株・FXなどの掲示板 - BBS：ちょっとした備忘録～参考資料メモ～

黒の組織というか陰謀論的にはイルミナティ（≒イエズス会≒）フリーメイソンやディープステート（DS）にカバール（陰謀団）など世界を操る者、いわば真の支配者との指し合いがマネーゲームとの認識ながらも、世界（国際）情勢と連動する実体経済に金融市場。この陰謀渦巻く世界で支配層がおっぱじめたグレートリセット（Great Reset）の渦中にある今現在。西洋から東洋、そして世界の多極化を巡る激しい攻防の中、始まったのが西側に巣食う支配層（エリート）とピープルの世紀の戦い。最終戦争論よろしくZ世代などとメディアで使われてるのは伊達じゃなく、不服従と選挙（投票）で、傀儡政府（日米）を陰から操る彼らとの闘争に、我々は勝利することができるか...

備忘録（参考資料）

1：管理人 :
2022/08/08 (Mon) 15:54:49: 秘密結社の問題に繋がる共産主義と資本主義は同質の思想で、物本のグローバリストは、一つの世界（≒ One World Government）のためにNWO（新世界秩序 = New World Order）を指向する人達のように思われ、遥か数千年もの時を経て黒歴史を受け継ぐ国際秘密力を持つ勢力が存在した。いわば黒の組織が、古より西側に巣食う世界権力の問題で、定めとあれば心を決めて覚悟を持つ（人事を尽くして天命を待つ）のは、ちょっと勇気が必要だけれど、予想（考えること）が全てであると言えるのが投資の世界。まあ何はともあれ先ずは徹底的に先行者に学んだ後、お手本を批評できる力を得て、新しい独自の方向を見い出すと。

ここで一句：「思い込み巻き込まれては重いゴミ」
35：管理人 :
2022/11/10 (Thu) 11:54:39: 更新（修正）日時2022/11/10(木)午後
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メモ：2日のFOMC以降、米債券市場で2年物国債の利回りが10年債を上回る逆イールドが加速している。その意味するところはFRBによる高金利政策の長期化と、それによる景気後退の接近だ。3日のNY市場で10年債利回りから2年債利回りを引いた利回り差はマイナス0.56％。FRBのデータによると、2日時点ではマイナス0.51％で2000年4月7日のマイナス0.52％以来のマイナス幅の大きさだった。3日はこの水準を上回り、1982年以来およそ40年振りの水準に広がったと見られる。2日の会見でパウエルFRB議長は、最終的な金利水準は以前の予想より高いと述べた。その含意を読み解けば、逆イールドは拡大、リセッションに備えよとなる。4日は米雇用統計の発表があるが、株式市場参の参加者であれば、景気悪化を示す指標が出た場合、利上げ減速が近いとして買い材料視するのではなく、売り材料と受け止めよということだ。悪いニュースは悪いニュースという意味だ。過去、逆イールドが発生した2006～07年や2000年、1989～90年のケースでは、1年前後で逆イールドは解消した。景気悪化でFRBが利下げに転じたためだ。だが、オイルショック期の1978年から1982年のように4年近く逆イールドが続いたケースもある。満期までの期間が長いほど金利変動や償還のリスクが高くなるため、中短期債よりも長期債の方が金利は高くなるというのが、いわば常識だが、必ずしも標準ではないということも頭に入れておく必要がある。WSJのニック・ティミラオス記者による12月の利上げ減速観測などをきっかけに広がった、10月下旬以降の債券買い・株買いのFRB転向トレードは、またしても偽りの夜明けに終わる可能性がある。

メモ：日本時間4日午前、経済や市場がハイパーインフレと第二次世界大戦以降で、最悪の危機に向かっている可能性があるとCNBCが報じた。景気減速下での金融引き締めが不況を招いて財政出動を促すといった悪循環が、物価上昇を更に加速させる危険性があるという。報道によれば、エリオット・マネジメントは投資家向けの書簡で、極端な問題と異常事態が重なったことで第二次世界大戦以降の一線を越える結果が齎される可能性が浮上したと指摘した上で、1973～74年の弱気相場とオイルショック、1987年のブラックマンデー、ＩＴバブルの崩壊、2007～08年のリーマンショックを経験したからといって、全てを見たと思い込んではならないと警鐘を鳴らした。FRBなど主要な中央銀行は高インフレ抑制に向けて金融引き締めを続けている。それでもエリオットは、「世界がハイパーインフレへの道を歩んでいる。それは社会の崩壊に加え、市民や国際紛争への直接的な道だ。現状は非常に多くの恐ろしく否定的な可能性が含まれ、全てのバブルの巻き戻しが織り込み済みだと結論づけるのは困難」と警告している（※参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0811U0Y2A101C2000000）

メモ：暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスは8日、同業大手のFTXトレーディングの米国以外の事業を買収することで合意したと明らかにした。FTXの流動性が著しく低下したため、バイナンスに支援を求めたようだ。買収額は明らかにしていない。バイナンスのチャンポン・ジャオCEOとFTXのサム・バンクマン・フリードＣＥＯがツイッター上で表明した。ジャオCEOが6日にFTXが発行するトークン（ＦＴＴ）を全て売却するとツイッターで表明。投資情報誌バロンズによれば、バイナンスはグループで6億ドル相当のＦＴＴを保有しているという。これを受け、ＦＴＸの財務を懸念した顧客が同社から資金を引き出す動きが広がり、流動性の危機に直面したようだ。

メモ：仮想通貨が8日にかけて軒並み急落した。BTCは一時1万7484ドルと24時間前に比べて20％前後下落し、6月に付けた年初来安値を下回った。バイナンスが8日、資金繰りの問題が発生したFTXトレーディングの米国以外の事業を買収すると明らかにした。FTXの財務不安から仮想通貨市場のリスクが改めて意識されたことで換金売りが膨らんだ。他の主要な仮想通貨ではイーサリアムとXRPの価格が24時間前に比べて15％前後下げている。バイナンスのCEOが6日、FTXが発行するFTTを全て売却するとツイッターで表明。これを受けて週明けから顧客がFTXから資金を引き出す動きが広がり、資金繰りに窮したFTXがバイナンスに救済を要請した。8日のFTT（トークン）の価格は24時間前に比べて70％超の暴落となった。米株式市場では仮想通貨関連の銘柄が売られ、コインベース・グローバルは前日比10.8％安、ロビンフッド・マーケッツは19％安で取引を終えた。FTTを巡る信用不安を受け、コインベースは8日午後、FTXへのエクスポージャーは非常に小さく、FTTへのエクスポージャーは無いとの声明を公表した。

メモ：８日のNYMEXで原油先物は続落した。WTIで期近の12月物は前日比3.1％安の88.91ドルで取引を終えた。中国の広州市などで新型コロナの感染が拡大しており、同国の経済活動の停滞が原油需要の回復を遅らせるとの見方に繋がった。中国全土の1日当たりの新規コロナ感染者数が5月初め以来の高水準となったという。一部の都市でロックダウンなどの厳しい措置が取られる可能性が意識され、中国政府がゼロコロナ政策を見直すとの期待が後退した。原油先物は12月物が前日に期近物として8月下旬以来の高値を付けていた。8日の中間選挙の結果を見極めたい投資家も多く、利益確定やポジション調整の売りも出た。NY金先物は3日続伸。COMEXで取引の中心である12月物は前日比2.1％高の1716.0ドルで取引を終えた。一時は1720.4ドルと中心限月として1ヵ月振りの高値を付けた。外為市場で米ドルが対主要通貨で下落し、ドルの代替投資先とされるゴールドが買われた。米長期金利も低下し、金利の付かないゴールドの投資妙味も意識された。

メモ：投資信託の運用資産残高の規模でみた運用会社の序列に変化が起きている。国内公募の追加型株式投信（上場投資信託＝ETF＝を除く）の純資産総額（残高）を運用会社別に集計したところ、10月末時点で三菱UFJ国際投信が野村アセットマネジメントを抜き、初めて首位に立った。三菱UFJ国際の10月末時点の残高は10兆7017億円に増加し、野村アセットの10兆5965億円を上回った。月末ベースで遡ると、三菱UFJ国際が1位になるのは2015年7月に同社が発足して初めてとなる。これまで長期間に亘り、野村アセットが首位を守ってきた。2020年末時点のランキングでは2位にアセットマネジメントOne、3位に大和アセットマネジメントが続く。4位だった三菱UFJ国際は翌2021年末には2位に、足元では首位と、2年足らずで大きく飛躍したことになる。三菱UFJ国際が運用する投資信託を個別に見ると、ここ数年で目立つのはインデックス型（指数連動型）の残高の伸びだ。特に「eMAXIS Slim」シリーズへの資金流入が際立っている。過去1年の残高増加額が最も多かったのは「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」で、10月末時点の残高は前年同月比9055億円多い1兆6449億円と、この1年間で2.2倍以上になった。1年間の資金流入額（推計値）は約7500億円に上る。年間の残高増加額と資金流入額は、他社のファンドを含めても最高レベルにある。三菱UFJ国際で22番目に残高増加額が多かったのは「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」、3番目が「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ先進国株式インデックス」だった。3本とも海外の株式を主な投資対象とするファンドで、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）にも利用できる。最近は主に海外株ファンドの中からコストの安いものを選び、積み立て投資などで長期の資産形成に取り組む個人が増えている。こうした資産形成層向けのファンドの品揃えを拡充し、長期投資の普及に力を入れてきたことが残高ベースで三菱UFJ国際の地位を押し上げ、資産運用業界の序列の変動に繋がったと見られる。

メモ：米国の中間選挙は株式市場参加者にとってのベストシナリオ通り、野党・共和党の優勢が伝わる。2024年の大統領選に向けてトランプ前大統領が選挙戦で存在感を高め、大企業や自社株買いへの課税強化で分配政策を進める民主党のバイデン政権の手足が縛られるようになれば、留飲を下げる投資家は多いだろう。だが、今年の相場のリズムから言えば、米株の逆襲に終わりが近づいている。株式市場は、その時、何に支配されているかによって特徴付けられる。金利であれば金融相場、企業業績であれば業績相場といった具合に投資家が見る指標は局面ごとに変わる。今は米国の金利よりもドルだ。NYダウが年初来安値を付けた9月30日以降、中国共産党大会やFOMCといった重要イベントが相次いだ。この間、直近までの戻り相場が何に影響を受けていたかを統計的に割り出すと、筆頭は主要通貨に対するドルの強さを示す米ドル指数、次いで米10年物価連動債（実質長期金利）と英10年物国債が並ぶ。つまりドル安が米株高の原動力ということだ。中間選挙との関連で言えば、強いドルを志向するバイデン氏に対し、トランプ氏はドル安志向と対照的。あまり取り上げられることはなかったが、この1ヵ月半、市場はトランプ氏の復権を織り込むトランプ相場だったと表現することも出来る。だが、もう少し実態を深掘りすると、話は分かりやすくなる。NYダウは8月中旬から9月末にかけて16％下落したが、その下げ相場を主に支配していたのは、やはり米ドル指数と英10年物国債だった。当時はドル高による欧州の財政・金融不安から株売りとなったリスクオフ相場であり、今はその巻き戻し、あるいはドル安＝株高のリスクオン相場と換言することも出来る。ドル安は米企業の収益悪化懸念を和らげる面があり、NYダウを例にすると、下げては戻すのパターンを何度も繰り返している。現在は9月30日を底とした今年5回目の戻り相場だ。過去4回の戻り相場の日数は短くて半月、長くて2ヵ月、均せば1～1ヵ月半というところだろう。経験則に照らせば、今回の戻り相場もタイミリミットが迫っている。米ドル指数に支配された戻り相場という点では、3月上旬から4月下旬にかけてNYダウは8％上昇したが、9月30日以降は既に15％上昇し、これまでの戻り相場の中で上昇率が最大に達した。4月下旬以降は、5月下旬にかけて業績懸念で売られる逆業績相場の様相を呈したことを踏まえると、企業業績を巡るニュースに神経を尖らせておきたいところだ。

メモ：マネックスGが大幅続落し、前日比6.1％安の447円まで下落した。8日の米国市場で暗号資産（仮想通貨）の価格が軒並み急落した。仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングに財務懸念が出ており、傘下に同業のコインチェックを持つマネックスGの連想売りに繋がっているようだ。8日はFTXに対し、同業で最大手のバイナンスによる事業買収が明らかとなった。FTXの財務リスクが改めて意識され、仮想通貨市場に混乱を招いた。同日のBTCは6月に付けた年初来安値を下回った。大和証券系の暗号資産金融サービス会社（フィンターテック）の神脇啓志チーフクリプトオフィサーは、仮想通貨の関連企業に資金繰り問題が起こると、業者が所持する資産を換金し、仮想通貨市場が下落するとの思惑が働き、市場参加者の疑心暗鬼からBTC価格は不安定な値動きが続きそうだと見ていたという。

メモ：9日午前の日経平均株価は一進一退の展開となり、午前の終値は前日比44円安の2万7827円だった。前日まで8日投開票の中間選挙の結果を先取りする形で上昇したが、いざ開票が始まると様子見が強まった。これまでの相場上昇は短期目線の投資家のショートカバーや自社株買いが支えた面も大きい。一段の株高には海外マネーの日本株への回帰が必要だが靄が漂う。前日までの日米の株式市場は中間選挙で大統領の政党と議会の多数党が異なる、所謂ねじれになるとの観測が広がっていた。マーケットフレンドリーな共和党が上下両院を制する可能性の織り込みが進み、先取りし過ぎだったと冷静な声が出ている。直近の株高を主導したのは短期目線の投資家による売り方の買い戻しとの見方がある。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、政治やマクロ経済の動向を見ながら機動的に資金を動かすマクロ系ヘッジファンド（HF）の弱気の解消が大きいと見る。マクロ系HFは中国が新型コロナウイルスを徹底して封じ込めるゼロコロナ政策による影響を警戒していたと高田氏は分析する。日本のシクリカル（景気循環）やグロース株の影響も受けるとの見方から売りが出ていたが、この動きは徐々に解消。9日午前もシクリカル業種の海運などが上昇した。自社株買いも支えだ。ただ、一段の株高には海外投資家のマネー流入が欠かせないにも関わらず、その期待が膨らんでいないのが現状だ。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは、海外勢が日本株に資金を振り向けるには決め手に欠けると指摘する。海外勢は急ピッチの円安・ドル高が進む中でも日本株に資金を振り向けていない。年初から10月第4週（10月24～28日）までの投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）を見ると、海外投資家は現物株を累計で3兆3000億円売り越している。仙石氏は、円安・ドル高と株高が進行した際に海外勢は日本の政治を評価した側面が大きいと振り返る。対して足元では政権支持率の低迷や成長を後押しする政策の乏しさから政治面の期待が上がらず、欧米株が大きく水準を切り下げたことで海外勢の懐事情も悪化。日本株に資金を振り向ける余地は少ないという。先々を見据えれば、欧米での金融引き締めに伴う世界的な景気悪化に警戒が必要な局面は続く。多くの海外投資家が強気に転換するには、しばらく時間がかかりそうな印象を受ける。

メモ：9日に財務省は、6ヵ月物の短期国債、いわゆるTB（国庫短期証券）1119回債の入札を実施した。最高落札利回りはマイナス0.1007％と、前回（10月6日、マイナス0.1591％）から上昇した。12兆1834億円の応札があり、3兆3245億6000万円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.66倍と前回（3.97倍）を下回った。

国庫短期証券1119回(6ｶ月)
入札日2022/11/09
発行日2022/11/10
償還期限2023/05/10

価格競争入札結果
応募額：12兆1834億円
落札額：3兆3245億6000万円
最低落札価格：100円05銭0厘0毛
最高落札利回り：-0.1007％
案分比率：48.3438％
平均落札価格：100円05銭7厘0毛
平均落札利回り：-0.1148％

第Ｉ非価格競争入札結果
落札額：6754億円

応札倍率：3.66倍
テール：7厘

メモ：横浜市が2本立てのサステナビリティーボンド（サステナ債）の発行を準備していることが分かった。年限は5年と30年で、発行額は各50億円程度。主幹事にゴールドマン・サックス証券（事務）を指名した。起債時期は12月を予定している。横浜市は初のESG債としてサステナ債を発行する。横浜市は10月に「横浜市サステナビリティボンド・フレームワーク」を公表しており、第三者機関である格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得している。調達した資金は、神奈川県東部方面線の整備やインフラ施設の整備・改修などに充当する。

メモ：ドル高の勢いが失速している。日本時間9日朝から開票が始まった中間選挙の結果を睨みつつ、東京外為市場では円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが加速した。中間選挙の結果次第で米国は政権と議会の多数派が異なる、所謂ねじれとなってバイデン政権の政策は停滞する可能性が濃厚だ。これがドル買いポジションの手仕舞い売りの引き金になったようだ。9日の東京外為市場でドル円相場は一時145円18銭近辺と10月27日以来の水準を付けた。約2週間振りのドル安・円高とあって輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測がドル売りの重荷となったものの、前日17時時点に比べて1円ほど円高・ドル安が進む場面も見られた。CNNによれば、開票作業が続く中間選挙は日本時間9日17時時点で、下院は野党の共和党が195議席、与党の民主党が174議席を獲得。上院は与野党が48議席ずつで拮抗しているものの下院は共和党が制し、ねじれとなる可能性は高い。ねじれ議会となれば、再び米国で債務上限問題や政府機関の閉鎖が取り沙汰される可能性がある。昨年に上限が引き上げられた債務上限問題を巡り、新たな措置が執られない場合には、12月にも上限に達するという。債務上限問題を巡り、昨年は単独で解決するための財政調整措置という特別な手続きを民主党内の内紛で使えず、共和党と妥協するしかなかった。来年は米経済のリセッション入りが予想されるなか、債務上限を巡る論争が再び繰り広げられる可能性が高く、ドルにとってはマイナス要素となる。中間選挙を先取りするようにHFなどの投機筋はドル売り方向に傾いていた。みずほ銀行の試算では、米通貨先物市場で円やユーロなどに対する投機筋にのドル買いポジションは、1日時点で21億9000万ドルだった。前週の92億3000万ドルから大きく縮小し、2021年8月以来の低水準だという。とりわけユーロの買い戻しが大きく、ECBは金融引き締めペースを緩め難いことも、投機筋のドル買いポジションの縮小に繋がったようだ。NBCは優勢が見込まれていた共和党による下院の獲得議席を219と、過半数（218議席）を少し超える程度だと報道するなど、開票が進むにつれて民主党の善戦も目立つ。しかし、大統領と上下院の多数派を何れも民主党が占めるトリプルブルーが崩壊すれば、バイデン政権の政策は一段と通り難くなり、これまで根強く残っていたドルの先高観には暗雲が垂れ籠め始めている。

メモ：暗号資産（仮想通貨）の下落が止まらない。BTCは一時1万7000ドルを割り込み、2020年11月以来およそ2年振りの安値を更新した。米東部時間12時15分時点では１万6900ドル台と、24時間前と比べて14％あまり下げている。SECなど米規制当局が、仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングを対象に顧客資金の取り扱いについて調査しているようだ。ブルームバーグによれば、FTXの財務悪化を懸念した顧客による資金の引き出しが急増した問題に関連しているという。仮想通貨交換業最大手のバイナンスが8日、同業のFTXトレーディングの米国外事業を買収すると発表。FTXは流動性不足の問題を抱えており、バイナンスに救済を要請した格好だ。仮想通貨市場のリスクが強く意識されたことで、投資家離れにも繋がっている。コインデスクは9日、バイナンスがFTXの事業買収断念に傾いていると報じた。デューデリジェンスを進めているバイナンスが、FTXの内部データとローン残高を見て警戒を強めたという。この報道が仮想通貨全般の売りを促したといった声も聞かれた。

メモ：バイナンスはFTXトレーディングの事業買収を断念する可能性が高いようだ。WSJによれば、買収に向けた査定を進めた結果、FTXの財務に大きな穴があることが分かったという。FTXを巡っては、同社の財務悪化を懸念した顧客による資金の引き出しが急増。流動性が急低下したFTXの支援要請を受け、バイナンスがFTXの米国外事業を救済買収すると発表したが、僅か1日で買収を取りやめる異例の事態に発展しそうだ。9日午前にコインデスクも、バイナンスがFTXの事業買収断念に傾いていると報じた。同報道を受けて、BTCに代表される仮想通貨は連日の大幅安となっている（追記：）バイナンスは9日、FTXＦトレーディングの事業買収を撤回すると発表した。CNBCなど米メディアが報じた。資産査定を実施した結果、買収は困難と判断した。CNBCによれば、バイナンスは声明で、「当初はFTXの顧客に対して流動性を供給するための支援をできればと考えていたが、今回の問題は手に負えず、支援することが出来ない」などと説明した。

メモ：中間選挙の投票終了から一夜明けた9日、市場が予想したほどではなかったにせよ、共和党が4年振りに下院の過半数を獲得する勢いだ。祭りに喩えられる選挙が終わった後、市場参加者は再び現実に引き戻される。先ずは明日10日発表のCPIが予想から上振れすることに警戒が広がる。中間選挙は事前の予想に比べて民主党が善戦したものの、下院では共和党の優位が伝わる。上院はジョージア州が決選投票挙に縺れ込む可能性が高いが、民主党と共和党の議席数の差は僅かとなりそうだ。共和党が下院の多数派を占め、ねじれが確定的となったことで、ゴールドマン・サックスのアレック・フィリップス氏は、財政政策での合意形成がより難しくなりそうだと指摘する。米議会は2023年後半にも債務上限の引き上げを迫られる。米経済がリセッションに陥った際の法整備を巡る対応では、上下両院の多数派が異なれば下院と上院が異なるアプローチを採り、共和党が両院を制する場合よりも膠着状態に陥る可能性が高い。ねじれの問題が顕在化するのは2023年で、足元は財政政策よりもFRBの金融政策が市場を動かす材料となる。雇用や物価指標の動きを見ながら市場参加者がFRBの出方を探るという展開に戻っていく。9日には米長期金利が4.1％近辺から4.16％台まで上昇する場面があった。米財務省が実施した10年物国債の入札結果が弱めと受け止められたからだが、10日に発表される10月のCPIの上振れへの警戒感も債券の需要に影響したとの声も聞かれる。アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は、12月のFOMCは利上げ幅を0.5％に縮小するとの見方は多いが、CPIが強めの内容なら0.75％の利上げを織り込み始める可能性があると指摘する。DJ通信がまとめた市場予想では、CPIの前年同月比の上昇率が7.9％、食品とエネルギーを除くコアで6.5％。ガソリンなどエネルギー関連の上振れがありそうだが、何れも前月からの伸びは鈍化する。クリーブランド連銀が算出するインフレ率予想は8.09％でコアでも6.58％と、市場予想より強めの数字だ。パウエルFRB議長は1～2日に開いたFOMC後の記者会見で、利上げ停止を考えるのは時期尚早と語り政策金利の最終的な到達点（ターミナルレート）が従来の予想より高くなるとの考えを示した。市場では現在の政策金利から1.25％高い5.0～5.25％との見方が多いものの、今後の動向によっては水準が切り上がる可能性がある。

メモ：FTXトレーディングの財務懸念を引き金にBTCに代表される仮想通貨が急落している。仮想通貨市場のショックで最大の問題は、仮想通貨の急落を通じて個人投資家の損失が膨らむという点だ。FRBの最近の調査によれば、成人の12％が過去1年間に仮想通貨を使用または保有しており、そのうちの90％以上は決済ではなく投資目的という。一説には仮想通貨取引経験者は20％との指摘もあるが、それだけ米国社会では仮想通貨が浸透している。仮想通貨市場急落の影響は大きく二つ考えられる。一つは他の金融資産に損失穴埋めのための売りが波及する可能性だ。FINRAによれば、マージンデット（証拠金債務）と呼ばれる信用取引の買い残は9月時点で6640億ドル（97兆円）。半年前と比べた減少率は17％に留まり、歴史的には引き続き高水準だ。FTXのサム・バンクマン・フリードCEOが大株主となっているロビンフッド・マーケッツが、株式取引と共に仮想通貨取引サービスも提供するなど、特に若い世代を中心に信用取引と仮想通貨取引の連動性は強い。アーク・インベストメント・マネジメントが運用する上場投資信託（ETF）アーク・イノベーションは9日、6.5％の急落を演じたが、これも個人投資家のポートフォリオ（PF）を通じた仮想通貨とハイテク株の相関を示唆する。個人マネーはETFを通じてハイイールド債にも流れ込んでいる。個人マネーの逆流がクレジット市場にも波及するようだと、企業金融への影響も懸念される。もう一つの影響は金融市場に対する政治的な圧力の高まりだ。FRBのウォラー理事は6月、「仮想通貨市場のリスク」と題した講演で、個人が一生かけて貯めたお金を失い始めると集団行動を求める声が一気に高まって社会問題化するのは歴史が示していると指摘した。仮想通貨市場を筆頭に金融市場への政治的な風当たりが強まる可能性も考えられる。長期に亘る超低金利で運用難が続くなか、米国を中心に年金や個人マネーがハイリスク商品に向う投機の大衆化が進んだ。高インフレと共にその影の部分がどんどん大きくなっている。（追記：）SECと米司法省がFTXトレーディングを調査している。WSJが日本時間10日午前に報じた内容によれば、SECはFTXが取り扱う仮想通貨などが有価証券に該当する可能性があるとして、同社の米子会社の調査を数ヵ月間続けてきたが、調査拡大の一環として親会社との関係について、より多くの文書を求めて同社の弁護士に連絡を取っている。またFTXのCEOが創業した投資会社アラメダ・リサーチとの関係についても情報を求めているという。同業のバイナンスが8日、FTXの米国以外の事業を救済買収する方針を示していたが、手に負えない問題として9日には計画撤回を明らかにしていた。

メモ：マネックスGが大幅に続落し、前日比7％安の421円まで下落した。暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスが9日、財務に懸念のある同業大手のFTXトレーディングの事業を買収する方針を撤回した。FTXの資金繰りが行き詰まるとの懸念が拡大し、仮想通貨市場は大幅安となっている。仮想通貨市場の混乱を背景に、コインチェックを傘下に持つマネックスGは前日に大幅に下げていたが、引き続き売り込まれている。米国時間9日のBTCの価格は一時1万6000ドルを割り込み、2020年11月以来およそ2年振りの安値に沈んだ。暗号資産関連の金融商品を扱うカイカ証券の田代昌之フロント担当取締役によれば、FTXはバイナンスが救済できない規模の債務超過に陥っているとの話が出るなど非常に深刻で、仮に破綻すれば信用収縮でBTCは大きなショックに見舞われる可能性が高いという。国内の交換業者については問題なさそうで、海外業者からの資金流出の受け皿として、将来的には預かり資産が増える展開も想定されるとした。

メモ：仮想通貨市場が揺らいでいる。BTCは日本時間10日早朝に1万5000ドル台と、約2年振りの安値まで急落した。事の発端となった交換業大手のM&A（合併・買収）の問題は、二転三転した末に破談となった。BTCの急落は、今後の仮想通貨の規制強化を先取りした動きでもある。プロフットボールNFLの史上最高の司令塔が大損失などと米メディアが騒いでいるのが、バッカニアーズのトム・ブレイディ選手だ。ブラジル人モデルの妻と共に仮想通貨交換業者大手FTXに多くの出資をしていることで知られる。話題となっているのはセレブリティのカップルの懐だけではない。FTXと同業の世界最大手バイナンスの動向に世界が注目している。これまでを簡単に振り返ってみる。①FTXのサム・バンクマン・フリードCEOが運営する投資会社アラメダ・リサーチで資産の半分近くをFTXが発行するトークン（FTT）が占めていたことが判明②バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏が帳簿上に残るFTTを売却する方針を公表③FTTの価格が暴落してFTXの資金繰り問題に発展④バイナンスがFTXの米国以外の事業の救済買収で合意⑤バイナンスが合意した買収方針を撤回――。この騒動が、実に2～3日間で起こったのが衝撃的だ。大手取引業者の大混乱で仮想通貨市場が大きく揺らいだのも無理はない。BTCは年明け以降の下落局面で2万ドルを割り込んだ後、6月からは2万ドルを挟んで揉み合う展開が続いていたが、ついに均衡が破られた。一連の問題が生み出したのは短期的な取り付け騒ぎだけではない。長期的には各国での規制強化への思惑も出ている。理由は経営問題を起こしているのがFTXという点にある。FTXのCEOサム・バンクマン・フリード氏、通称SBF。6月には仮想通貨を貸し付けるブロック・ファイ救済に合意したほか、7月に破綻したボイジャー・デジタルにも与信を提供するなど、仮想通貨の冬と呼ばれる業界の危機の直面で縦横無尽の活躍を魅せてきた。そのSBFが直面する難局。SBFは嘗てホワイトナイト（白馬の騎士）だった。FTXの内部崩壊は、誰も安全な人などいないということを意味すると、米FX取引大手オアンダのエドワード・モヤ氏は指摘する。ほんの数ヵ月前まで最も安全だと言われた業者の経営難は、規制強化を謀りたい政府にとっては議論の材料になり得る。市場ではBTCへの見方に慎重な声も出てきた。仮想通貨市場に比較的ポジティブな見方を示してきたJPモルガンのニコラオス・パニガーゾグロー氏は、長らくBTC価格の下値の目処とされてきたBTCの採掘コストが、足元の1万5000ドルから再び1万3000ドルの水準にまで下がるかも知れないと指摘。更なる仮想通貨市場の下落を見通す。SBFの当面の没落で、相対的に地位が上がるのがバイナンスのジャオCEOだ。名前のアルファベットの頭文字をとってCZと呼ばれており、バイナンスは世界最大の業者でありながら多くの国と地域で取引が禁止されいる。同氏は旧N国から参院選に出馬して当選を果たしたガーシーこと東谷義和氏と同じ規制の緩いドバイに滞在中と言われている。

メモ：10日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比325円安の2万7391円となった。前日の米株安が響くなど円安の効果も原材料高に打ち消されて日本株の浮揚力を削いでいる。10月の米CPIが日本時間10日夜に発表される。金融引き締めが長引くようだと株式市場の低空飛行が続き兼ねない。9日の米株式市場は全面安の様相となり、NYダウは前日比2％安で取引を終えた。開票中の中間選挙が予想に反して民主党の善戦が伝わり、増税などに否定的な共和党が上下両院で勝利するシナリオがなくなった。午前の東京市場では主力株への売りが日経平均を押し下げた。前日に今期の利益予想を下方修正したカシオ計算機や四輪車の販売計画を引き下げたホンダの下げが目立った。主要企業の決算発表が本格化した10月17日の週から11月9日までのTOPIXと業種別指数の騰落率は、TOPIXが2.7％上昇、33業種のうち22業種がTOPIXをアンダーパフォームしている。円安が収益を押し上げるとの期待が高かった自動車を含む輸送用機器は対TOPIXでマイナス0.2％だった。トヨタ自動車は今期、円安による利益の押し上げ効果が凡そ1兆円と見られるが原材料高がこれを相殺する。対TOPIXで5％超上昇しているのが半導体関連を含む電気機器だ。半導体市況の落ち込みが想定より悪くないのではないかとの受け止めから、株価は戻り歩調にあった。製造装置大手の東京エレクトロンは10日の取引終了後に決算発表を予定している。顧客の大手メーカーが設備投資に慎重な姿勢を示すなか、受注の先行きを不安視する声もある。輸入企業が多い内需関連では円安による採算の悪化が顕著だ。ある食品大手の社長によれば、円安と原材料高は切実で自国の通貨が弱くなることがいいことなのかと疑問を呈した。日本時間10日夜には10月の米CPIが発表される。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、CPIの上昇率が市場予想を少しでも上回れば、FRBによる小幅な利上げが更に長期化する可能性が高いと指摘する。米CPIを巡っては高い伸びを嫌気して米株が売られ、日本株に波及した経緯がある。株式市場で円安は日本株の支えになるとの見方は今なお根強い。だが、世界的なインフレが長引けば、円安の効果は一段と霞むに違いない。

メモ：アジアの株式市場が堅調に推移している。世界的に広がっている短期的な株高基調が追い風になっておｒ、銀行の業績回復が投資マネーを引き付けている。逆説的だが金融引き締めが相場を後押ししている。最安値圏で推移するインドの通貨ルピー。これだけ見ているとインド市場からの資金流出が懸念される。だが株式市場には別の景色が広がっている。インドの主要株価指数であるSENSEXは7日、１月17日の年初来高値（6万1308）更新も視野に入った。これを超えると2021年10月18日に付けた史上最高値6万1765に迫ることになる。インド株を牽引しているのは銀行株だ。同国の銀行株で構成するニフティ銀行株指数は9日に4万1783となり、連日で史上最高値を更新している。SENSEX構成銘柄の時価総額を見ると銀行株が33％を占める。インドで存在感の大きいＩＴ関連は、年明け以降から緩やかな軟調相場が続くなか、銀行株の好調さがそれを補う。株高を裏付ける銀行の業績は好調だ。例えば国内銀行で時価総額トップのインドステイト銀行。2022年7～9月期の純利益は前年同期比74％増の1326億ルピーとなった。四半期としては過去最高の純利益で、業績改善の背景にあるのは利鞘の回復だ。それを促しているのが中央銀行のインド準備銀行の利上げで、5月以降はインフレを背景に積極的な利上げを実施している。金利上昇は景気を冷やす反面、銀行にとっては今のところ利鞘の改善による収益増という恩恵が勝っている。新型コロナ感染拡大の反動で消費者も企業もローンを増やしている。金利高だが融資は腰折れせず、純金利収入を膨らませている。これはインドだけではない。アジア各国の中央銀行の利上げの影響がアジアの銀行株の上昇を促し、株式市場全体を下支えしている。金利高による銀行業績への影響は指摘されてきたが、7～9月期決算で顕在化したことによりって改めて注目を集めている。アジア各国は通貨防衛のために外貨準備を削るなどして対応してきた。国際資本統計上でアジアは脆弱になっていると捉えられている。そんな中でもミクロ面では堅調さを見せている。その象徴が銀行だと言える。世界的な利上げ加速の張本人は西側諸国だが、銀行セクターには追い風が吹いていない。欧米の銀行は投資銀行の側面が強く、商業銀行が多いのが東南アジアの特徴と言われている（追記：）10日のインド株式市場は続落で始まり、SENSEXの始値は前日比0.83％安の6万0524.27だった。中間選挙後の米株安や暗号資産（仮想通貨）市場の混乱を背景にリスクオフが強まっている。SENSEXは6万の節目を超えるまで一本調子の上昇が続き、25日移動平均線の乖離も大きくなっていた。米国の物価統計が10日に発表されるのを前に利益確定の売りも出やすくなっている。

メモ：世界各国が外貨準備として保有する米国債の残高が減少している。FRBの大幅利上げに伴うドル高進行を受け、自国通貨安を防ぐドル売り介入の原資を捻出するために、外貨準備で保有する米国債を売却しているのが一因だ。米金利の落ち着きどころが定まらないなか、米国債の需給は厳しい状況が続くとの声が出ている。9日のNY債券市場で米10年債利回りは4.09％で取引を終えた。同日の米株式市場の大幅下落で米国債には買いが入ったが米金利には先高観が根強い。CFTCがまとめた米2年物国債先物の建玉動向によると、投機筋の売越幅は1日時点で43万7785枚（1枚は額面20万ドル）と、データを遡れる2001年1月以降で最大となった。金融引き締めが続くとの思惑で、米国債に売り圧力が掛かっている。各国の外貨準備の動向も米国債の向かい風となっている。FRBは海外の金融当局から米国債の管理を請け負っている。その総計を映すのが米国債カストディ残高だ。FRBが公表する週次統計によれば、2日時点では2兆9009億ドルと8月末（2兆9919億ドル）に比べて910億ドル（約13兆3000億円）減った。米国債カストディ残高の減少が目立ったのは、9月22日から10月5日の2週間だ。同期間で計673億ﾄドル減と、2週間の減少額としては2020年3月以来の大きさとなった。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、（新型）コロナ（ウイルス）危機時を除けば過去5年において、これほどの規模の外国金融当局の米国債売却は起きていないと指摘。円買い介入に踏み切った日本に加えて、他の国々も自国通貨の急激な対ドルレートの下落を恐れ、介入資金を捻出しようと米国債を売っていたのかも知れないと話す。金利上昇で評価額が目減りした可能性はあるものの、短期間での残高急減は外貨準備の国債売却によって齎されたとの見立てだ。ある国内証券のシニア金利ストラテジストによれば、9月以降の米国債カストディ残高の減少額（910億ドル）は、米財務省が実施する10年債入札での直近発行額（350億ドル）の2回分強に相当する規模で、外貨準備の米国債売りは需給に強いインパクトを与えているという。米銀の預金と貸出金の差（預貸ギャップ）縮小に伴う余資の減少や、ドルの調達コストの高止まりによる日本の機関投資家の買い控えなどもあり、当面は米国債の需給が引き締まるとは考え難い。外貨準備を通じた各国の米国債売りに歯止めが掛かるには、ドル高の根源である金融引き締めの終わりに至ることが必要となる。