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<> 前期比 ( 寄与度 )
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< 内 需 > - ( +0.5% )
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個人消費 +1.1% -
住宅投資 -1.9% -
企業設備 +1.4% -
在庫変動 - ( -0.4% )
----------------------------------
政府消費 +0.5% -
公共投資 +0.9% -
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< 外 需 > - ( 0.0% )
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輸 出 +0.9% -
輸 入 +0.7% -
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(*2)GDP細目：実質調整値
【井上正康】政府は既に皆さん方を捨ててます！
https://twitter.com/80syaku/status/1557360927107821568
KMバイオ、コロナワクチン承認申請を12月に延期
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63410690S2A810C2TEZ000
※属国日本のデジタル化はグレート・リセットへの道…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63430400V10C22A8MM8000
首相、〝異端児〟河野氏の「突破力」にデジタル改革託す
https://www.sankei.com/article/20220812-TI5IJ6EASJIJJMF4E2RWVDA2KI
サウジアラムコ最高益更新、4－6月は90％増益－原油高と増産
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-14/RGLDRUDWRGG001
バーキン総裁、利上げ｢継続していくしかない｣ －70年代の反省で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGIASGT0AFB401
米株式相場の回復に新たなハードル、記録的な自社株買いが減速
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-14/RGLKGODWX2PS01
NY原油、91ドル台に続落－イラン核合意の行方と需要見通しを注視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-14/RGMNPNDWX2PS01
米ガソリン価格は一段安の見通し、世界情勢次第－エネルギー長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-14/RGM18GDWLU6801
「世紀の空売り」バーリ氏、米国の消費中毒は「冬到来」の前兆と指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGICY7T1UM0W01
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5：管理人
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2022/08/12 (Fri) 19:59:41
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メモ：英国のロンドン・シティで講演した自民党総裁の岸田文雄首相が、石にかじりついても勝ち抜き…などと明言した黄金の3年間を懸けた参議院選挙、その最中に起きた安倍晋三元首相暗殺事件を契機に（※参考：https://bungeishunju.com/n/nf413be86a70d）、統一教会の問題が一世を風靡するなか、参院選に大勝した岸田首相が内定した内閣改造・党役員の人事のポイントとしては、経済安全保障の政策立案に関わる重要ポストに起用した要人が挙げられる。コロナ騒動など自作自演の問題を突破するために、体制の強化を掲げたことが逆風になり兼ねない。内定した経済産業相西村康稔氏・党政調会長萩生田光一氏は、何れも防衛力強化を説く清和会。経済安全保障相は、ネトウヨのアイドルと言われた高市早苗氏を起用した。ある保険会社系シンクタンクのチーフエコノミストによれば、中国との融和路線と決別して対中強硬を進める腹を括ったという（※参考：https://yocchan31.blogspot.com/2021/08/blog-post.html）。経済の安保にコンセンサスは無く、失われた30年というゼロ成長が続く日本の経済成長よりも、DS陰の政府が操る米国の意向に沿った対中安保を優先する人事と見られているようだ。ミスター検討の異名を持つ岸田氏に決断と実行を促したのは、ペロシ米下院議長の訪台強行だ（※参考：https://bonafidr.com/epS6l）。北朝鮮の金正男暗殺から僅か数ヶ月後に米朝開戦（第二次朝鮮戦争）になりかけたように、安倍元首相暗殺から約1ヶ月で似たような展開となった（※参考：https://tanakanews.com/220808abe.htm）。台湾を包囲した中国軍の軍事演習に終わりは見えず、DS陰の政府筋からは常態化の懸念が流されている。台湾周辺海域は、エネルギー・資源の海外依存が高い日本にとって重要なシーレーンで、遮断されると日本経済への影響は計り知れない。防衛費を5年以内にGDP比2％以上にするためには、毎年1兆円規模の予算の積み増しが必要とされる。生前に安倍氏が日本国債で対応できるとしていた通り、主に国債を財源にしているコロナ予算で、コロナ予備費の使途不明金が、何と16兆円にも上るという、まさに腐り切った主流の与党勢の不正が、殆ど問題にならないのを見れば明らかである。グレートリセットを実現しようとする岸田政権の内閣支持率回復は簡単ではない。
米バイデン大統領「世界にとっての損失だ」ワシントンの日本大使公邸で弔問 安倍元総理死去
https://news.ntv.co.jp/category/international/207c343c09fa455682a78aaca641b9d8
※外交の安倍暗殺事件はDS陰の政府の主要組織たるCIAの75周年記念パーティー直前
https://www.cnn.co.jp/usa/35190219.html
※駐日ロシア大使インタビュー：日露関係の発展における安倍元首相の功績など
https://sputniknews.jp/20220812/12449233.html
森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか
https://gendai.media/articles/-/98223
※DS省、ボルトン暗殺計画でイラン革命防衛隊員を訴追
（第2の暗殺のターゲットはポンペオ前国務長官で察し）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081100127
CIA：世界最凶のテロリスト (2020)
https://www.youtube.com/watch?v=aR6hKCmOu8Q
※米国民が戦っている相手はDS（陰の政府）
https://ameblo.jp/tony-9/entry-12757459024.html
※首相フミオが4回目の新型コロナワクチンを接種
https://sputniknews.jp/20220812/4-12441104.html
※（フランシスコ太郎派）デマ太郎、「全責任は私にある」
https://twitter.com/partyhike/status/1556887550337642496
https://twitter.com/fseiichizb4/status/1556951536072556544
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013762591000.html
メモ：日銀が10日に発表した7月の国内企業物価指数（2020年平均＝100）は114.5となり、前年同月比で8.6％の上昇、前月比で0.4％の上昇だった。市場予想の中心は前年比8.4％の上昇だった。円ベースで輸出物価は前年比19.1％上昇、前月比で0.7％上昇した。輸入物価は前年比48％上昇、前月比で2.4％上昇した。
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企業物価 指数値 前年比( 予想 )
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総合指数 114.5 +8.6%( +8.4%)
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輸出(円ﾍﾞｰｽ) 130.6 +19.1%
輸入(円ﾍﾞｰｽ) 181.6 +48.0%
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(*)予想:QUICK調査
メモ：12日に財務省は3ヵ月物の短期国債、いわゆるTB（国庫短期証券）1101回債の入札を実施した。最高落札利回りはマイナス0.1042％と、前回（5日、マイナス0.1202％）から上昇した。17兆9572億円の応札があり、4兆5400億4000万円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.96倍と前回（2.70倍）を上回った。
国庫短期証券1101回（3ヵ月）
入札日：2022/08/12
発行日：2022/08/15
償還期限：2022/11/14
価格競争入札結果
応募額：17兆9572億円
落札額：4兆5400億4000万円
最低落札価格：100円02銭6厘0毛
最高落札利回り：-0.1042％
案分比率：38.4144％
平均落札価格：100円02銭8厘1毛
平均落札利回り：-0.1126％
第Ｉ非価格競争入札結果
落札額：1兆599億円
応札倍率：3.96倍
テール：2厘1毛
（※市場で注目された4～9日までのニュースベスト10）
①テラ、破産手続き開始 負債総額1億8765万円、上場廃止へ
②NY株 エヌビディア下方修正 連続陽線が映す買い意欲
③エヌビディアが突然の業績下方修正 ゲーム向けは低迷長期化の見方も
④トヨタ株が下げ幅拡大 通期上方修正、市場予想下回る
⑤日本製鉄株が7％高 今期純利益、市場予想を大幅に上回る
⑥米テスラのマスクCEO「インフレはピーク過ぎた」 自社株買いも示唆
⑦冬続くソフトバンクＧ株 最終赤字3兆円超で大幅安 市場の見方
⑧東エレク株、私設取引で9％安 4～6月期純利益、市場予想届かず
⑨川崎汽株が5％高 総還元利回り「海運大手で最も魅力的」の声
⑩ソフトバンクＧ、為替差損8200億円 4～6月期、円安で
※
参考：https://www.youtube.com/watch?v=kDwnIYgFoVM
https://twitter.com/charliebilello/status/1557040181512966145
メモ：12日の台湾株式市場で加権指数は続伸した。終値は前日比0.59％高の1万5288.97だった。6月下旬以来およそ1ヵ月半振りの高値を付けた。10日発表の米国のCPIに続き、11日に発表された米国の卸売物価指数（PPI）も市場予想を下回った。米インフレ懸念の後退を受け、FRBによる利上げペースが減速するとの見方が強まり、投資家心理が改善した。半導体受託生産のTSMCや聯華電子（UMC）、半導体開発・設計の聯発科技（メディアテック）が上昇。鉄鋼の中国鋼鉄も高く、海運・ガラス・医薬・化学・繊維・建設株が買われた。中国の新型コロナ感染が、周辺国の実体経済に悪影響を齎すと懸念されるなか、12日の日経アジア300指数は小幅に続伸し、シンガポール上場の香港系複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスが大幅安、またマレーシアのゴム手袋大手株も大きく売られた。
メモ：日経500種平均株価の採用銘柄で今週（8～12日）の上昇率の首位はオプトランだった。5日発表した2022年1～6月期の連結決算で、4～6月期の売上高・営業利益が前の四半期から大幅に増加した。スマホのレンズ・モジュールの大型化に伴う装置の投資ニーズを捉えている。下落率の首位はネクソンだった。9日発表の22年1～6月期の連結決算で営業利益が会社予想の下限近くに留まった。日本や中国でのモバイル･PCゲーム事業が振るわず嫌気した売りが出たと見られる（※一言：1518を元お笑いタレントで著名投資家の井村俊哉さんは半分くらい売った模様）
●上昇率上位１５銘柄
銘柄名（騰落率）
オプトラン（25.4）
ラウンドワン（25.3）
エンジャパン（23.9）
板硝子（22.8）
三井Ｅ＆Ｓ（19.6）
フジクラ（17.1）
三井松島ＨＤ（17.0）
ロート（12.9）
出光興産（12.4）
スズキ（11.7）
日揮ＨＤ（11.6）
住友林（11.3）
コスモＨＤ（11.3）
浜ゴム（10.9）
ＤＯＷＡ（10.5）
●下落率上位１５銘柄
銘柄名（騰落率）
ネクソン（11.4）
ガンホー（11.0）
森永乳業（10.1）
ＴＯＹＯ（9.2）
島津（8.4）
日本紙（7.7）
ベネッセＨＤ（7.2）
タカラトミー（6.8）
インフォＭＴ（6.2）
ディーエヌエ（6.0 ）
ＯＫＩ（5.3）
スクエニＨＤ（5.2）
東エレク（5.0）
日製鋼（4.9）
アイフル（4.7）
（注）騰落率は5日と12日の終値を比較
小数点以下第二位を四捨五入、単位は％
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4：管理人
:
2022/08/12 (Fri) 15:57:04
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メモ：ロシア中央銀行は9日、ロシアの1～7月の経常収支で黒字額が推計1666億ドルと前年同期の502億ドルから3倍以上に増加したと発表した。国際商品価格の上昇が輸出収入を押し上げる一方で、財・サービスの輸入は減少したことで黒字幅が拡大した。足元のウクライナ情勢でも証明されたが、世界一の軍事大国になったのがロシアで、このロシアと新時代を見据えた戦略的パートナーシップを発展させてきたのが中国だ。オオカミ少年となった中国崩壊論に見られるバイアスの掛かった反中勢力らの分析には、インフラ投資額の増加や消費刺激策など、中国の経済成長の潜在能力を過小評価する傾向が観られる。中国社会科学院によると、2022年下半期の中国のGDP成長率は5.5％以上になる可能性が指摘されている（※一言：中国のゼロコロナ政策の狙いは主に武漢発の二の舞を避けるバイオテロ阻止という印象）
Putin: Humanity Entering ‘A New Era And A New Stage In World History’
https://www.infowars.com/posts/putin-humanity-entering-a-new-era-and-a-new-stage-in-world-history
⇒ 'The underlying globalist and pseudo-liberal ideology is becoming increasingly more like totalitarianism,' he said.
⇒ 'A new era and a new stage in world history are coming,' Putin stated.
※関西弁を喋る俳優のスティーヴン・セガールが
足元のウクライナ情勢に関連した映画を制作中と
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1557673288071106563
※（新時代に入り）米ドルに代わる通貨とは
https://sputniknews.jp/20220812/12433540.html
Iran registers first import order with crypto payment method
https://www.presstv.ir/Detail/2022/08/09/687081/Iran-import-cryptocurreny-payment-first-order
Turkish Banks Are Adopting Russian Payments System, Erdogan Says
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-08-06/turkish-banks-are-adopting-russian-payments-system-erdogan-says
メモ：11日にジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は、滑石（タルク）を原料としたベビーパウダーの販売を全世界で2023年に終了すると発表した。今後はコーンスターチを原料にしたベビーパウダーに切り替えるという。タルクを原料にしたベビーパウダーを巡っては、ガンなどの健康被害を引き起こしたとして大規模な訴訟が起こされ、2021年には賠償金の支払いが確定していた。JNJは訴訟を受けた販売減を踏まえて2020年に北米での販売を中止している。11日の発表資料では、コスメ用タルクの安全性を巡る立場は変わらないとコメントした（追記：）中国本土で新型コロナウイルスの感染者が急増している。海南省が新規感染者の70％を占めており、同省の三亜市では2千人超の観光客の足止め続く。世界最大の日用品の卸売市場の浙江省義烏市でも新型コロナの感染者が急増。物流機能などが一時停止した（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-13/REXM95T0G1KY01）
メモ：11日の米株式市場でファイザーが4営業日振りに反落し、前日比3.3％安で取引を終えた。既に販売を停止している抗潰瘍薬（ザンタック）に関する訴訟リスクが意識されて売りが優勢になったようだ。ドイツ銀行が、ザンタックを販売した企業は、訴訟で損害賠償責任があるとの判決を受ける可能性があると指摘したと伝わるなど、同薬を販売したことがある英製薬のグラクソ・スミスクラインは6.7％下落。また仏製薬のサノフィも大きく下げた。ラニチジン製剤に発ガン性物質が含まれているとして、米当局は2020年に米国内の販売停止を決めた。SECへの届け出によると、ファイザーは2006年に販売を停止したが、米国内で多くの訴訟を抱えている。訴訟リスクへの警戒感が高まったのは、アナリストが相次ぎ懸念材料として取り上げたからだと見られている（※参考：https://twitter.com/kkkkkkk777/status/1551121069817282560）
メモ：11日の米株式市場の時間外取引で遺伝子解析機器のイルミナが急落した。通常取引を前日比0.1％高で終えた後の時間外取引で一時終値から22％安の暴落となった。2022年4～6月期決算で売上高などが市場予想を下回り、22年12月期通期の見通しも大幅に引き下げたことで売りを促したようだ。売上高は前年同期比3％増で市場予想を下回った。最終損益は5億3500万ドルの赤字で（前年同期は1億8500万ドルの黒字）、研究開発費が増えたほか、訴訟関連で多額の費用を計上した。特別項目を除くEPSも市場予想の0.64ドルを下回った。複雑なマクロ環境が逆風となり、会社予想に届かなかったという。22年12月期通期の売上高見通しは前期比4～5％増と従来の14～16％増から大幅に引き下げた。市場予想は15％増だった。特別項目を除くEPSの見通しも大きく下方修正した。米ドル高や顧客の事業拡大の遅れ、景気見通しを理由とする在庫調整などを理由に挙げたようだ。
メモ：マレーシアのゴム手袋株が軒並み急落している。最大手のトップ・グローブは一時前日比6.5％安となり、2017年5月以来の安値を付けた。世界的なコロナ騒動を背景に拡大したゴム手袋の需要が、今後は大幅に減少するとの見方が支配的になり、先行きを懸念した売りが広がっているようだ。業界2位のハルタレガ・ホールディングスは一時10.5％安、また大手のコッサン・ラバー・インダストリーズは10.3％安となった。急落の引き金になったのはハルタレガの大幅な減益決算だ。9日に発表された2022年4～6月期の純利益は前年同期と比べて96％も減った。トップ・グローブは6～7月期決算を9月に発表する。3～5月期の純利益は99％減で既に苦境は表面化しているが、ゴム手袋の需要蒸発と業績の更なる悪化といった懸念が市場に広がっているようだ（※参考：https://thepostmillennial.com/breaking-trump-tells-young-patriots-we-have-to-reclaim-america-in-epic-speech）
WHO、日本に新組織設立へ
広島サミット時、首相合意
https://nordot.app/930435007997624320
Russia moves to withdraw from WTO, WHO
https://www.rt.com/business/555635-russia-wto-who-withdrawal
小池都知事、岸田首相にコロナ・物価高で対策要望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC122LP0S2A810C2000000
節電やコロナ対策で意見交換 小池知事が自民都連と会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC054HG0V00C22A8000000
岸田内閣支持率は51％で過去最低、内閣改造「評価」45％－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGH4CVT0AFB501
2期ぶりプラス成長でコロナ前水準回復へ、個人消費けん引－GDP
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGDFSMT0AFB401
新型コロナ感染後の隔離必要なし、陰性結果示さず登校も－米CDC
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGGUELT1UM0W01
バイデン氏が2期目出馬の計画準備、トランプ氏阻止に意欲－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGH5ZTT1UM1F01
※トランプ氏の邸宅の家宅捜索、決定は米司法長官が承認－記者会見
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGGTMJT0AFB401
※ウクライナ情勢で馬脚を現した英次期首相候補も結局はパペットの模様
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGFZY8T0G1KW01
東京を脱炭素移行ファイナンスの拠点に－国際金融機構の有友専務理事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-12/RGBQLFT0AFB401
⇒ アジアで供給網の脱炭素を後押し、世界をリードする市場構築狙う
⇒ 世界のグリーン移行に国際組織とも協力して取り組む－シティー首長
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3：管理人
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2022/08/09 (Tue) 11:51:27
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メモ：人口削減論者として世界的に知られるようになったビル・ゲイツ氏も出資しているというドイツのビオンテックが、8日の米株式市場で5営業日振りに反落し、前週末比7.5％安で取引を終えた。同日に発表された2022年4～6月期決算で、市場予想を下回る減収減益となり嫌気する売りが出たようだ。売上高は前年同期比4割減で市場予想を大きく下回った。ビオンテックは米国のファイザーと新型コロナワクチンを共同開発している。2021年4～6月期はコロナワクチンの販売が牽引して大幅な増収を達成しており、今年は反動減に見舞われた格好だ。純利益も40％減で特別項目を除くEPSは6.45ユーロだった。6月にビオンテックは、新型コロナのオミクロン株に対応した追加接種用ワクチンの臨床試験で、例によって効果なるものが確認できたなどと発表。2種類のオミクロン型に対応できるコロナワクチンを開発中らしく、規制当局の承認が下りれば、早くて10月から出荷できると説明している。強いコロナワクチンの需要が見込めるとの予測から、22年12月期通期のワクチン売上高は従来見通しを維持した（※一言：これは今秋以降に年後半の山場となりそうなコロナ騒動を仕掛ける主に西側諸国の需要かなという印象）
※ウクライナにおける米国の生物兵器を巡る活動に関する文書の分析結果
新型コロナウイルスに米国際開発庁（USAID）が関与している可能性を検討
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1555320306923094016
ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将のブリーフィング
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1555320312090480640
国防総省の関心領域に達した感染症病原体は、その後パンデミックとなり
米国の製薬会社とその後援者である米国民主党の指導者が受益者となる
メモ：8日の米株式市場の時間外取引でノババックスが急落した。通常取引を前週末比5％安で終えた後、時間外では終値を約33％下回る暴落となっている。同日の夕方に2022年12月期通期の売上高見通しを下方修正したと発表。業績の悪化を懸念した売りが膨らんでいるようだ。新型コロナウイルスのワクチン需要が一服すると見て、従来予想を大幅に引き下げた。市場予想も大きく下回り、合わせて発表した22年4～6月期決算では、売上高が前年同期比38％減だった。米国で低所得者向けを中心にコロナワクチンの需要が減退したほか、政府などの助成金収入も落ち込んだ。在庫の期限切れや納入延期も収益を圧迫。最終損益は5億1048万ドルの赤字（前年同期は3億5231万ドルの赤字）となった。
Former FBI Intel Chief Drops Massive Bomb on Hillary Clinton — ‘She Was GUILTY Of More than Dirty Tricks during 2016 Campaign’
https://thefirstlightreport.com/2022/07/20/former-fbi-intel-chief-drops-massive-bomb-on-hillary
たかだかワクチンを打つ・打たないという選択でF-22の戦闘機のパイロットが退職するだろうか
米軍の兵士12万人が接種を拒否するだろうか。これは戦争なんだよ、気付いている人は声を上げよう
https://twitter.com/odyssey3543/status/1540854260471975936
ロシア海軍太平洋艦隊のコルベット「グロームキー」は中国の青島で中国海軍
及びベトナム海軍と共に国際海軍競技会『海洋杯-2022』へ参加する
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7355.html
自主的発展を目指す国際的流れは遮ることはできない 朝鮮外務省が強調
https://www.coreanews.net/entry/2022/08/04/143415
どのようにロックフェラーが、自然治療を殺し、近代医薬を創設したのか
https://twitter.com/80syaku/status/1554544117237313536
ジョージ・ソロス氏が米国の司法をだめにしている = フォックスニュース
https://jp.sputniknews.com/20220808/---12385583.html
※トランプ元大統領、FBIが「マールアラーゴ」捜索中との声明を発表
https://gab.com/realdonaldtrump/posts/108789736909812025
※福島第一原発の核汚染水を放出する海底トンネル着工を発表
https://parstoday.com/ja/news/japan-i102372
※出生率反転 他の先進国は回復の兆し→日本は低迷
「いまの政治家じゃ無理」「本気で対策しないとやばい」
https://matomedane.jp/candy/page/109728
※2023年からゲノム編集された
遺伝子兵器のトマトが学校給食に…
http://gosyo.blog.jp/archives/17118909.html
※（動画）ニューヨーク郊外。延々と続く景色
https://twitter.com/nanpinQD/status/1556705054966829056
※全国の企業倒産がコロナ禍初の増加基調へ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000515.000043465.html
※ガーシー曰く「ええ加減みんな目覚まさなあかんで」
https://twitter.com/kuu331108/status/1554823436677300224
※「真実を教えて下さい２」
～ワクチン被害者遺族の声
https://www.data-max.co.jp/article/48660
https://www.data-max.co.jp/article/48698
https://www.data-max.co.jp/article/48729
サル痘、天然痘ワクチンの使用了承 厚労省部会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA288J0028072022000000
※個人投資家の株・債券に関する知識、仮想通貨より乏しい
https://jp.reuters.com/article/retail-investors-survey-idJPKBN2PB04L
米政府、感染拡大のサル痘で「公衆衛生上の緊急事態」を宣言
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-04/RG3SZ7DWX2PS01
トランプ氏に覚えられないよう毎回違う服を着た：フィオナ・ヒル氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2022-07-29/RFSHCCT0G1KW01
※プーチン氏にはフルコートプレスが必要：「プーチンの世界」の共著者
https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2022-07-29/RFSHWKDWX2PT01
尾身会長ら分科会有志が「緊急提言案」…今後のコロナ対策“2段階で移行”
https://news.ntv.co.jp/category/economy/0ab6b974aa1f40aabc21f959e2587552
Key Moments of Donald Trump's CPAC Speech as Critic Brands It 'Frightening'
https://www.newsweek.com/donald-trump-cpac-speech-key-moments-texas-1731577
（抜粋）
Trump began his speech by declaring the U.S. "is being destroyed more from the inside than out." "America is on the edge of an abyss and our movement is the only force on earth that can save it," he said. "What we do in the next few months and the next few years will determine with American civilization will collapse or fail or whether it will triumph and thrive frankly like never before. This is no time for complacency." He said that Republicans must "run aggressive, unrelenting and boldly populist" campaigns. A priority for the next president, he said, will be to "drain the swamp once and for all and remove rogue bureaucrats and root out the Deep State."
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2：管理人
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2022/08/08 (Mon) 15:56:59
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メモ：米金利先物市場で9月にFRBが通常の3倍という0.75％の利上げに踏み切るとの予想が広がっている。米金利先物の値動きから市場の利上げの織り込み度合いを算出するフェドウォッチによると、9月のFOMCで0.75％の利上げを織り込む確率が前日から上昇して5日時点で68％になっている。同日に発表された7月の米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が52万8000人増と市場予想を大きく上回り、失業率も低下するなど労働市場の逼迫を映す結果となった。市場ではFRBの積極的な利上げを後押しすると受け止められ、6月に続いて大幅利上げが実施されるとの見方が広がっている（※参考：http://japanese.china.org.cn/business/txt/2022-08/02/content_78353391.htm）
メモ：8日に内閣府が発表した7月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（DI、季節調整済み）は43.8で、前月より悪化した。調査期間は7月25日から31日までで、悪化は2ヵ月連続。景気の基調判断は6ヵ月振りに下方修正された。日本政府による自作自演のコロナ騒動を始め自業自得の対ロシア制裁などで、国内の景況感が悪化したと見られる。DIを構成する家計動向・企業動向・雇用の項目の全てが悪化した。2～3ヵ月後を占う先行き判断指数の低下は2ヵ月連続で、家計動向・雇用が悪化した（※参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033FR0T00C22A8000000）
メモ：8日に財務省が発表した6月の国際収支状況によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1324億円の赤字だった。エネルギーなどの輸入額が増え、貿易収支が赤字となったことが響いた。貿易収支は1兆1140億円の赤字だった。原粗油や液化天然ガスの輸入額が増え、輸出額を上回ったことが影響した。サービス収支は、2545億円の赤字だった。第1次所得収支は1兆2200億円の黒字だった。直接投資収益の黒字幅が拡大した。同日発表した2022年1～6月の経常収支は3兆5057億円の黒字だった。前年同期に比べて黒字額は縮小した。第1次所得収支は12兆8728億円の黒字だった。貿易収支は5兆6688億円の赤字だった（追記：）8日の財務省の発表によれば、日本の投資家は海外株式を3ヵ月連続で買い越し、7月は現行基準で比較可能な2014年1月以降で最も大きかったという。外国人の投資家は、日本株を3ヵ月振りに買い越した。
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国際収支 金 額(*)(前年比%)
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<<経常収支>> -1,324( - )
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<貿易･ｻｰﾋﾞｽ> -13,684( - )
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貿易収支 -11,140( - )
輸出 85,831( +20.4)
輸入 96,970( +49.2)
ｻｰﾋﾞｽ収支 -2,545( -24.6)
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<第一次所得> +12,200( +133.5)
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<第二次所得> +160( - )
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<<資本移転>> +1,358( - )
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<<金融収支>> -5,855( - )
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直接投資 +16,386( - )
証券投資 -1,456( - )
派生商品 +13,261( - )
そ の 他 -31,585( - )
外貨準備 -2,461( - )
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<<誤差脱漏>> -5,889( - )
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(*)単位:億円
※フリンの弟はDS側の模様
https://parstoday.com/ja/news/asia-i102360
人手不足に苦しむ米軍需産業
https://parstoday.com/ja/news/world-i102366
※新たなロシア連邦海洋ドクトリンが承認
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7347.html
蔡英文の反中国政策を支援する米英とその手先
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208080001
※トランプ復権の神風が吹けば日本にもチャンス到来！
https://twitter.com/DonaldJTrumpJr/status/1556254344332419072
「穀物合意の完全履行が不可欠」
＝ロシア・トルコ首脳が4時間にわたり会談
https://jp.sputniknews.com/20220806/12347995.html
＜カンカンSHOW＞敵は本能寺にあり
https://japanese.cri.cn/2022/08/05/ARTI7YcrnDSzZJZIBcIx7arU220805.shtml
トルコ、上海協力機構首脳会議に参加の意向
https://japanese.cri.cn/2022/08/07/ARTI1zfLTf42XqOjfSAEQfem220807.shtml
元米国防次官補が「ペロシ氏の行為は全く無責任」と非難
https://japanese.cri.cn/2022/08/04/ARTIGBI6a0Xg6eik8Bc0koKr220804.shtml
デジタル人民元の試行範囲が拡大、関連制度・法規も研究へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2022-08/05/content_78358507.htm
7月末の中国の外貨準備高は3兆1041億ドル＝国家外貨管理局
https://japanese.cri.cn/2022/08/07/ARTIT8SaGmpsisyZkX70m0za220807.shtml
中国人民解放軍、米空母「ロナルド・レーガン」を退避に追い込む
https://japanese.cri.cn/2022/08/05/ARTIcq4b4o78q1zgB3ku7DJE220805.shtml
米コラムニスト、
「ドル排除で米国は力の大半を喪失」
https://parstoday.com/ja/news/world-i102374
中国IPO市場、一人気を吐く－年初から過去最大の580億ドル規模
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-08/RG9LXKT1UM0W01
円ショートの前提3本柱崩れる－今年最も人気の為替取引輝き失う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-07/RG9M81T0AFB501
NY原油先物が先週に続き下落、88ドルに向かう－需要懸念広がる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-07/RG9OHRT0AFB401
世界市場への深い影響、ストラテジストら懸念－ペロシ氏訪台 (訂正)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-03/RG19F5DWRGG001
北朝鮮が緊急防疫総括会議を今月開催、9月に最高人民会議－KCNA
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-07/RG9ML3T1UM0W01
日本株、曇り空の離陸－日経平均は週足で19年以来のゴールデンクロス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-07/RFYYVWDWX2PS01
（※一言：新G2を始めサマーラリーも期待していただけにアメリカ復活に期待！）