秘密結社の問題に繋がる共産主義と資本主義は同質の思想で、物本のグローバリストは、一つの世界（≒ One World Government）のためにNWO（新世界秩序 = New World Order）を指向する人達のように思われ、遥か数千年もの時を経て黒歴史を受け継ぐ国際秘密力を持つ勢力が存在した。いわば黒の組織が、古より西側に巣食う世界権力の問題で、定めとあれば心を決めて覚悟を持つ（人事を尽くして天命を待つ）のは、ちょっと勇気が必要だけれど、予想（考えること）が全てであると言えるのが投資の世界。まあ何はともあれ先ずは徹底的に先行者に学んだ後、お手本を批評できる力を得て、新しい独自の方向を見い出すと。

ここで一句：「思い込み 巻き込まれては 重いゴミ」

（>>96）
トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決、米連邦最高裁が審理へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-06/S6TEAFT1UM0W00
米連邦最高裁は、2024年大統領選で共和党候補指名獲得を目指すトランプ前大統領について、予備選の候補者名簿への記載を認めないとするコロラド州の判決の是非を審理することに同意した。連邦最高裁は迅速に審理を進める方針で、2月8日に口頭弁論を行う予定。コロラド州の最高裁は昨年、トランプ氏がバイデン氏の20年の大統領選勝利を無効にするため、21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃をあおったと判断。これによってトランプ氏が反乱に関与し、大統領選に再出馬する権利を失ったとの判決を下した。反乱に関与した人物の公職禁止を定める米国憲法修正14条3項の規定を巡る対立は、ホワイトハウス奪還を目指すトランプ氏にとって転換点になることが予想される。連邦最高裁が同氏に有利な判決を下せば、同氏を予備選から排除しようとする全国的な動きに終止符が打たれるだろう。トランプ氏に不利な判断が下されれば、こうした排除の動きに拍車がかかり、同氏の出馬の実行可能性について新たな疑問が浮上することが見込まれる。

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トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6SRTTT0AFB400
⇒　「これは恐らく第2次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」
⇒　トランプ氏が勝利すれば「世界の安定性は大きく損なわれる」

（>>88）
中国指導部が来年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」が11－12日に北京で開かれた。習近平国家主席が「重要講話」を発表し、2023年の経済政策の総括と足元の経済情勢の分析、24年の経済政策指針を示した。国営新華社が12日伝えた。会議は、来年に「穏中求進、以進促穏、先立後破」（安定のなかで進歩を求める、進歩によって安定を促進する、まず基盤を築いた後に改革する）方針を堅持し、市場や消費者による先行き見通しと経済成長、雇用の3つを安定させる政策を数多く打ち出すよう求めた。マクロ政策でのカウンターシクリカルおよびクロスシクリカルな調節を強化し、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、政策ツールのイノベーションと協調配合を強める。会議で打ち出された24年の経済運営方針の要旨は次の通り。

◇科学技術イノベーションによって現代化産業体系の建設をけん引：技術ブレークスルーや先端技術によって新産業、新モデル、新動力を生み出し、新たな質の生産力を発展させる。新型の挙国体制を整備し、製造業の重点産業チェーンの高品質な発展行動を実施し、品質支援と標準つくりを主導して、産業チェーンと供給チェーンの強靭（きょうじん）性と安全性を高める。新型工業化を大いに推進し、デジタル経済を発展させ、人工知能（AI）の発展を加速する。バイオ製造、宇宙ビジネス、低空経済（ドローンなどを使って低空空域を活動範囲とする一連の産業）などの戦略的新興産業を構築し、量子、生命科学などの未来産業の新たなチャネルを切り開き、デジタルインテリジェンス技術やグリーン技術を広く応用し、従来型産業の転換・高度化を加速する。ベンチャー投資、エクイティ投資の発展を奨励する。

◇国内需要の拡大に注力：デジタル消費、グリーン消費、健康消費を大いに発展させ、スマートホーム、文化観光、スポーツイベント、国産「潮品（トレンディー商品」などの新しい消費の成長点を積極的に培う。従来型の消費の安定と拡大を図り、新エネルギー車、電子製品などの大型消費を振興する。大規模な設備の更新と消費品の買い換えを後押しする。

◇重点領域の改革を深化：国有企業の改革を深化させ、高度化する行動を実施し、コア機能を増強してコア競争力を向上させる。民営企業の発展と強化を促進する。全社会の物流コストを引き下げる。

◇高水準の対外開放を拡大：貿易の新たな動力を迅速に育成し、貿易と外資の基盤を固め、中間財貿易、サービス貿易、デジタル貿易、越境eコマース輸出を拡大する。通信、医療などのサービス業市場の参入基準を緩和する。

◇重点領域でのリスクの持続的で有効な解消：不動産、地方債務、中小金融機関などのリスクを総合的に解消し、違法な金融活動を厳しく取り締まり、システミックリスクを発生させないという最低限のラインを必ず守る。積極的かつ穏当に不動産リスクを解消し、あらゆる所有制の不動産企業について合理的な資金調達の需要を満たされるようにして、不動産市場の安定的で健全な発展を促進。保障性住宅の建設、平時と緊急時の両方に対応できる公共インフラ施設の建設、「城中村」（都市の中に取り残された村落）の改造の「三大工程」の推進を加速する。基盤制度を改善して不動産発展の新たなモデルの構築を加速する。

◇都市と農村の融合、区域の協調発展を推進：新型都市化の推進と農村地域の全面的な振興を組み合わせ、様々な要素の双方向の流動を促進し、県クラスの都市を重要な拠点として新型都市化の建設を進めて都市と農村の統合発展の新たなレイアウトを形成する。住みやすく災害に耐える、スマートシティーを造る。海洋経済の発展に力を入れ、海洋強国を建設する。

◇生態文明の建設とグリーン低炭素社会の発展を推進：「美麗中国」の先行区を建設し、グリーン低炭素を高レベルで発展させる地区を造成する。

◇民生をしっかり保障し、改善する。出産・生育支援策の体系整備を加速し、シルバー経済を発展させ、質の高い人口の発展を推し進める。

引用元：https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=531796
******


（>>73）（>>74）
習国家主席、米国に対中制裁取り消しを要求＝新華社
https://www.nikihou.jp/news/news_list.html?news_id=530290
中国の習近平国家主席とバイデン米大統領は現地時間15日午前、米サンフランシスコ近郊の「ファイロリ」邸で会談した。両首脳は人工知能（AI）に関する政府間対話の確立、麻薬対策協力作業部会の設立、軍高官によるコミュニケーションと国防当局協議の再開など、さまざまな分野で2国間の対話と協力を推し進め、強化することで合意した。中国国営新華社によると、習氏は米国が中国を対象とする輸出規制、投資審査、一方的な制裁などの措置を相次いで打ち出し、中国の正当な利益を著しく損なったと指摘した。中国の科学技術を抑え込むことは中国の質の高い発展を阻み、中国人民から発展の権利を奪うと主張。米国が中国への一方的な制裁を取り消し、中国企業に公平、公正で差別のない環境を提供するよう求めた。習氏はさらに、米中関係において台湾問題は常に最も重要で敏感な問題だと位置付けた。その上で、米国は台湾独立を支持しない姿勢を具体的な行動で表明し、台湾への武器供与などを停止して中国との平和的な統一を支援すべきだとした。


米国防総省、台湾へのF16供給迅速化に努める－共和党議員書簡に回答
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-22/S61G38T1UM0W00

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（>>72）台湾が世界の安全保障の鍵握る－総統選で最有力候補の頼氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S675Y1DWLU6800


インフレ抑制に最大限注力を、IMF専務理事が政策担当者に要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-09/S3VD68DWLU6801
国際通貨基金（IMF）は、金利上昇や気候関連の災害、コロナ禍によって引き起こされる経済的苦難について暗い見通しを示した上で、インフレ抑制に最大限注力し、貧困国が必要な資金を確実に確保できるよう指導者に促した。IMFのゲオルギエワ専務理事は9日、ワシントンで開かれた会議で、政策担当者の課題は成長と安定を維持しながら、インフレを抑制することだと指摘。イスラエルとハマスの戦争やロシアによるウクライナ侵攻は、新たな不確実性とリスクを増大させていると述べた。その上で「金融政策はインフレ抑制に引き続き最大限注力すべきだ」と指摘。これは正しい道だが、先進国から新興国に影響が波及するリスクや金融安定を揺るがす恐れがあると述べた。

更新（修正）日時2023/12/26(火)午後
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（>>93）（>>94）
トランプ氏、訴追免責の特権が認められるべきだと主張－米連邦高裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-24/S66W1TT0G1KW00
トランプ前米大統領は23日、2020年大統領選結果を覆そうとしたとして刑事訴追されたのに対し、公務の範囲内で行動していたとの理由で訴追免責の特権が認められるべきだと、ワシントンの連邦高裁への提出文書であらためて主張した。連邦高裁は、21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件につながった一連の行動を巡り起訴されたトランプ氏について、こうした特権があるかどうか審理を迅速化している。連邦高裁は来年1月9日に弁論手続きを予定している。トランプ氏側は71ページもの提出文書で、「トランプ氏には大統領として公の行動に絶対的な訴追免責の特権がある」と論じた。トランプ氏はこの件で先に、免責特権が認められると主張し異議を申し立てたものの、連邦地裁が退けたため上訴。ジャック・スミス特別検察官は3月4日の公判入りのため、連邦高裁の判断を待たず地裁判事の判断について直接審理するよう連邦最高裁に求めていたが、最高裁は今月22日、検察側の請求を退けた経緯がある（※参考：http://totalnewsjp.com/?s=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97）

（>>92）
東京地検、安倍派幹部の松野・高木・世耕・塩谷氏を任意聴取－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S621YHT0AFB400
⇒　地検広報担当はブルームバーグニュースに対しコメントを控えた
⇒　国民からの疑念は大変遺憾、｢国民の信頼あっての政治の安定｣と首相

更新（修正）日時2023/12/23(土)午後
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少し考えてみてほしい。事実は明らかだ。ビッグファーマ（大手製薬会社）のコロナ「ワクチン」は死亡率が高く、健康被害率も高い。私たちは米国連邦裁判所によって公開が命じられたファイザー社の内部文書やニュージーランドの政府データ管理者がリリースしたデータなど、多くの公式ソースからこのことを知っている。 また、科学的な査読を経た無数の研究結果からも知っている。コロナ「ワクチン」が危険でないことを示す公式データがあるのなら、当局がそれを公表するだろうし、データ管理者によってリークされたり、裁判所によって公表を命じられたりする必要はない。説明責任があるはずの民主主義政府の公的保健当局が、情報を抑えるだけでなく、ニュージーランドのデータ管理者のように、情報を公開した人々を悪者扱いし、逮捕するという行為が何を意味するのか、あなた自身やあなたの友人に問いかけてみてほしい（※参考：https://twitter.com/You3_JP/status/1718968634574618906）

なぜメディアは、命を救うために真実を語る人々の信用を失墜させ、逮捕を支持するのか、考えてみてほしい。なぜ公衆衛生機関や健康維持組織が、死に至らしめることが証明されている致命的な 「ワクチン」を推奨し続けるのか考えてみてほしい。なぜ人々が信頼する権威者たちが私たちを殺そうとしているのか、考えてみてほしい。現在も使われているコロナ「ワクチン」は、緊急使用許可（EUA）の下で承認された用量であることをあなたは理解しているだろうか？

引用元：https://kamogawakosuke.info/2023/12/15/no-2005-%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%ab%e5%98%98%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%8f%e4%ba%ba%e3%82%92%e3%81%aa%e3%81%9c%e4%bf%a1%e3%81%98%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f
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（引用元：http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11120.html）北米やヨーロッパで、猛威を振るったピロラ株から変異したJN.1が流行し、高い死亡率を示しているという。これまでよりも、伝染力が強くかつ死亡率が高い変異株で、ワクチンによる免疫を回避して感染するという。これが大流行となるのか、あるいは新たなワクチンを打たせるための単なる脅しなのか、今後も警戒が必要だ。ビル・ゲイツの計画によると、2025年に終末的大流行が起こるらしいから、コロナ変異種のばら撒きはまだ続きそうだ（※参考：https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12832922808.html）

【陰謀論が現実に】人口削減計画は数十年前から始められていた ロックフェラーにより。
クラウスシュワブの師匠→先日亡くなったキッシンジャー　キッシンジャーの師匠→ロックフェラー
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43115551

（>>53）ゲイツ氏、気温上昇２度未満の達成に懐疑的－ＣＯＰ28の成果は称賛
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-03/S53P28DWX2PS01
（>>94）※共和はコロラド州の代議員選出を予備選から党員集会に切り替えも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S606YMT0G1KW00
（>>91）ジュリアーニ元NY市長、破産申請－訴訟費用払えず保護求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S612EBDWLU6800

（>>39）ビル・ゲイツ提唱「デジタル身分証」は、
社会生活を送る際の必需品にされてしまうのか？
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2095.html


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EU digital prison incoming; the EU has come to an agreement on the European Digital Identity - Rob Roos, independent Dutch MEP.

This digital wallet will hold all of your personal information, biometric data, medical records and your Digital Euro (Central Bank Digital Currency) that is currently being developed.

In December, MEPs will also be "invited to consider" the WHO GLOBAL pandemic response plan. Let's connect the dots here...

All you can do is write your MEPs that you want them to vote against this.

Useful sources:

EU’s digital strategy: https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/electronic-identification

Legal framework: https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52021PC0281

Open letter signed by over 500 cyber security experts, researchers and NGOs who are sounding the alarm: last-chance-for-eidas.org
t.me/inessas1992/5195
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備
考
https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi
https://www.dcsociety.org/2012/info2012/231212.pdf
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312220000
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12832064363.html
https://alzhacker.com/world-council-for-health-policy-documents
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1622499358695632896
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1654239498.jpg
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1648622713.jpg
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1663672744.jpg


【考察】レプリコンワクチンを
何故日本人に作らせるのか？
https://www.nicovideo.jp/watch/1702546626

東京都、第一三共ワクチンの接種を13日開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC065JD0W3A201C2000000
ファイザー日本法人、感染症ワクチン国内製造も視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22D800S3A121C2000000
第一三共コロナワクチン承認　厚労省、12月上旬から配送
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA280X30Y3A121C2000000
コロナ 新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」国内承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html

（>>65）
メモ：14日の米株式市場でCIAが絡むと言われるモデルナが大幅高を演じた。メルクと開発した皮膚がん治療向けのワクチンの治験で有効性を示す新たな研究結果が得られたなどと14日に発表。早ければ2025年に販売できる可能性があるという。生物兵器と指摘されるなど曰く付きの新型コロナワクチンを開発したモデルナは、インフルエンザを始め呼吸器合胞体ウイルス（RSV）や癌のワクチンに独自のmRNA技術を新たに活用する戦略を進めており、今回の調査結果は特に重要な意味を持つと見られている（※参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1674819285.jpg）

（>>85）
ファイザー<PFE>が3日続伸。アナリストが90日間の上昇カタリスト・ウォッチを開始したと発表した。同社が先週発表した2024年のガイダンス下方修正は非常に保守的で、投資家の信頼回復のために設計されたようだと指摘。同社のがん領域とシーゲンの研究開発リーダーシップの相性は、長期的に潜在的なアップサイドが期待されると述べている。同アナリストはまた、「JN.1変異体」に関連したコロナ感染症や入院の増加にも言及したほか、同社のパイプラインでは、FDAによる迅速な適応拡大を受けて転移性膀胱がんにおける「パドセブ」の急速な普及が期待されるとも述べた。悪液質と嘔吐を対象とした「ポンセグロマブ」は、第2フェーズの臨床試験を経て第3フェーズに進めば、数十億ドル規模のビジネスチャンスになると引き続き見ているとも語った（引用元：https://us.kabutan.jp/stocks/PFE/news/n202312200037）

バイデン米大統領は19日、2024年の大統領選挙の行方について新たな警告を発し、民主党はトランプ前大統領に勝つため団結する必要があり、さもなければ民主主義を失うリスクがあるとの認識を示した。バイデン氏はメリーランド州ベセスダで開かれた選挙資金集めのイベントで、「私が接触した各国首脳は皆、『勝たなければならない、勝たなければならない』と私に述べていた。私についてというよりも、もう1人の人物を念頭に置いているのだろう」と発言。その上で、「われわれがもし負ければ、全てを失うことになる」と語った。このイベントには記者団も一部参加が認められた。バイデン陣営は、確実ではないにせよ共和党候補となる可能性が高いトランプ氏に焦点を一段と絞っている。支持率が低迷し、世論調査でトランプ氏と接戦となる中、バイデン氏は米国の民主主義制度が危機にひんしていると繰り返し訴えている。バイデン氏は、24年に民主党が勝利すれば米国の民主主義を救ったと言えると主張。さらに、「別の可能性」に触れ、「そうした事態を招くわけにはいかない。もしそうなった場合に、彼がわれわれをどこに導くのかは神のみぞ知るだ」と話した。

引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-20/S5Y23HT1UM0W00
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引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-20/S5ZETDT1UM0W00

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、同氏は20日、訴追免責を巡る審理短縮の請求を退けるよう連邦最高裁判所に求めた。首都ワシントンの連邦地裁判事は今月、トランプ氏に絶対的な大統領免責特権はないとの判断を下した。スミス特別検察官は3月4日に初公判に入るため、最高裁判事らに連邦高裁の判断を待たず、地裁判事の判断について直接審理するよう求めた。トランプ氏の代理人らはこの日、「異例となるプロセス短縮について、特別検察官は何ら説得力のある根拠を明示していない」と主張した。トランプ氏が刑事訴追されている4件のうち、このケースが最初に最高裁での審理入りとなる。最高裁は早ければ今週にも、この件を取り上げる可否を明らかにする可能性がある。一方、連邦地裁判事の判断を不服とするトランプ氏の上訴も並行して、ワシントンの連邦高裁で迅速ペースで進められている。最高裁の介入がなければ、1月9日に弁論が開始される。トランプ氏はこれまで、2024年の大統領選挙前に裁判が始まらないよう何度も予定延期を求めてきたが、受け入れられていない。

teacup.に上げた物を中心に…

備忘録 | 株・FXなどの掲示板 | 203
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/203
投稿日：2020年8月9日(日)20時19分0秒
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（NQNﾒﾓ）
16日にBofAが公表した6月の世界の機関投資家を対象にした調査によると現金比率が急低下するなどリスク選好姿勢が強まったことが分かった。一方で株式は買われ過ぎと見る投資家が過去最高に達している。株式に資金をシフトしつつ相場が調整することへの警戒感は解いていないようだ。現金の保有比率は5月の5.7％から4.7％に低下して過去10年の平均並みに落ち着いている。前月比の低下幅は2009年8月以来の大きさとなり主に年金基金や保険会社などの機関投資家が現金の保有を急激に減らした。株式の保有残高が当初設定した配分を上回るオーバーウェイトとした投資家の比率から当初の配分を下回るアンダーウェイトとした投資家の比率を引いた値は4ヵ月振りにプラスに転じている。現金から株式へ資金をシフトした背景には経済のV字回復期待に見られる景気悲観論の後退があり世界経済が今後1年間に景気後退(リセッション)に陥ると見ている投資家は46％で100％近かった4月や5月の約80％からは大幅に低下している。ただ株式市場に対して弱気から完全なる強気に転じたとは言えない数字が並ぶ。足元の株高が弱気相場のなかでの短期的な反発局面つまりベアマーケットラリーと見ている投資家は53％で5月の68％からは低下しているものの過半数を割り込むまでには至らなかった。また(ブルマーケット)強気相場入りしたと見ている投資家は37％に留まっている。株式は買われ過ぎだと答えた投資家は約80％で調査を始めた1998年以降で最高となった。調査最終日の11日にNYダウは1861ドル安と過去4番目の下げ幅を記録したがコロナ後に変わると言われ出している世界の変化について聴いたところサプライチェーンの自国回帰(68％)・保護主義の台頭(48％)・より高率の新たな課税(43％)が上位に並んだ


NQNﾒﾓ：1600億年に一度の危機などと言われたコロナショックへの緊急対策で無制限に資金供給しているFRBが水面下で政治に忖度した動きに出ている。22日ナスダックが史上最高値を更新しNYダウも昨年末水準の90％強を回復するなどセーフティーネットの必要性が薄れてきているためだ。FRBが3月下旬から拡大したドルの資金供給は各国の中央銀行を経由して世界の市中銀行にドルを融通している。18日時点の残高は大体3000億ドルで5月27日のピークから40％近く減少した。0.3％程でドルを借りて利回り約0.7％の米10年物国債で運用すれば単純計算で0.4％程の利鞘を得られるが米国民の税金で外国の銀行を潤すといった批判を意識してかFRBは意図的にドルの資金供給を絞り始めた可能性がある。貸出残高全体に占める日銀の割合は61％で2位のECBの16％を大きく引き離す。これまで収益の機会を海外に求めてきた事で何かあるとドル不足に陥り易い邦銀にとってはFRBのプログラムは干天の慈雨だった。それだけに引き締めとなればダメージは小さくない。先週の15日に米株式市場が色めき立ったのはFRBが大企業の資金繰り支援のために用意したSMCCFの運用の弾力化を発表したためだ。当初の予定では社債購入を求める米企業が自ら適格性を証明しなければならなかったが特別なインデックスを導入することで煩雑さを解消し一律買いへの道を開いた。今回の経済対策では米企業が受ける公的支援金を自社株買いや配当に回すのは法律で禁止されているが勿論カネに色など付いてはいない。ある市場関係者はインデックスの導入で自社株買いの抜け穴が出来たと洩らしたが当然そこには落とし穴がある。SMCCFの期限は9月30日でFRBと米財務省が必要と判断すれば延長は可能だが株価が騰がれば上がるほど米議会から税金の問題で批判が高まる事は避けられない。コロナ後の世界が一体どう変わるのかは解らないが貿易戦争を発端とした米中の対立激化を始め中東情勢や朝鮮半島情勢などマーケットに対する最大のリスクとなるのが世界情勢・国際情勢だ。企業業績や財務またマクロ経済の分析だけでは当然の事ながら読み解くことは出来ない。世界最大のHFを率いる著名投資家レイ・ダリオの説く500年サイクルに象徴されるように市場参加者には所謂インテリジェンス(Intelligence)つまり歴史が今後どう動くのかを読み解く力が必要になってくるのかも知れない


ルネサンス、クオンツモデル裏目で損失－3月の相場混乱時に機能せず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-18/Q8XZUDDWLU6Q01
ルネサンスの市場中立型ファンド、年初来成績マイナス21％－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBY3NJDWLU6J01


NQNﾒﾓ：消費行動や景気の変化を素早くキャッチするためのデータ獲得競争がアジアでも激しくなってきている。新型コロナが社会のあり方をどう変えていくかは不透明な要素が多い。従来型の統計では追い付かないと危機感を持った投資家はオルタナティブと呼ばれるデータへの傾斜を強めている。代替データの活用は巨大市場の中国を中心にEC関連データの引き合いが強まり米国と中国に次ぐ経済大国日本のデータも人気だ。地域別の消費など政府統計でカバーし難い分野はオルタナ系の出番だが投資家の目的は1つしかない。それは如何にして他に先んじて収益機会を増やすかだ。過去にはテスラまた足元のズーム・ビデオ・コミュニケーションズのような銘柄を逸早く発掘したい。そのためには高いコストを費やしてでも代替データに頼ろうとするのは当然のことだと言える。1600億年に一度の危機などと言われたコロナショック後これまで積み上げてきた経験値の一部をリセットしなければならなくなった事もデータのニーズを高める。例えばアジアを拠点にするHF等ではAIに世界のファンダメンタルズ分析と株や債券の投資戦略を任せていたが基礎資料となる計量経済学や行動経済学など複数の項目で3月のコロナショックに対応できなかった。役に立たなかったデータは捨て去り補充しなければならない。運用責任者は良質なオルタナティブデータを得られるのなら数百万ドル出しても惜しくはないと断言する。債券や外国為替といった取引のボリュームが巨大な市場では需給要因が多岐に亘るためデータだけでは勝てない側面もあるが機械化の加速によってデータ重視の傾向は強まり続けることになる


間違いだらけの株高報道：アスワス・ダモダラン
https://twitter.com/FinclPointer/status/1275026855008092160
中国株式市場好調、創業板指数は4年来の最高を更新
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-06/22/content_76190276.htm

【CRI時評】米国の対中
「デカップリング」は経済法則に合致するのか
http://japanese.cri.cn/20200622/ca0bff7c-bb6e-925d-8471-9998671a12fa.html

トランプ政権はなぜ中国を助けたか？＝シンガポール外務省元国連大使
http://japanese.cri.cn/20200622/2a00dea1-856a-8714-ce52-ffdabdf99d90.html
ポンペオ氏とトランプ氏に軋轢（あつれき）も＝ボルトン前補佐官回顧録
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-06/21/content_76186622.htm


NQNﾒﾓ：24日の米株式市場は連日で史上最高値を更新していたナスダックが9営業日振りに反落した。新型コロナ感染第2波への警戒感が株売りに繋がった。足元の相場は4～6月期の四半期末であり市場では年金基金などのリバランスに伴って米株には最大で760億ドルの売り物が出るとの観測も出ている。同日のNYダウは前日比710ドル安となり3営業日振りに反落した。下げ幅は一時800ドルを超える場面もあった。早期に経済活動を再開させたテキサス州やフロリダ州で新型コロナの新規感染者が過去最高を更新し続けており感染拡大阻止のために経済規模の大きい州が一つでも再びロックダウンに踏み切れば米株式市場のショックに繋がる。反トランプ派二大拠点の一つNY州のクオモ知事が24日に新型コロナの感染者数が多い州からの旅行者について感染拡大を防ぐため14日間の自主隔離を求める方針を明らかにした。24日時点ではフロリダやテキサスなど9州が対象となりヒトの移動制限による収益圧迫への懸念からデルタ航空など空運株は軒並み大幅安となった。また同日にIMFが改定した世界経済見通しで2020年の成長率をマイナス4.9％と4月時点のマイナス3％の予測から更に引き下げた。新型コロナ感染第2波が発生・拡大すれば2021年はゼロ成長になるとも警告した事で世界経済のV字回復を織り込む動きとなっていた株式市場に水を差した格好だ。期間限定の需給の緩みへの警戒感も急落に拍車を掛けた。様々な資産に分散投資する年金基金や投資信託は大きく値上がりして比率の高まった資産を減らすためにポジションの調整を行う。足元の4～6月期は世界的に株式市場が大きく上昇した事から市場では資産間のウェイト調整に伴うリバランスにより例えばGSの試算では米株に最大で760億ドルの売り物が出てくると見られている。4月以降から23日までの間にナスダックは30％以上の上昇を演じたがS&P500も20％ほど騰がり上昇率は四半期としては1975年の1～3月期以来の大きさになる可能性が高いという。ＪＰモルガンのストラテジストの試算によれば世界の株式市場では最大1700億ドルの売り物が発生する見込みだ。これらの試算は半期末の売りとしては史上最大の規模となる。ただリバランスに伴う株価の調整は期末や期初の動きだけに影響は一時的なものだ。こうした売り物が出てくる事が解っていればHFに代表される短期投機筋が空売りを仕掛けたり株式の比率を高めたい投資家が押し目と見て買いを入れたりする。生物化学兵器としての人工ウイルスの嫌疑が濃厚な新型コロナという不透明な材料は残ったままだが株式の需給要因だけで済むのなら一時的な調整で終わりそうな印象だ


(NQNﾒﾓ)24日の米主要株価指数は大幅に下落した。これまで上昇の勢いが強かった事で一部の州での新型コロナ感染者の急増がいい売りの口実になったのだろう。24日の売りは一時的と見ている。感染が広がっている地域の当局者の発言を踏まえると再び経済活動の制限に動くとは現時点で考え難い。レストランや映画館の利用にフェースカバーを求められるなど人々の行動は変わらざるを得ないが中期的に米経済が緩やかに回復に向かうとの見方は変えていない。今後も上昇の牽引役は大手ハイテク銘柄になるだろう。大幅安となった24日の米株式市場でもハイテク銘柄の下げは他に比べて小幅に留まった。中長期的な成長期待から下がったところでは買いたいと考えている投資家は多い。これまでは成長株の上昇後は割安株に資金が移っていたが今回の上昇局面ではこうした循環物色は考え難い。懸念材料は新型コロナの感染の程度だ。想定よりも米国での感染拡大が長引くようなら24日のように米株が売られる場面が増えるだろう

(NQNﾒﾓ)24日は米国の新型コロナ感染再拡大が売りを誘ったがパニック的な売りではない。ハイテク株を中心に上昇基調が続いた後で健全な範囲の利益確定売りが出た。リスクオンとリスクオフが繰り返され相場のボラティリティは一段と高まるだろう。米国での感染再拡大によって市場が描いてきた経済のV字回復への期待は後退しつつある。早期に経済活動を再開させた州では正常化を遅らせる必要があるだろう。24日にIMFが2020年の世界経済の成長率をマイナス4.9％に下方修正した事も相場の重荷となった。市場は力強い回復を織り込んできただけに不透明感が燻る間は相場の上昇余地は限られるが主要国の緩和的な金融政策や経済対策が相場を下支えする。コロナ禍で業績の悪影響とならないハイテク株には一段の成長余地があり市場予想に応える業績拡大が続く限り相場の上昇を牽引するだろう。毎日の感染状況などを見極めながら相場の一進一退が続きS&P500は2950～3250のレンジで推移すると予想する。歴史的な相場の変動を受け夏にかけて投資家は一段と銘柄の選択と集中に頭を悩ましそうだ。ハイテク株などコロナ禍に強いとされる業種と旅行・レジャー株など業績悪化が目立つ業種との差が開き易い。セクター間ばかりではなくて同じセクターでもコロナ禍の対応力で銘柄によって勝敗が分かれると見る。例えば小売業ではネット通販に強い銘柄は弱い銘柄をアウトパフォームし易い

(NQNﾒﾓ)米景気悪化と整合性の取れない米株式市場の上昇は非常に疑わしかったため24日の株価急落は想定の範囲内で驚きは無い。景気の不透明感が強い現状では上昇の勢いが強まった後は崩れる可能性も高くなる。当面は5％前後の上げ下げを繰り返す激しい相場変動を覚悟した方がいいだろう。米経済指標が持ち直している様に見えるのは新型コロナ感染拡大に伴うロックダウンで急速に悪化した反動と米政府による経済支援のお陰だ。そうした一時要因を除けば実態は全く改善してないのではないか。6月の上旬に起きたような景気敏感株への買いは今後は起き難いだろう。コロナ禍の行動規制によって米社会のデジタル化に拍車が掛かるためソフトウェアなどハイテク株の買いは推奨する。ヘルスケア関連にも上昇余地があると見る。中国や欧州との貿易問題や米大統領選などは相場の重荷となるがFRBによる積極的な金融緩和を支えに年末にかけて上昇基調は維持すると見る。4兆ドル強だったFRBのBSがコロナショック後は7兆ドルにまで拡大しており年末時点では10兆ドルを超えると予想している


NQNﾒﾓ：新型コロナの感染が再び拡大することへの警戒感などから米国経済の先行きに対する不透明感が徐々に高まってきている。24日の米債券市場では長期債の金利が低下しNYの金先物が約9年振りの高値を付けた。米株の調整色が強まりつつある事もあって相対的に安全とされる債券やゴールドに投資資金が流れているようだ。この日COMEXで取引の中心の8月物は1796ドルまで上昇。2011年11月以来の高値を付けたが心理的な節目の1800ドルをブレイクするかどうかが足元の金相場の焦点となっている。また米国債の需要も底堅く24日に米財務省が実施した5年債入札は発行額が前回に比べて20億ドル多い470億ドルと史上最高額だったにも関わらず大変好調な結果となって落札利回りが市場実勢を下回り応札倍率も前回を上回った。短期投機筋を代表するHF勢を始め海外投資家などの落札も増えた事から前日の2年債入札に続いて引き合いの強さが確認された。市場では新型コロナの感染拡大が再び意識され始めており米国では半数以上の州で再生産数が拡大の目安である1を超えてきている。ホットスポットを代表するテキサス州では23日に一部のバーの営業を30日間停止。24日にNY州とニュージャージー州は感染の再拡大を防ぐためにフロリダ州など感染増が著しい9つの州からの訪問者に対して14日間の自主隔離を要請した。ファウチが23日の議会証言で再び深刻な事態に陥る可能性があるとして今後数週間が極めて重要だと警鐘を鳴らしている（※参考：https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/125）経済を優先するトランプ政権が厳しい行動制限を課す事に消極的であれ新型コロナの感染が拡大するエリアでは消費の縮小などを通じて経済活動が打撃を受ける可能性はあり米国全体での感染増に歯止めを掛けなければ景気回復の見通しを下方修正する必要が出てくるとの見方もある。世界ではロシアや中南米が感染第1波の渦中にあってドイツなどでも第2波が懸念されている。新型コロナの感染再拡大に伴う世界経済への不透明感は根強く国際情勢・世界情勢といった各国・地域での政局など11月に行われる予定の米大統領選を含めて今後の見通しや先行きに関して確かなことなど何も無いのが現状だ


【米国株】まだまだ割高ではないクラウド銘柄６個！
40％ルールとPSRで絞り込み！焼酎ついに！
【ジムクレイマー・Mad Money】
https://www.youtube.com/watch?v=unmGTK2Z4rM

株価V字回復に潜む2つの伏兵：ジェレミー・シーゲル
https://twitter.com/FinclPointer/status/1276431115943903234
金価格2,000ドルのシナリオ：ゴールドマン
https://twitter.com/FinclPointer/status/1274921082026328070
テスラは希望を映す鏡：ジム・チャノス
https://twitter.com/FinclPointer/status/1275645901806153728
新たなロシアの宇宙センター(写真特集)
https://jp.rbth.com/science/83893-aratana-roshia-uchu-center


(NQNﾒﾓ)米国株の売買代金ランキング　６月１５～１９日
＜ＳＢＩ証券＞ 　　＜マネックス証券＞
１位 ロイヤルティ・ファーマ ズーム・ビデオ
２位 テスラ 　　　　 ヴィア・バイオテクノロジー
３位 マイクロソフト　 ボーイング
４位 エヌビディア マイクロソフト
５位 ビヨンド・ミート ロイヤルティ・ファーマ

（※参考：https://twitter.com/FinclPointer/status/1275389181964038145）26日の東京株式市場で12週連続の上昇となった新興市場のマザーズに24日コロナ禍で中断されていたIPOを果たしたフィーチャは上場3日目にして公開価格の9倍で初値を付けるなど日本のIPO銘柄が盛り上がりを魅せるなか世界の株式市場を引っ張る米国市場でアメリカン・ドリームを掻き立てられる個別銘柄にネット証券などを通じて日本の個人投資家の資金が流入している。各社が公開する米国株のランキングを見ると所謂GAFAMといった一般的な銘柄の他にも余り聞き慣れない銘柄が共通して上位に名を連ねていることが分かる。マネックス証券の岡元兵八郎チーフ外国株コンサルタントは米国株への関心の高まりで何か面白い銘柄はないかと探す意欲が強いと話す。また大手証券の営業担当者によれば米株式市場のIPO銘柄は上場後に株価が大きく上昇するため日本の個人投資家は米株にロマンを感じて買っているという。例えばナスダックに4日上場したズームインフォ・テクノロジーズは公開価格の2倍近い40ドルの初値を付けた後から10日には64ドル台まで急騰。ルネサンス・キャピタルがIPO銘柄を組み入れ運用するETFも今年に入って30％以上も上昇し史上最高値圏にあるナスダック100株価指数に連動するETFの上昇率16％を上回るなど米株式市場においてIPO銘柄の好調さが窺い知れる。第二次世界恐慌の到来が懸念された足元の理解し難い相場に対してバブルだと問題にする声も散見される株式市場だが果敢にリスクを取りに行く日本の個人投資家のアニマル・スピリットは健全かつ健在と言えるだろう（※参考：https://twitter.com/FinclPointer/status/1275751550279979009）追記：大手ネット証券各社では2019年に米国株の取引に掛かる最低取引手数料の無料化を実現。決済は円と米ドルを選べる。米国株には原則として制限値幅が無く1株から取引できる。なお30日に東京証券取引所は制限値幅の拡大要件を見直すと発表した


「家族や現金は廃止しよう！」ソロスから資金提供されている進歩的グローバル主義者たちは
Covid-19を利用して彼らなりの「特権階級的解決策」を推進しようとしている
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-328.html

検閲が酷すぎて役立たずのGoogleの時代は終了：安全で検閲のない検索エンジン上位12
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12598156674.html
グーグル・クロームに過去最大のサイバー攻撃 スパイウエアが3200万回ダウンロード
https://sptnkne.ws/CJ6x
バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に1兆円で和解　ラウンドアップに発がん性
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17749
人民銀の易綱総裁 「上海による政策の先行試行・国際金融センターの建設を支援」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-06/23/content_76194132.htm
米大統領選挙運動の始まりは、トランプ大統領にとっては敗者復活戦の始まり
https://media.monex.co.jp/articles/-/14366
米ハイテク株高はアナリストの「買い」も追い風、物色の二極化は続きそう
https://moneyworld.jp/news/05_00028232_news
※ストックボイスTV（6月23日）東京マーケットワイド(ゲスト：大槻奈那)
https://www.youtube.com/watch?v=DfSONKwnxg0
※ストックボイスTV（6月22日）東京マーケットワイド(ゲスト：荒野浩)
https://www.youtube.com/watch?v=3k9dlE7pihE
日経平均、下抜け空気からFRB・トランプ・黒田日銀で4桁の狂い上げ
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65964461.html
トランプ大統領と交渉するか、バイデン氏を待つか、様子見の中国
https://media.gaitame.com/entry/2020/06/25/084559
下半期の中国経済は高度成長に回帰か 通年のGDP成長率予測3％
http://j.people.com.cn/n3/2020/0623/c94476-9703328.html
アメリカに壊滅させられたスイスのプライベート・バンキング
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11249
※ストックボイスTV（6月26日）マーケットTODAY(北原奈緒美)
https://www.youtube.com/watch?v=YSszgUJhXpI
金融専門家「世界経済回復シナリオは2つ」＝ブルームバーグ
https://sptnkne.ws/CGt6
※（じっちゃま）踏み上げ太郎こと広瀬さんらしいMMTの話
https://www.youtube.com/watch?v=mpZEHzPDZpo
トランプVSツイッター　史上最大の対決は何をもたらすか
https://sptnkne.ws/CNUz
韓国の半導体に底入れの兆し 世界経済回復のシグナルに
https://moneyworld.jp/news/05_00028257_news
個人投資家のスクランブル発進という群集心理相場
https://www.iwaicosmo.net/report/232.html
新型コロナが引き起こす｢MMTブーム｣の第2波
https://toyokeizai.net/articles/-/349653
米国株式市場が大統領選挙を意識し始めた
https://media.monex.co.jp/articles/-/14416
※FXポコトレの分足スキャルの具体例
https://www.youtube.com/watch?v=jst8LSuOVK8

（コメント）
長らくドル円は数年間もボックス相場のまま
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/127
上手いトレーダーなら逆往復ビンタでいけるも
4月末頃に花生浩介さんの見立てもベースに入れ
3～5倍の低レバ取引で10％の上昇でも中々と感じ
嗜むレベルのFXながらオージーを周辺には推奨済と


「他国が超音速兵器をもつ時点で、ロシアにはすでに対抗手段がある」＝ プーチン大統領
https://sptnkne.ws/CFqr
トランプが「ディープステートを潰す」チャンスがあると語り、新事実の機密解除を示唆
https://www.trumpnewsjapan.info/2020/05/26/deep-state
Amazing UFO attacked the meteorite to defend ourselves, Russia, Feb 15, 2013 HD
https://www.youtube.com/watch?v=U9dRl4LS04o
コロナウイルスワクチンの免疫持続期間は2年間＝ロシアにおけるウイルスの主要開発者
https://sptnkne.ws/CKWM
確実な証拠！このフェイク人種暴動は、ミームやモットーに至るまで計画されていた
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/200610.pdf
【米国：全文翻訳】ホワイトハウス：トランプ大統領発言：ボルトン本について他
https://www.newshonyaku.com/21126
米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006260000
受信契約義務を認めずNHK敗訴 イラネッチケーテレビを「受信設備とは言えない」
https://www.jijitsu.net/entry/NHK-jushinsetsubi-haiso
習近平国家主席「『ポストコロナ時代』の中国EU関係の一層着実な成熟を推進」
http://j.people.com.cn/n3/2020/0623/c94474-9703271.html
The Great Reset Plan Revealed: How COVID Ushers In The New World Order
https://www.youtube.com/watch?v=X6pzXrEBqR0
ロシア保健省が、アビガンの後発医薬品をロシア初のコロナ治療薬として承認
https://parstoday.com/ja/news/world-i62211
※例の黒の組織が仕掛けた陰謀の行方がコロナを機に変わるという世界を左右
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006150000
Black Lives Matterの「目標」はトランプを除くこと：運動の創始者が認める
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/200625.pdf
中国とロシアを締め上げるという英国の長期戦略をNATOが全面的に引き受ける
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006250000
ヨーロッパにおける「アメリカの空白」を中国はどう埋めようとしているのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-c0051e.html

NED（全米民主主義基金）　ソロスに融資される革命ビジネス”オトポール！
教科書はジーン・シャープ SEALDｓデモで使われる”拳”のシンボル
http://mmmm017.blog.jp/archives/263526.html

トランプ大統領はドイツだけでなく韓国、日本などの駐留米軍も削減の意向
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006140000
河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明
https://www.sankei.com/politics/news/200625/plt2006250003-n1.html
移民受入対象分野のなし崩し的拡大に道が拓かれてしまいました・・・
https://38news.jp/politics/16185
世界スパコンランキング 日本の「富岳」が首位、中国は入選数で最多
http://j.people.com.cn/n3/2020/0624/c95952-9703768.html
新型コロナに関する3大リーク － 新型コロナの公式の筋書を葬り去る
https://yocchan31.blogspot.com/2020/06/3_7.html
トランプが「深層国家を打ち砕く」と誓約：「私は泥沼を暴いている」
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/200528.pdf
共同通信が正職員を300人規模で削減へ！赤字は8期連続の見通しに…
https://president.jp/articles/-/36507
【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示
http://oshidori-makoken.com/?p=4601
町民の団結力で国策跳ね返す イージス配備断念に阿武町で喜びの声
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/17654
米大統領の姪が暴露本を出版へ 大統領一家は裁判で出版停止を争う
https://sptnkne.ws/CMGh
北京卸売市場の感染源いまだ謎 コールドチェーンは信頼できるか
http://j.people.com.cn/n3/2020/0623/c94476-9703329.html
ロシアが大祖国戦争戦勝７５周年記念パレードを開催（写真特集）
https://twitter.com/roshiaNOW/status/1276399943176138753
米側が人民日報やCCTVを「在外公館」認定　中国外交部の反応
http://j.people.com.cn/n3/2020/0624/c94474-9703743.html
北京五輪会場までを結ぶ最高時速３５０kmの無人運転高速鉄道
http://tamakino.hatenablog.com/entry/2020/06/26/080000
イドリブ県ではシリア軍と「決戦」作戦司令室が散発的に交戦
http://syriaarabspring.info/?p=66208

北・東シリア自治局はシリア・ポンドの下落に対処するため、
公務員の給与を1.5倍に引き上げると発表
http://syriaarabspring.info/?p=66075

※おそロシア的なプーチンのピース(V)サインの一般的な解説w
https://www.youtube.com/watch?v=Kelolrvh3m4
専守防衛の原則、有名無実化も 日米安保条約改定から60年
https://sptnkne.ws/CMeg
ロスアトム社、ユニークなコロナウイルス治療法を開発
https://sptnkne.ws/C8tg
グーグル社 良質なニュースの発信でメディアに支払い
https://sptnkne.ws/CNCQ
ロシア大統領、「米は深刻な国内危機に陥っている」
https://parstoday.com/ja/news/world-i62729
国連が警告 中東で新たな戦争勃発の恐れ
https://sptnkne.ws/CNHS
ナスダック終値10000超え(2020/6/11)
https://fx-rashinban.com/a8723
米司法省、アサンジ氏を追起訴
https://sptnkne.ws/CNpu
テスラ車、品質調査で最下位
https://sptnkne.ws/CPfC

（コメント）
もう果報は寝て待てとなって平時の相場
ダウは当然3万ドルには届かないままも
年内の想定がアッ!ちゅー間に実現中

BABAを触るならと中国関連でススメてきた代替銘柄が
先のTSLA→https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/96
支配層御用達筆頭の代替はAMZNキラーの異名を持つSHOP
クラウド系なら広瀬さん一押しだったTEAMを始めZSにOKTA
櫻井ジャーナルで曰く付きだったCRWDの代替といったところ

バブルなら一時期の9861の気狂いPER1800倍台までOK牧場か
まあにしても精々クルクルPER200倍前後の割高感レベルかなw
投資対象として観察する個別銘柄が多いほど取引の幅が広がり
最小20％の5つ最大10％ずつを採って臨機応変に組み合わせると
バフェットがAMZNを買った時から人生いろいろでしょ!(声：林修)
https://twitter.com/FinclPointer/status/1267054270123331586


米国10年債利回り(2020/6/11)
https://fx-rashinban.com/a8722
財政破綻論者は露骨な嘘をつく
https://38news.jp/politics/16139
※いわゆるcisトレで大事な五つの要点
http://cistrade6954.g1.xrea.com/atogaki.html
※主にクラウド系の銘柄を選別する際の例
https://twitter.com/imuvill/status/1274560570021171201
世界で鎌と槌をシンボルにしているのはどこか
https://twitter.com/roshiaNOW/status/1277541637074362372

ジム・ロジャーズ　二番底はすぐにやってくる
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/061500055
※一言：夏頃という二番底のシナリオが頭に過ぎる

東京都知事選 大手メディアはステイホーム
https://www.chosyu-journal.jp/column/17680
※個人投資家テスタさんによる回想（トレード記録）
https://twitter.com/tesuta001/status/1273510107918200833
※テスタさんの弟子だと看做されている投資家の記録
https://twitter.com/tesuta001/status/1271381675235139584
米国株式市場：迫るキー・レベル、ナスダックは宵の明星？
https://kabukeizainani.blogspot.com/2020/06/blog-post_24.html

（コメント）
11月の米大統領選に向けた激しく熱い戦いがスタートし
トランプVSディープステート(陰の政府)で山あり谷あり
武漢発の新型コロナの問題をオバマゲートへ繋げるのか

トランプはアフガンからの撤退を決め
NATOからも米軍を引き揚げる予定など
DS陰の政府との闘争がヒートアップ中

ただDS陰の政府を攻撃せず中国を非難と
これは米内戦での鍔迫り合いという印象で
(一期目4年間の正攻法では結局ダメだった)
世界から引くためにはイラン司令官のように
要人の暗殺も辞さない覚悟を内外に示した格好

北も何とか韓国を動かすことは出来たのか
イドリブは香港と違い手古摺ってる模様
例のトランプに3000点は闘争を要観察

米国の金融経済と中国の実体経済は特に問題なくて
ビジネスパーソンなら中国でカネ転がしなら米国かw
中国崩壊系が馬鹿馬鹿しく阿呆らしい事がよく解る等
今の処Dr.銅を始め原油先物やBDIのトレンドは同方向
IMFが下方修正も中国からは高成長復帰の予想も出てて
第二次世界恐慌が懸念された世界経済は現状復帰の途中
三日でテンバガーに当たりたいも平時の調整で済むかしら


トランプ米大統領
「オバマ氏は国家反逆罪」
https://sptnkne.ws/CMrg

黙示録が示すもっとも恐ろしい敵
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202006240001
日本の刑事司法を私物化してきた「ソロスの逆切れ」
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-16053.html
ジョージ・フロイドやらせ/ソロス財団による暴動 #ANTIFA
https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2020/06/01/221926
※ダメリカに巣食うDS陰の政府によるカラー革命は世界中で
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-3d6fb6.html
日産の社内メール、ゴーン元会長降ろしの実態を浮き彫りに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QAWV9NT0AFB801
日銀総裁、「21、22年度も金利引き上げる状況には遠い気がする」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QC04NKT0AFB901
ビットコイン下落、一時9000ドル割り込む－世界的な株売りに連動
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBYWF4DWX2Q301
トランプ政権、景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QBZZ8AT1UM1101
FRB、米社債の広範な買い入れを開始へ－緊急融資プログラムの一環
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBZBLBDWLU6I01
米金融当局、メインストリート貸付プログラム開始－即時融資を促す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBZ06FDWLU6C01
【米中ウオッチ】ハワイ会談、トランプ氏続投願う中国、コロナ国債
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QC04FRT0G1KX01
※FRBと同様に民間の中国版ベージュブックなる組織体はDS陰の政府系
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-23/QCD2R4DWX2Q001

（コメント）
この甘利税調会長は↓女性宮家の推進者かつデジタル通貨をも利用して
https://www.sankei.com/politics/news/200604/plt2006040031-n1.html
米属国のままにする言動を取る右の売国アメポチで代表的な支配層の走狗
コロナ後に待つ世界の変化は主に中国のCBDCデジタル人民元を中心にして
DCEPとも呼ばれる送金や決済など金融インフラの技術革新になるのかなと


アメリカ、仮想通貨に対する課税をさらに強化
https://www.okumura.ne.jp/blog/2347
イタリア銀行協会、デジタルユーロ推進を表明
https://www.coindeskjapan.com/67527
シンガポールと中国、デジタル通貨分野で協力へ
https://coinpost.jp/?p=160692
ベネズエラ、入国管理局でビットコイン決済受付か
https://coinpost.jp/?p=162385
市場で強まるドル安観測 投機筋が２年ぶり売り越し
https://moneyworld.jp/news/05_00028279_news
EU初、規制認可の仮想通貨デリバティブ取引所が誕生
https://coinpost.jp/?p=153914
NY金は1800ドルの大台視野 実質金利の低下で魅力高まる
https://moneyworld.jp/news/05_00028431_news
リブラは世界を脅かすは「大げさだ」──FRBエコノミスト
https://www.coindeskjapan.com/67528
ビットコインノードをアフリカ大陸に広げようとする起業家
https://www.coindeskjapan.com/67010
パウエルFRB議長：中央銀行デジタル通貨の設計に民間は不要
https://www.coindeskjapan.com/67116
欧州連合、仮想通貨・ステーブルコインの新規制体制を準備中
https://coinpost.jp/?p=162829
スウェーデン中央銀行、CBDCの必要性や導入プランを詳細に検討
https://coinpost.jp/?p=162468
キューバ初、ビットコインP2P取引所が誕生 仮想通貨の利用拡大へ
https://coinpost.jp/?p=146865
強気になった「Dr.カッパー」 環境とデジタル、財政出動で需要増
https://moneyworld.jp/news/05_00028466_news
「ビットコインの価値はゼロに」＝ 大物投資家ジム・ロジャーズ氏
https://sptnkne.ws/CKFg
中国のCBDCは誰も気づかないうちに展開する＝Ledger社アジア責任者
https://coinpost.jp/?p=157224
欧州のFrick銀行、仮想通貨USDCを決済手段で採用 SWIFTの代替手段に
https://coinpost.jp/?p=156641
中国の国家ブロックチェーン構想：ChainlinkとCosmosが参画した理由
https://www.coindeskjapan.com/67669
キャッシュレス社会がもたらす問題点とは？金融デジタル化の恩恵と欠点
https://coinpost.jp/?p=162831
新型量子コンピューターが誕生 グーグルやIBMのマシンの性能を2倍上回る
https://sptnkne.ws/CKUm
※ストックボイスTV（6月15日）東京マーケットワイド(ゲスト：池水雄一)
https://www.youtube.com/watch?v=mtzNnzdn7Z8
デジタル通貨の4タイプ──スウェーデン中央銀行の報告書が分かりやすい
https://www.coindeskjapan.com/67819
金価格とNYダウの面白い関係。今こそ分散投資対象に「金」を加えるべき？
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/27427
アメリカ国立科学財団が支援、デジタルドルの開発に仮想通貨技術取り入れ
https://coinpost.jp/?p=157077
仮想通貨の狂騒から3年…331人の｢億り人｣に突き付けられた巨額の税金とは
https://president.jp/articles/-/36419
国際決済銀行、新型コロナ危機を受けて中央銀行デジタル通貨(CBDC)を推奨
https://coinpost.jp/?p=162425
テンセント、時価総額アジア首位 ゲームが生活のインフラに(Asiaウオッチ）
https://moneyworld.jp/news/05_00028304_news
NY連銀の経済学者、「ビットコインは法定通貨や中央銀行の預金と同じ分類」
https://coinpost.jp/?p=160663
ビットコインは国の管理次第で「国益にも、国損にもなる」 イラン国会議員
https://coinpost.jp/?p=154355
タイ中銀、デジタル通貨のプロトタイプ開発へ──サイアム・セメントと連携
https://www.coindeskjapan.com/67445
中央銀行デジタル通貨、官民で発行すればイノベーションを起こせる：IMF幹部
https://www.coindeskjapan.com/64853
オーストラリアの郵便局で、仮想通貨ビットコインとイーサリアムが購入可能に
https://coinpost.jp/?p=162755
韓国、中銀デジタル通貨の専門家委員会を設置──開発ペースを加速：現地報道
https://www.coindeskjapan.com/66935
仮想通貨（暗号資産）週報「これまで同様緩やかな下降トレンド継続」(6月第4週)
https://cc-rashinban.com/a1440
カナダ中銀CBDC開発を前進 「中央銀行デジタル通貨が必要となる二つのシナリオ」
https://coinpost.jp/?p=158887
トランプ大統領、「ビットコイン対策」を命じていた＝前米大統領補佐官の暴露本
https://coinpost.jp/?p=159329
仮想通貨擁護派の米SECコミッショナー、2025年まで続投へ トランプ大統領が任命
https://coinpost.jp/?p=154926
ゴールドが7年ぶりの高値更新、リスクヘッジ手段としてビットコインにも白羽の矢
https://coinpost.jp/?p=161960
米議会が公聴会で「デジタルドル」──コロナで露呈した米国の金融システムの限界
https://www.coindeskjapan.com/66857
イーサリアムERC721使用の「AMERIBOR」も次世代指標に適合、FRB議長回答ーLIBOR代替
https://coinpost.jp/?p=154985


NQNﾒﾓ：22日の米株式市場で決済サービス大手のスクエアが大幅に反発し前週末比6.4％高の104.22ドルで通常取引を終えた。一時は105.46ドルを付けるなど連日で上場来高値を更新した。バークレイズが決済サービスを提供する中小・零細企業の業績が持ち直していると指摘。スクエアの事業の追い風になるとの見方を示した。目標株価を90ドルから115ドルに引き上げた事でこれを好感した買いが集まったと見られる。雇用維持を条件に中小企業へ融資するトランプ政権のPPPにもスクエアは参加している。バークレイズのアナリストはPPPでスクエアの融資を受けた企業の情報に基づけば各企業の回復力は市場が懸念するよりも強いと分析した。また中小・零細企業の販売や決済取扱額の改善が続いているとの見方も示し個人間で使われる送金アプリ(キャッシュ)の利用も勢い付いていると見ているようだ。今月に入ってスペインの決済アプリを買収したことも欧州でのビジネス基盤の強化に繋がると高評価で投資判断は買いで据え置いた。コロナ禍の当初は中小・零細企業の業績悪化がスクエアの打撃になると懸念されていたものの4月以降の決済サービスの改善の兆しや送金アプリ事業の成長期待などから株価は上昇トレンドを継続。コロナショック下の3月に付けた今年の安値から22日の高値までで3倍弱の上昇となっている（※ちょっと一言：ツイッターの検閲問題もありSQのCEOはDS陰の政府サイドかどうか微妙ながらマーク・モビアスと同様に未来を左右するというアフリカも視野に入れていたけれど仮想通貨の場合は株式投資とは違ってFXと似たような問題や通常の3倍になっても税制の問題が大きなネックhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLeV7sEQlkynCZHqE1FUZNRFmMkPDRxBmY）


PayPal、仮想通貨・ブロックチェーンで求人募集 「仮想通貨売買サービス」報道に続き
https://coinpost.jp/?p=161519
ビットコインと株価、より密接な関係──JPモルガンの投資家向けメモがネットで広がる
https://www.coindeskjapan.com/66891
カンボジア、デジタル通貨のホワイトペーパー発行──日本企業が開発、米ドル脱却を目指す
https://www.coindeskjapan.com/67450
中国で公共調達の入札に新しいブロックチェーン活用事例、IT大手テンセント社の技術が土台
https://coinpost.jp/?p=162816
暗号資産は米国より欧州の機関投資家に人気？──先物への投資意欲強まる：フィデリティ調査
https://www.coindeskjapan.com/66431
カナダ銀行、中銀デジタル通貨のプロジェクトマネージャーを募集──CBDCのパイロット版を3年以内
https://www.coindeskjapan.com/67009
野村HDなど3社、デジタル資産のカストディ(保管・管理)サービスを立ち上げ　ビットコインへの対応は？
https://coinpost.jp/?p=159216
中国の国家ブロックチェーンサービス、Chainlinkのオラクルに導入──過去最高値付近の仮想通貨の現在
https://coinpost.jp/?p=161941


※６/２２まで３日間限定公開///
(あなたが奪われた３０００万円の所得)
財務省が国民に知られたくない２つの事実
https://www.youtube.com/watch?v=pcIptRsOg-I

（コメント）
1997年から2018年までの22年間で失われた一人当たりのGDPは名目で6500万円（所得）また全体だと8000兆円だとか。1997年から使えなくなった公共投資は2019年までの間で大体900兆円。この間にインフラ整備が出来なかった事で救えたはずの日本国民を殺す結果となったコレが財政破綻論者らの犯罪性という話。Zの陰謀などと言われた財政破綻の件や財政政策は有権者に選ばれた国会議員が決める権利を有すると謀を跳ね除けた小成功例。これまでは財務省が国会議員をコントロール。現役の官僚による政治ではなく選挙で当選した政治家が政治を行うのは名目で実は官僚が立法を行うなど司法・立法・行政を事実上すべからく主に日米合同委員会系の官僚が牛耳ってきたと看做せる支配層の走狗となった(一部の)官僚天国ニッポン。世界に先駆けてトランプが米国でMMTをテストしているのか日本政府も税金を徴収してから支出する必要はなくて日銀当座預金（政府預金）から支出する必要もなくて単に財務省証券を発行して日銀に持っていくだけ～で財源の問題は殆ど解決と（財政破綻したケースは国債が外貨建てか又は固定為替相場制）それぞれの選挙区にいる一般の日本国民の声によって政権与党である自民党の国会議員に圧力を掛けて突き上げて日本の政治を動かした小さな成功例を知ったのが期間限定で公開されていた三橋TVの動画。日本の国会で初めて陰謀論を問い掛けた原口一博衆議院議員が随分前にTVタックルで三橋貴明さんと共演した際に高く評価していた三橋さんの説く財政論の基礎を形作ったというのか強い影響を受けたと思われるのが（国家のBSを始め「モノは有限・カネは無限」という鍵概念を提唱そして志からか学問の道に進んで木下理論に基づく正と反の経済の研究で博士号を取得した）廣宮孝信さんなんでしょうね

(無題) | 株・FXなどの掲示板 | 202
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/202
投稿日：2020年6月16日(火)14時57分46秒
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

タイトル：（続）世界権力いわば黒の組織が仕掛けた世紀の戦いの行方は果たして？！
投稿先：https://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f0ed5ab04778bcb98644cf8d1004d02f
投稿日：草稿のままで不投稿
※(挿入リスト)
https://www.amazon.co.jp/dp/4537024968
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/105
https://www.youtube.com/watch?v=lyMC3V2f2pI
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/200222.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=5-yV1p-Y8JI#t=9m12s
https://www.youtube.com/watch?v=D9_1wpBWdy8#t=9m53s
https://www.youtube.com/watch?v=eSprf8qtyJw#t=16m43s
https://www.youtube.com/watch?v=PoZsnjnz08U#t=44m11s
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1251431123759984644
https://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634
https://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/2c2964802310f3647071344c20e61a99
https://sakuzaemon12.wordpress.com/tag/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e9%8a%80%e8%a1%8c
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?tag=%e9%bb%92%e3%81%84%e8%b2%b4%e6%97%8f
https://www.youtube.com/watch?v=gQHHov1SS_8：https://www.youtube.com/watch?v=lswcglQPeWQ
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014383&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1
https://girlschannel.net/topics/search/?q=%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%86%E3%82%A3

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

（NONﾒﾓ）
外為市場で運用リスクを取るリスクオンの流れが広がる兆しが出てきている。米中で経済活動の再開による経済の立て直しを期待させるデータが出始めてきた事などから8日の東京市場では新興国や資源国の通貨に対して円が売られる動きが目立った。ただ新型コロナ感染拡大は米中の対立に発展しつつあり市場参加者の警戒感は根強いが正常化に向けた動きが少しずつ広がっている事も見逃せない。8日のドル円相場は方向感を欠く展開だった。ドル・ストレートの通貨ペアでは無い合成された為替レートのクロス円に主体性は無いもののユーロを始めオージー・ルーブル・メキシコペソ・トルコリラなどに対し円が売られた格好だ。DJ通信によれば豪政府は8日に封鎖の7月解除に向けた出口戦略を示し85万人の雇用が回復すると見込んだ。韓国では週内に封鎖が緩和されて来週から学校が順次再開されるという。欧米でも解除に向けた動きが広がっている。生産活動の再開への期待が高まりリスクオンの雰囲気を醸し出している。世界に先駆けてコロナ禍から脱出した中国では経済活動が正常化しつつあり電力会社による石炭の消費量はコロナ前の水準にまで回復。人工ウイルスの嫌疑が残る新型コロナの感染拡大のみを煽りに煽った西側のMSMらによるフェイクニュースなどによって発生源とされてきた省都が武漢市の湖北省では初めて電力消費量が前年同期を上回り西本新幹線が4月末に発表した鉄鋼業の4月のPMIも同様の結果となった。既に中国経済は外需依存型ではなく内需経済への移行を果たしており中国国内での経済活動の再開を背景に生産指数は2019年5月以来の水準に上昇している。BMOキャピタル・マーケッツは新型コロナを世界に先駆けて経験してきた中国の景気回復は今年の後半に見られるであろうトレンドの先例になっていると指摘する。先行する中国での経済活動の再開の動きは世界各国でも出てきている。MSによると米国・ブラジル・ロシア等ではAAPLの地図アプリでルート検索した件数が4月以降から増加を続けており米国でレストランの売上動向を聞いて指数化した値を見ても最も落ち込んだ4月初め以降からは4週連続で上昇している。世界経済の見通し先行きについては慎重な見方が多く新型コロナの感染拡大が収束すれば直ちに経済が以前と同じ状態に戻るという話ではない。やはり世界経済の本格的な回復までには相応の時間が必要だ。また何時リスクオフの動きが広がっても可笑しく無い環境で年内のドル円相場は再び101円を目指す展開になるといった声も少なくない。だが新型コロナ感染対策いわゆるロックダウンによって悲観一色だった時期に比べれば好転していることだけは間違いない。リスクオフによる円買いの材料の一つ史上初のマイナス価格となった原油先物もトランプが石油産業のために一肌脱いだ事もあって反転・上昇に転じている。いつまでも先入観に囚われていると相場の潮目を見落とし兼ねないリスクがあることには注意が必要だ


NQNﾒﾓ：戦後最悪となった米雇用統計にも関わらず米株式市場の上昇は続いた。新型コロナの感染拡大を防止するロックダウンによる経済破壊が4月で峠を越したとの期待が雇用に対する懸念を上回った形だ。8日に米労働省が発表した4月の失業率は14.7％と1929年頃に始まった世界恐慌後の長期低迷期に当たる1940年以来およそ80年振りの水準にまで悪化したが市場で予想されたほど悪くなかった事からNYダウは前日比455ドル高と続伸した。またナスダックは5日続伸で年初来では上昇に転じている。当時のレッセフェール時代と今の現状を比較すると政策当局の対応のスピードには雲泥の差があり急激な資産価格の下落に対して米大統領フーバーは有力な政策を打たなかったがWW2後最悪となる経済情勢に対して早々に対策を打った現在とでは今後の景気回復のスピードに差異が出る。4月の失業者の80％くらいは職場への復帰を前提とした一時解雇のため経済活動の再開によって急激な雇用回復が見込めるわけだ。景気対策の拡充による失職者の失業手当が異例の高水準であることも話題で政治家の発言と同じく経済統計の悪化を額面通りに受け取る向きは少ない。今週はGSやMSなどで4月に景気は底入れしたとの見方が相次いだ。MSのアンドリュー・シーツは株式市場は常に景気循環に先行すると指摘。2008年のリーマンショック等を含む過去40年間の景気循環と株式市場の分析からは相場の調整局面で底値を付けるのは遅行指標の失業率のピークから平均して4ヵ月前だ。今回は失業率が7月までにピークアウトする可能性が高く3月に付けた安値が底値になると見られる。シーツ氏は相場の動向を占う上で経済水準よりもトレンドを重視すべきだとも指摘した。経済統計が低水準でも回復傾向にある方が株式市場は循環的に上昇し易いという。足元の経済指標が悪くても回復していく局面にあればジャンク債や株式などリスク資産のリターンが高まるとの見方だ。例年5月は相場格言のセル・イン・メイが注目されるが格言には諸説あり株式から債券へ乗り換えを推奨するものといった説明もある。5月から10月の半年間は債券保有の収益率が株式よりも高い一方で11月から翌年4月は反対に株式の収益率が高い事が過去の相場に見られるためだ。米大統領選の年に異例となる1600億年に一度の危機などと言われたコロナショックが襲った2020年の相場はどうなるのだろう。新型コロナ第2波に対する警戒感は残るもののコロナ後に変わるという世界を織り込む形で今の株式市場は動意づいてきているのかも知れない


【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！
https://tocana.jp/2016/11/post_11394_entry.html

「倒産した企業を、外資は買い漁るでしょう」馬渕睦夫氏
https://ameblo.jp/bogih/entry-12593667754.html
※一言：日本では外資比率33.3％以上なら外資系
カストディ系の信託銀行で真の株主が見えない
日本の経財界は株主の意向を忖度してるんで
媚中というわけでは無い点に注意が必要と

US unemployment hits postwar high of 14.7%
https://www.ft.com/content/2a297508-c8d0-4736-8c2f-9f4d16822f57
More than 20m lose their jobs in April as lockdowns choke world’s largest economy


NQNﾒﾓ：感染対策のロックダウンによる経済活動の制限が徐々に解除され米国の各州では経済活動が再開しつつある。米経済が想定よりも早く持ち直すとの思惑がリスク資産である株式の買いに繋がりそうだ。前週のNYダウは週間で607ドル高となり週間で3週振りに上昇した。世界的なコロナ禍の責任を巡る米中対立への懸念がやや和らぎ欧米で経済活動の制限が緩和されつつある事等も投資家心理を上向けた。世界的には感染者数の増加の勢いが緩やかになり米国では多くの州で経済活動の制限が緩和され始めた。8日に加州では衣料品店など一部の小売業が再開するなど経済活動の部分的な再開が同州以外にも広がっており市場はパンデミックが想定よりも早く終わり景気がV字型に回復する事を織り込みつつあるようだ。4月の米雇用統計は景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比2000万人以上もの減少。減少幅は史上最悪となり失業率はWW2後で最高となる14.7％にまで上昇した。ただ失業者のうち職場復帰を前提とした一時解雇・一時帰休が約80％を占めているため経済活動が再開すれば雇用者数の急回復が見込める。このため米経済に対する楽観論は根強く米株式市場での物色も広がりつつある。相対的に業績への影響を受け難いハイテク株から足元では景気敏感株に資金を移す動きも出てきた。ただ十分な失業者への手当てを始め学校・保育サービスの再開の先送りで労働者が職場に戻るのは難しいとの見方もある。再び新型コロナの感染が拡大しないように経済活動の再開には慎重な地域も少なくなく景気回復は緩やかになるとの見方が大勢だ。NYダウは前週末までに3月の安値から大体30％ほど上昇しているが景気回復への道筋が厳しいものになるとの懸念が広がり出せば利益確定売りと空売りが株価の上値を抑えることになるだろう


米国はこれまでどのように細菌兵器を開発、製造、使用してきたか
（１）原題：生物兵器：時宜を得た役立つ事実の概要
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-270.html

米国はこれまでどのように細菌兵器を開発、製造、使用してきたか
（２）原題：細菌兵器の地政学的配備
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-271.html

※一言：労働省のデータの取り方に問題あり
https://www.etf-gateway.jp/takao-hirose188
リーマンショック時の水準にまで悪化していない
4月のミシガン大学消費者マインド指数は希望の光
まあ言えばファンダメンタルズのダイバージェンス

「人類に対する犯罪」容疑のかどで
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-2f7575.html


NQNﾒﾓ：コロナ後の世界に注目が集まるなかで著名投資家のウォーレン・バフェットが世界は変わると発言するなど1600億年に一度の危機などと言われたコロナショックだがこういった金融市場の大混乱に滅法強い男がいる。HFのルネサンス・テクノロジーズの創業者であるジム・シモンズだ。公には滅多に姿を現さず謎に包まれたその人物像と運用の一端がこのほど明らかになった。「The Man Who Solved the Market」（https://www.amazon.com/dp/0241309727）はシモンズの生い立ちから人物像を掘り起こし投資家としての人生を描写した一冊だ。2019年秋の発売と共に話題を呼んだ。シモンズは著名な幾何学者であり研究者時代に取り組んだ暗号解読から算法を駆使したコンピューター取引の着想を得たという。紆余曲折を経て経済観測や企業の業績予想などを排除し価格情報を解析する技術開発だけに専門特化して1980年代後半に旗艦ファンドのメダリオンを立ち上げた。ルネサンスの最大の特徴は秘密主義でSECへの提出資料によると複数のファンドを運用しておりその一つがメダリオンだ。金融工学と同様の統計手法に基づき世界の様々な資産クラスの短期売買を手掛けるが実態は謎に包まれている。ザッカーマンの著書によればメダリオンの運用総額は100億ドル。資金が増え過ぎると上手く運用できないという理由から外部資本を締め出して現在の投資家は従業員などインサイダーに限られるメダリオンのアルゴリズムは金融商品の価格履歴から学習した相関性だけを只管フォローするというのが多くの市場関係者の共通認識となっている。例えば値動きが過去と比べて極端にかけ離れた2銘柄をコンピューターが探し回りその収束に賭けるやり方が考えられる。膨大なチャート資料から価格サイクルの法則性を見い出した20世紀前半のウィリアム・ギャンとシモンズは何処か似通う所がある。メダリオンは著名投資家のバフェット率いるバークシャー・ハサウェイが497億ドルの最終赤字に陥った2020年1～3月期も高い運用成績を上げている。WSJによれば年初から4月14日までのメダリオンの運用成績はプラス24％だ。バークシャーの投資スタイルは割安株を発掘して数少ない銘柄を長期保有するのに対しメダリオンは投資指標を無視して数多くの銘柄を短期で売買する。基軸通貨の米ドル以外あらゆる金融商品が一斉に値下がりするような相場ではメダリオンと雖も勝機は乏しい。だが下げ止まって尚ボラティリティの高い相場が続くような局面においては金融工学を駆使するOP取引にも見られる平時の相場では通常あり得ないミスプライスが発生し易くメダリオンにとっては絶好の投資チャンスとなるようだ。ザッカーマンの著書に掲載されたデータとバークシャーの開示資料を参考に1990年から2018年まで29年間の年次パフォーマンスについてメダリオンとバークシャーを比較してみるとメダリオンの26勝3敗となり投資の神様と言われるバフェットの威光が霞んで見える。メダリオンが圧勝したのは1990年・2000年・2008年で米株式市場が暴落しボラティリティが高い年となっている。丸で恐怖にかられた人間の投資行動には一定の規則性・法則性があってそれをコンピューターが認識しているかのようだ。バークシャーがメダリオンを上回った年は1995年・1997年・1998年となっており米株式市場の上昇基調が継続してボラティリティが比較的落ち着いている年に成果を上げる傾向がある。言い換えれば平時においてPERが切り上がる局面つまり経済成長が右肩上がりの時代の投資の神様がバフェットであったと言えよう。有事の相場に滅法強い男シモンズが次に狙いを定めているのは暗号資産(仮想通貨)のようだ。3月30日にルネサンスがSECに提出した資料ではCMEに上場するBTC先物取引への進出が明らかとなった（※参考：https://www.coindeskjapan.com/54179）


骸骨がオバマの押し入れから現れる：トランプが見つけ、生TVで叩く
大統領が、2015年からの武漢研究所への研究費を記者会見で
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/200422.pdf

※2019年の10月に決めた「台本」通りにコロナ危機は展開した
https://ameblo.jp/bogih/entry-12597106805.html
※コロナ禍はEVENT201の事前シミュレーションに沿った動き
http://shinchan.biz/player.html?video_id=sm36818539
米大統領が、ＷＨＯへの資金拠出停止に関する決定を撤回
https://parstoday.com/ja/news/world-i61689
検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ
https://www.youtube.com/watch?v=s-GLWp_Ojc8
※どうも検察定年延長問題の仕掛け人が判明した模様
http://mona-news.com/archives/82916437.html
ＣＩＡスパイ養成官 ： キヨ・ヤマダの対日工作
https://www.amazon.co.jp/dp/4103347724

※仕組まれたプロパガンダの影で
何が起こっていたのか？（上下）
http://www.koryojournal.news/?p=4338
http://www.koryojournal.news/?p=4346

（コメント）
第二次朝鮮戦争(米朝開戦)の危機の直前に
暗殺された金正男が実はCIAの情報提供者と
https://www.afpbb.com/articles/-/3229568
日本で釈放されるのは当たり前田のクラッカー

https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/2
金正恩の替え玉なり影武者なりがいるのなら
何かあれば何時でも直ちに登場させられるため
本物が忽然と姿を消す心配など無用だというオチ

検察の定年延長問題はDS陰の政府の回し者の仕業と思われ
(日本の司法は一握りの支配層を通して裏で繋がっている)
学歴詐称の嫌疑がある緑の小池を始め二重国籍の議員など
なぜ特捜が動かないのかはCIAの日本支局と看做せばよし!
戦後GHQが行った公職追放とは逆の事を行う必要があってw
例えば今の日本共産党と中国共産党の関係から大体は察し
ダメリカに巣食うDS陰の政府に支配されてるのが属国日本
つまり米国を支配する体制と似た構造を持つと考えられる

右の売国とは双璧を成す左の亡国の反日勢力の本質が
似非リベラルの代理人・エージェントが扇動する組織で
祖国を裏切る朝鮮人や中国人は英米支配層らの走狗と言え
香港ではカラー革命が失敗に終わりドブさらいがスタート中
侵略のアジトを失って台湾に白羽の矢が立つ事になった模様と


健康なのは金正恩氏か、それとも影武者か？　
https://sptnkne.ws/CuVm
金正男氏、殺害前にマレーシアで米国人と接触
https://sptnkne.ws/gAAs
金正恩、「中国とクーデターを試みた」叔父を殺害
https://sptnkne.ws/fqqp

プーチン9/11の2日前に
差し迫った攻撃があることを
ブッシュに警告　――　元CIAアナリスト
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-285.html

ユーロ圏が大恐慌に突入
https://parstoday.com/ja/news/world-i61705
都市閉鎖の愚策にはめられた人類
https://tanakanews.com/200516lockdown.htm
コロナ禍による日本経済の落ち込みは極めて深刻
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-177529.html
習主席、第73回WHO年次総会テレビ会議の開幕式で挨拶へ
http://japanese.cri.cn/20200518/f8223d45-607c-a1c0-de3f-4261513b7367.html
米バイオ基地致命的ウイルスを漏出実験は何度も中止された
http://japanese.cri.cn/20200518/4432320a-13be-c16d-f77f-c49aca1c65c7.html
トランプ大統領の中国批判が再選の夢を断ち切り得る＝専門家
http://japanese.cri.cn/20200518/ed62e4a0-8053-6784-866f-d9d73493170f.html


（※参考：https://www.newshonyaku.com/19340）NQNﾒﾓ：15日夕にSECに提出した3月末時点の有価証券報告書から一般的には投資家として知られているジョージ・ソロスが率いるソロス・ファンド・マネジメントが2020年1～3月期に映画・娯楽のウォルト・ディズニーの株式を新たに取得していたことが明らかになった。2019年7～9月期に一旦は手放していたDISを5万5000株ほど取得。またTMUSは12万2544株ほどを新たに取得してATVIは12月末から34万1000株ほど積み増している。一方でＪＰモルガンを始めシティグループやウェルズ・ファーゴにアメリカン・エキスプレスといった株式は全て売却処分した模様だ。経営破綻・倒産が噂されていたボーイングについては保有していた現物株を4万9780株ほど売却して個別株のコールOPのポジションを前回から増やしている（※参考：https://naomi-sayonara.hatenablog.com/archive/category/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%20）


NYダウの上値の重さ(20/5/14)
https://fx-rashinban.com/a8533
※マッチポンプの陰謀がどうなるか次第と
https://www.businessinsider.jp/post-212751
※懸念で終わるか二番底とセル・イン・メイ
https://moneyworld.jp/news/05_00026292_news
※国際金融資本についてダリオは何を想うのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10800

中国の医師たちはコロナウイルスに対してキューバの抗ウイルス薬を使用している
―キューバは免疫疾患の治療のための最も強力な薬の１つを製造している
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-288.html

George Soros: Germany's ECB Ruling May Spell 'the End of the EU as We Know It'
https://sptnkne.ws/CuB8
新型コロナウィルスには祖父母がいて、曾祖父もいる。彼らはどこにいるのか？
https://yocchan31.blogspot.com/2020/05/blog-post_17.html
ジム・ロジャーズ「安倍首相は日本をダメにしているが、何も気にしていない」
https://dot.asahi.com/wa/2020051300048.html
※以下の↓経済専門家会議の人選を行える権限を持つ者が支配層の走狗かなと
https://38news.jp/economy/15864
カジノ関連株の悲観いつまで？ 米社撤退も「ＩＲ誘致機運、いずれ再燃」か
https://moneyworld.jp/news/05_00026271_news
国際イスラム聖職者連合、「パレスチナ領内での占領行為の責任者は米政府」
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i61734
仮想通貨(暗号資産)週報 「半減期後は経て上昇トレンドに回帰」(5月第3週)
https://cc-rashinban.com/a1368
イラン最高指導者、「米国は確実にイラクとシリアから追放される」(写真)
https://parstoday.com/ja/news/iran-i61744
アメリカで拡大するコロナ危機、感染者数が１５２万７０００人を超える
https://parstoday.com/ja/news/world-i61743
ロシアで新型コロナウイルスの犠牲者数が少ないことに苛立つ米国
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005180000
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
米金融ストレス指数が沈静化、原油相場には楽観的な見通しも
https://moneyworld.jp/news/05_00026433_news
※ストックボイスTV（5月15日）マーケットTODAY(北原奈緒美)
https://www.youtube.com/watch?v=Jm6576I2iwE
当面はもみあい継続。楽観論には警戒も必要(週報5月第3週)
https://fx-rashinban.com/a8552
4月のREIT、海外勢が売り越しに転じ個人が買い越し継続
https://moneyworld.jp/news/05_00026381_news
米軍事サイト、「トランプ大統領はアフガン撤退を決意」
https://parstoday.com/ja/news/world-i61735
米国防総省が、予想される中国との戦争での敗戦を懸念
https://parstoday.com/ja/news/world-i61723
ファーガソン・モデルのデタラメぶりコードレビュー
https://www.jimakudaio.com/post-6932
※原油の戻り相場に合わせたロシア株でもいいかなと
https://moneyworld.jp/news/05_00026396_news
※例によってNY州＆加州は反トランプ派の二大拠点
https://forbesjapan.com/articles/detail/34511
三角もちあいを下抜ける可能性大(週報5月第3週)
https://fx-rashinban.com/a8553
欧州議員グループ、米国による制裁解除を要求
http://www.koryojournal.news/?p=4343


NQNﾒﾓ：今週の米国では20日にFRBが4月下旬に開催したFOMCの議事要旨を公表する。又パウエルが19日に米議会公聴会に臨む。経済指標は新規失業保険申請件数を始め5月のPMI速報値やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数が発表される。4月の住宅着工件数や中古住宅販売件数といった住宅関連指標の発表も相次ぐ(日時は米国東部時間)

＜経済指標＞
18日　10時　　　全米住宅建設業協会(ＮＡＨＢ)住宅市場指数(５月)
19日　 8時30分　住宅着工件数(４月)
20日　10時30分　米エネルギー省の石油在庫統計(週間)
21日　 8時30分　新規失業保険申請件数(週間)
　　　 8時30分　フィラデルフィア連銀製造業景況指数(５月)
　　　 9時45分　製造業ＰＭＩ(５月速報値、ＩＨＳマークイット調べ)
　　　10時　　　中古住宅販売件数(４月)
　　　10時　　　景気先行指標総合指数(４月)

＜要人発言、会議など＞
19日　10時　　　パウエルＦＲＢ議長が米議会公聴会で証言
20日　14時　　　ＦＯＭＣ議事要旨(４月２８～２９日開催分)
　　　　　　　　２０年物国債入札
21日　10時　　　ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁がオンライン討議に参加
　　　13時　　　クラリダＦＲＢ副議長がオンライン討議に参加
　　　14時30分　パウエルＦＲＢ議長やブレイナードＦＲＢ理事が
　　　　　　　　ＦＲＢ理事会主催のオンラインパネル討議に参加


【欧州市況】株は8週ぶり大幅高、ワクチンに期待－ドイツ債下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAJ9Z9DWRGG701
NAHB住宅市場指数、予想上回る－過去最大の下げから持ち直し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAJ5UAT0G1KX01
パウエルFRB議長、経済支援で「あらゆる手段」を講じる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAJMF8T0AFB401


NQNﾒﾓ：18日の米株式市場でNYダウは3日続伸し前週末比3.9％高と4月29日以来の高値を付けた。ワクチン開発への期待が強まり空運や旅行関連など景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。経済活動の再開をある程度は織り込んでいたものの足踏み状態にあった米株は勢いを取り戻した。18日の朝にモデルナがワクチンの初期の臨床試験で効果が確認されたと発表した。NYダウは3月下旬に付けた直近安値から4月中旬にかけ急速な戻り相場を演じて行き過ぎた悲観の修正によるリバウンドから比較的戻り易い所まで回復した状態だったが新型コロナ感染第2波への懸念も燻るなかワクチン開発のニュースは投資家心理を上向けた。この週末にかけては米企業の活動再開に関する具体的な動きも目立った。16日にウォルト・ディズニーはフロリダ州にあるテーマパークの営業再開の第1段階として併設する商業施設を20日に再開すると発表。顧客にもマスクや体温測定を求めるなど感染対策を実施しながら売上高の30％強を占めるテーマパーク事業を元に戻す道筋が見え始めている。18日には米自動車の3社が北米での自動車生産を約2ヵ月振りに再開した。同日にデルタ航空は6月から便数を増やすと発表しTSAのデータによれば米国での航空旅客数は4月半ばに前年比96％減まで落ち込んだ後は5月半ばにかけて緩やかながら回復基調にあり欧州は6月上旬にも便数をかなり回復させるという。パウエルが週末にマイナス金利の導入を否定したことで金融株が買われたほか原油高を受けて石油株も上昇した。この日のトランプ発言は対中批判より原油であった。これから企業活動再開の材料が順調に増え続けていくようなら株式の投資家は強気に自信を深めていくことになりそうだ


NQNﾒﾓ：18日の米株式市場で決済サービス大手のスクエアが反落し前週末比4.5％安で通常取引を終えた。BofAが投資判断を買いから売りへと二段階引き下げた事を嫌気した売り物が出た。決済サービスを提供する中小・零細企業の先行きの業績が不透明な中で株価は事業環境を適切に映していないとの見方を示した。新型コロナ感染対策のロックダウンによって悪影響を受ける中小・零細企業の業績について未だ底が見えないと指摘。米経済活動は段階的に再開されつつあるがレストランや小売店の客数制限が設けられ営業再開後も収益確保に課題が残ると分析した。トランプ政権による中小企業向け経済対策や個人向け給付金も一時的な支えに留まると見る。事業環境の不透明感の強さにも関わらず年初来の株価上昇率は前週末までに28％とS&P500の11％安を大幅に上回るパフォーマンスとなった。短期的なファンダメンタルズの観点から見て株価の戻りが大き過ぎ急速だと指摘。リスクと投資収益のバランスは下振れ方向との見方を示した。ただアプリ(キャッシュ)の利用が伸びているほか長期的には競争力の強さがあるとして目標株価は84ドルで据え置きとなった（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAJWPJT0G1KY01）


NQNﾒﾓ：18日夕の米株式市場の時間外取引で中国ネット検索最大手の百度のADRが急伸している。通常取引を前週末比7.7％高で終えた後に一時117ドル台と終値を9％ほど上回った。18日夕に発表した2020年1～3月期決算で売上高など主要項目が市場予想を上回った。4～6月期の売上高見通しも予想以上だったため買いが膨らんだと見られる。売上高は前年同期比で7％ほど減ったが市場予想までには減らなかった。中国武漢発の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって悪影響が出たが3月には同社のネット検索アプリの1日当たりの利用者数が30％近く増えるなど持ち直したという。コスト削減を進め最終損益は600万ドルの黒字を確保。特別項目を除く1株利益は1.25ドルと市場予想を上回った。4～6月期の売上高は35億～39億ドルを見込んでいる。先行き不透明感から前年同期比では5％減～4％増と見通しには幅を持たせた。見通しの中心は37億ドルで市場予想の36億900万ドルを上回った（※参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAJR5ZT0AFB501）


NQNﾒﾓ：18日の米株式市場の大幅高を受け米債券市場では長期金利の10年物国債利回りが0.72％で取引を終えた。パウエルは17日のTV番組で金融緩和の長期化姿勢を鮮明に打ち出し懸案の第2次世界恐慌の到来を否定した。凡そ100年ほど前の大失敗を繰り返さずに政府との政策協調を長期間に亘り推し進める方針が投資家のリスクオンまた債券市場の安定化に繋がった。18日の米長期金利は上昇したものの低位安定が定着し始めた4月以降の平均値である0.66％辺りに近い。足元もNYの株の上昇に比べて金利の上がり方は鈍い。市場が想定する将来のボラティリティを示すMOVE指数は1600億年に一度の危機などと言われたコロナショック前の水準にまで低下し当時と比べて長期金利は1％以上も低い。FRBのハト派路線が明確なだけにファンダメンタルズを重視する投資家ほど目先は金利上昇のシナリオを描き辛い。パウエルは4月のFOMC後の記者会見で新型コロナの影響は1年以上続くと明言した事から市場では最短でも1年以上は利上げをせず金融緩和が続くと見られている。長期的に弾薬が無くなる事はなくFRBの貸出制度に限界はないとパウエルは17日のTV番組で述べた。金融政策の限界を見せず市場に安心感を与えると同時に米経済の完全復元には時間がかかりFRBと共に議会も追加策を必要とするなど政策協調の一段の必要性を訴える。15日に米下院は民主党が主導する3兆ドルの追加の新型コロナ対策案を可決した。ただ上院で多数派を占める共和党は反対しており議論の方向性が食い違いシームレスな対策が出来なくなるリスクはある。米議会で追加支援策がまとまらなければフーバー・モーメントに陥るとの指摘もある（※参考：https://www.amazon.co.jp/dp/B082HBNFND）1929年頃から始まった世界大恐慌では包括的な景気刺激策を打たなかった(トランプと同じ年収1ドルの大統領)フーバーを始め日米開戦を謀った狂人のルーズベルトが1930年代後半から今の日本と同様に問題のある緊縮財政を執り続けた事で世界恐慌を長引かせた。結果として20％を超えた失業率が10％以下になるまで凡そ10年間もの月日を費やす事になる。この大失敗の総称がフーバー・モーメントと呼ばれるものだ。17日のTV番組では第2次世界恐慌になる可能性を問われたパウエルが金融システムの強靭さ等を主な理由として恐慌の到来を否定した。確かにTEDスプレッドは4月前にピークを付けた後で低下している。パウエルは早期に手立てを講じた金融緩和の長期化でFRBが過去の大失敗を繰り返さない姿勢を明確にした。株主が国際金融資本で構成された民間の株式組織体である中央銀行のFRBには逆らうなといった処だろう。米経済が100年ほど前のような長期停滞に入ることを予想した投資・投機は報われない可能性が極めて高い


（コメント）
昨年は10月頃まで試行錯誤も勝負ポイントからは入れ食い状態と
https://twitter.com/noatake1127/status/1262476321378021379
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262528112803246080
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262528380127162368
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262528625091510273
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262529265855164417
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262529402711105537
https://twitter.com/FinclPointer/status/1262222172216594432
理解できない相場をバブルだと一括りに見ていては中々難しいかと


ネタニヤフが組閣に成功
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9800.html
コロナ第二波よりトランプリスク
https://media.gaitame.com/entry/2020/05/18/075819
※何でもリブラ構想のオーナーとか
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202005150000
アメリカにおける真実、安らかに眠れ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-9c59e0.html
※キャリアにも問題がある蔡英文は緑の小池と同質
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QACLVZT0AFB601
※これまで巨利を貪ってきたワクチン利権を握るのは欧米
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QACANXDWX2QD01
※トランプ政権を大別するとトランプ派とDS陰の政府派の二派
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QAC92MT0AFB601
習主席：中国のコロナワクチン、世界の公共財になる－WHO総会
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-18/QAIX9CT1UM1C01
※何だかゴーン下ろしを謀った時の日産はDS陰の政府サイドな印象
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QACF4ST0AFB601
※オオカミ少年の中国崩壊など何処吹く風で実体経済重視の中国経済
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QACOIKT1UM1101

プーチン大統領「我々は一致団結すれば無敵」
戦勝記念日に国民を祝福　モスクワで航空パレード
https://sptnkne.ws/CtgV

「中・朝・ロ、もう一つの近代化」 ノルウェー・オスロ大学韓国学教授の視点
https://www.coreanews.net/entry/2020/05/18/111407
プーチン大統領、金正恩氏に「大祖国戦争勝利75周年」記念メダル贈る
https://sptnkne.ws/CqHN
北朝鮮がロシアの戦勝記念日にメッセージ　二国間関係拡大を強調
https://parstoday.com/ja/news/world-i61514
習近平主席、WHO総会で演説　人類衛生健康共同体の構築呼び掛け
https://this.kiji.is/635161778810700897

（コメント）
まあw流石は国際金融資本のパシリである偽ユダヤ人インサイダー
https://twitter.com/FinclPointer/status/1259842721252020230
市場は間違っているというのを陰謀論的に観れば中々ユニークかと


※史上初となる米朝首脳の友人関係を祝して(STAY HOME PART2)
https://www.youtube.com/watch?v=Rx_jv5YSb1g
文大統領の支持率７１％…政権４年目迎える時点では歴代最高
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36572.html
中国主席のコロナ対策称賛　北朝鮮の金正恩氏が「口頭親書」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800290
露米首脳が共同声明を発表 「エルベの誓い」から75年
https://sptnkne.ws/CjAQ
金正恩氏、プーチン大統領に戦勝75周年の祝電
https://sptnkne.ws/Ctb5
朝鮮で書籍「高句麗ー倭（日本）関係」出版
http://www.koryojournal.news/?p=4323

安倍首相、プーチン大統領と新型コロナ対応を協議し、
戦勝75周年を祝福　露日首脳が電話会談
https://sptnkne.ws/Csm6
※（補足）
https://www.afpbb.com/articles/-/3282301
http://jp.xinhuanet.com/2020-05/09/c_139043395.htm
http://ja.ce.cn/photo/201906/04/t20190604_2564814.shtml

【中国ニュース】5月11日（水） ●零細企業の再開率が80％に 融資環境も改善
http://japanese.cri.cn/20200511/f6df2acd-fbed-1cf8-fab3-dfe4184341aa.html
●習主席 プーチン大統領と電話会談　●習総書記 金正恩委員長と口頭親書交わす

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東西文明800年周期交代説

＜東回りのスピンの文明＞
・シュメール文明　　　（東経４５度）　　　．．．　６４００年前～５６００年前
・インダス文明　　　　（東経６７．５度）　．．．　４８００年前～４０００年前
・ガンジス文明　　　　（東経９０度）　　　．．．　３２００年前～２４００年前
・唐文明　　　　　　　（東経１１２．５度）．．．　１６００年前～８００年前

＜西回りのスピンの文明＞
・前インダス文明　　　（東経６７．５度）　．．．　５６００年前～４８００年前
・メソポタミア文明　　（東経４５度）　　　．．．　４０００年前～３２００年前
・ギリシア文明　　　　（東経２２．５度）　．．．　２４００年前～１６００年前
・アングロサクソン文明（東経０度）　　　　．．．　８００年前～現在

引用元：https://8906.teacup.com/toraijin/bbs/4158
(※なぜか掲示板の検索窓は反トランプ派のグーグルと)

━┛━┛━┛
※一言：上記は縄文からの文明を不考慮
https://www.amazon.co.jp/dp/4931326021
（西へ西へがアングロ・サクソン＆ユダヤ勢と）
https://ameblo.jp/androgosse/entry-12595832171.html
古の文字で書かれている第一級の資料が「ホツマツタヱ」


NQNﾒﾓ：Dr.銅の異名を持ち世界経済のバロメーターとして市場参加者の間では広く知られている銅相場で11日LMEの銅の3ヵ月先物は上昇して3月13日以来ほぼ2ヵ月振りの高値を付けた。11日には中国汽車工業協会が発表した4月の新車販売台数は前年同月比4.4％増と2018年6月以来およそ22ヵ月振り前年同月の実績を上回り需要の回復に期待した買いが集まったと見られる（※ちょっと一言：あの世界恐慌の引き金となった人為的なNYの株価大暴落の後から二束三文で買い叩かれる事になったという先の馬渕睦夫さんの講話にあった懸念は支配層の御用系としてお馴染みジャック・アタリらの予告通り例えばDS陰の政府御用達としてGAFAMらの買収による寡占化など世界各国で荒稼ぎをしてはTaxヘイヴンを使って現地を始め本拠地にすら税金を払わないグローバルな大企業に支配させるという例の陰謀によって進行しているような印象）


NQNﾒﾓ：11日の米株式市場でGPU大手のエヌビディアが6日続伸し前週末比3.2％高で取引を終えた。一時は324.50ドルと凡そ2ヵ月振りに上場来高値を更新した。調査会社や証券会社の目標株価が引き上げられた事を好感した買いが集まったようだ。担当したアナリストらによれば新型コロナの感染拡大によって自宅でゲームを楽しむ時間が増えるなどゲーム向けGPUの需要増を始めデータセンター向けのGPU需要増に加えて買収効果も期待できるという。ゲーム機のニンテンドースイッチの販売が好調なことや実写に近いコンピューター画像を作るリアルタイム・レイトレーシングの技術を使ったゲーム需要増などが2020年2～4月期の販売を押し上げた。また在宅勤務が広がってクラウドサービスの利用が増えているのも追い風だという。ハイパースケールと呼ばれる高度な計算能力を備えた大規模データセンターの需要が強くデータセンター向けGPUの2021年1月期通期見通しを引き上げた。エヌビディアは業界内で最も財務状況が良好な上にゲノム解析など医療研究でもAI向けの成長余地があるという事も指摘して投資判断は買いで据え置いた（※ちょっと一言：ダメリカに巣食うDS陰の政府御用達の筆頭銘柄AMZNを始めCRWDもいいんでしょうけれどOKTAに遅れて新値を取ったNVDAは30ドル前後のAI関連銘柄からスタートして仮想通貨のBTC関連やeスポーツ関連に5G関連など成長を遂げて今やテンバガー）追記：18日の米株式市場でエヌビディアが一時356.66ドルと上場来高値を更新した。BMOキャピタル・マーケッツが投資判断を中立から買いに目標株価を425ドルに引き上げた


NQNﾒﾓ：11日の米債券市場で金融政策の影響を受け易い2年物国債の利回りが上昇し0.17％で取引を終えた。前週末に浮上したFRBがマイナス金利政策を導入するとの観測が後退しつつある。8日に2年債利回りは0.1％まで低下。データが確認できる1999年以降で最低の金利水準を付けた。7日にCMEのFF金利先物がマイナス金利を織り込み始めた事を示したためと見られているが金利先物の動きはポジション調整の影響との指摘もあり本格的に市場参加者がマイナス金利の導入を想定し出したわけではないといった慎重な声も少なくない。手続き上の制約も導入を妨げるためBofAによるとFRBが準備預金に付く金利をマイナスにしたい場合は連邦準備法を見直す必要があり米議会で反対に直面する可能性があるという。米国債の入札制度の見直しも必要ということからマイナス金利導入のハードルは高い。11日にアトランタ連銀総裁はオンラインの講演でマイナス金利政策について喜ばしいものではないとしながらもあらゆる金融政策の手法は検討対象で我々はどんな方法も排除していないと述べた。過去には他の連銀総裁もマイナス金利政策は政策ツールとして検討の対象になり得ると発言している（※ちょっと一言：これから為替相場で本格的なドル売りドル安となっていく時が株やFXなど新興国への投資の際には比較的グッドなマーケット・タイミングになるのかなと）


NQNﾒﾓ：12日に資生堂の魚谷雅彦社長は2020年1～3月期の決算会見で停滞していた経済活動が中国などで再開されリベンジ消費という言葉に象徴されるように回復が進みデパートなど店頭の集客もコロナ前に戻っていると述べ巣ごもり消費の拡大などEコマースも伸びているとして中国市場で戦略的に投資していきたいとの考えを示した。2021年は早期回復のニュートラルシナリオと2023年に本格回復のワーストシナリオがあるとした上で経営のスタンスはワーストケースシナリオを前提とした改革を行っていきたいとした。2021～2022年にかけては抜本的な改革の推進などでより強い体制を作っていくと強調。今年度についてはコスト管理の徹底をしていく考えを示す一方で人材が全てとして全世界の社員の雇用は守るという。また同日にホンダの倉石誠司副社長は20年3月期の決算会見で4月中旬までに現地拠点で稼働を再開した中国について政府の消費刺激策もあり市場は活発化してきているとの認識を示し4月の販売実績は前年同期比90％まで回復して受注は好調に推移と述べた。北米については4月になっても非常に厳しい状況が続いているとして前年比50％減の厳しい現状にある事も明らかにし全域で販売が正常化するのは夏頃を想定しているとの見通しを示した。また竹内弘平専務は20年3月期の決算会見でロックダウンによる影響などで減益となった事に関して現在は手元流動性に大きな懸念は無いと述べた上で3月末に1000億円の社債と1000億円のCPを発行して2000億円を調達したことを明らかにした。当面の資金需要は賄えるとして資金が必要になれば追加で短期・長期の社債を発行する計画もあり主要取引先銀行の追加融資枠を確保した事で今後も手元流動性を厚く担保していくと話した（※ちょっと一言：ABS第一期で人事の講話が大変面白かった高橋俊介さん注目のキーパーソンの一人だったのが当時はコカ・コーラにいた今の資生堂社長なお日本電産を筆頭にトヨタやパナソニックの経営陣は4月を底だと見ている模様）


※問題の消費税を廃止にはしない生粋の売国奴の系譜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426591000.html
※倉山流に言えば莫迦とスパイだらけの政党が自民党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426571000.html
※
（追記）麻生太郎財務大臣兼副総理は19日の記者会見で18日に発表された2020年1～3月期のGDP速報値が2期連続のマイナス成長で景気後退のリセッション入りとなった事について厳しい経済情勢を反映した結果になっていると語り新型コロナウイルス感染症対策の自粛要請で個人消費が落ち込んだことなどが影響したとしてコロナ禍の前に行った失策である消費税の増税による景気の落ち込みを全く無視した見解を示した上で4～6月期のGDPについても外出自粛の継続などを受けて当然厳しい内容になると思っているなどと述べた


NQNﾒﾓ：中国IT二強のテンセントが13日に発表した2020年1～3月期決算は純利益が前年同期比6％増の288億元また売上高は26％増の1080億元となった。新型コロナの感染拡大による巣ごもり消費を背景に主力のゲームやSNS広告の各事業が好調だった。在宅の時間増加などを受けてサービスの基点となるWeChatの月間利用者数は3月末時点で前年同月比8％増となり12億人を超えた。オンラインゲーム収入は31％増の372億元となった。ゲーム内イベントの実施などによりPCゲームの落ち込みを補った。広告収入は32％増の177億元でメディア広告は振るわなかったがモーメンツ経由の広告が伸びた。決済・法人事業の収入は22％増の264億元となり実店舗の閉鎖が決済の減少に繋がったが資産管理サービスなどは堅調だった。先行き見通しについては中国国内での新型コロナが収束するに連れてゲームの課金収入が平準化するほかオンライン広告で顧客の予算削減などが逆風になると想定している。クラウド事業では短期的に収入の下押しが予想されるものの長期的には企業のソフトウエア採用などによる成長加速を見込んで投資を継続すると説明した


NQNﾒﾓ：18日夕に香港の恒生指数社は議決権が異なる種類株を発行する銘柄や香港に重複上場する銘柄について同社の主要な指数への採用を認めると発表した。昨年の秋に香港に重複上場したアリババ等をハンセン指数やハンセン中国本土株指数に組み入れることが可能になる。種類株と重複上場銘柄の採用可否について恒生指数社は今年の1月から3月まで意見を募集し市場関係者の90％以上が採用に同意すると回答したという。通常ハンセン指数に占める1銘柄当たりのウェイトは最大で10％だが種類株と重複上場銘柄については5％とする。対象銘柄は香港・中国本土・マカオ・台湾の企業に限定。香港はアリババのほか美団点評・小米といった種類株を発行済みの中国の有力企業が上場している。3社は恒生指数社が8月に実施する定例の構成銘柄入れ替えで指数に採用されるとの見方が多い（※ちょっと一言：もうインドはSCOに入っててイランはEEUに入るなどユーラシアを中心とした陸の国家による連合圏を形成中よって未だに中国崩壊だの中国包囲などという眠たい言動を取っているGHQ世代の日本人は正にマトリックスの世界観のままとhttps://www.youtube.com/watch?v=e37HUNll9d0 戦後レジームにより支配層のゴイムと化したまま世界情勢や国際情勢を解説した処で殆ど全くの無価値https://pbs.twimg.com/media/DqbZiVDU0AA6Sv0.jpg 因みに以前ホワイトハウスから叩き出されていたのが西側のMSMを代表する例のベゾスがオーナーのWPやビル・ゲイツの愛読誌とかいうNYT）


NQNﾒﾓ：18日の米株式市場でネット検索大手グーグルの親会社アルファベットに売りが先行し一時は前週末比1.4％安の1354.20ドルを付けた。15日夕にWSJが司法省と複数の州がアルファベット傘下のグーグルに対して反トラスト法違反で訴訟を起こす可能性があると報じられこれを嫌気した売りが先行したが米株式市場が大幅上昇する流れを受けて上昇に転じた。司法省はネット検索市場でのグーグルの独占的な地位を問題視し早ければ今夏にも訴追する見込みで州政府の多くはネット広告事業が競争を阻害していると見ているため例えばテキサス州は秋にも訴えを起こす方針という。反トラスト法の訴訟案件としては1990年代のマイクロソフトへの集団訴訟以来の規模になる可能性がある。ただ過去にFTCがグーグルを反トラスト法違反で調査した際に同社が自主的に事業を一部見直して訴訟にまでは発展しなかった事もあったことから今回も和解で終わる可能性があり懸念は限られた反応となった


AI×ブロックチェーンで農家とバイヤーをつなぐ──アグリテック「Agri10x」がインドでしかける
https://www.coindeskjapan.com/62303
ポンペオがイスラエルで中国との関係を絶つように要求した直後、中国大使が急死
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005190000
VISAは中央銀行デジタル通貨の基盤開発を始めたのか──特許申請で分かったこと
https://www.coindeskjapan.com/63729
ビットコインの未来　コロナ禍で投資したチューダー・ジョーンズの影響力
https://coinpost.jp/?p=150016
米金融大手JPモルガン、仮想通貨取引所に銀行サービス提供か＝WSJ報道
https://coinpost.jp/?p=149968
※心と体のPF会員の皆様と共に(今のユニバーサルコインズ代表の想い)
https://www.youtube.com/watch?v=2ZJnJ4JaN3g
ビル・ゲイツ基金によるCOVID-19追跡装置計画が、FDAに拒否される
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/200517.pdf
中国で再び巨額仮想通貨詐欺 ビットコインなど5銘柄10億ドル規模
https://coinpost.jp/?p=151028
世界46カ国が中央銀行デジタル通貨を検討：英メディアが調査
https://www.coindeskjapan.com/63728
[特別寄稿]なぜ日本のメディアはPCR検査の拡大を求めるのか
https://38news.jp/economy/15939

リオティントと中国鉄鋼大手、貿易取引にブロックチェーン
──スタンダードチャータード銀が初の人民元建て信用状
https://www.coindeskjapan.com/61934

マイナンバーで個人口座把握　自民提言、コロナ禍機に推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051901067
小さな見直しが大きな利益に変わる 【捨てる勇気】
https://www.youtube.com/watch?v=Sp7zCt-6xjM
中央銀行のデジタル通貨開発の素顔＝専門誌調査
https://coinpost.jp/?p=150973

（コメント）
ナスダックだけが突出してる相場なのは陰謀論的には理解可能×4
(https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/16←上げ・下げの陰謀)
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262637431381045249
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262637543096344576
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262637657101791234
◎https://twitter.com/monokutoa/status/1262638895289626626
https://twitter.com/FinclPointer/status/1262297694447505409
昨年から固め出したPFのメンテナンスを継続して果報は寝て待て?


きょうの国内市況（５月１９日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAKCV7T0G1KW01
ドイツZEW期待指数が5月に大幅上昇、最悪局面は脱したと楽観
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAKN8UT1UM0Y01
英の4月失業保険申請が急増、失業率も上昇－ロックダウン響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAKERIT0AFBA01
トランプ大統領、WHOに改革要求－応じなければ拠出を恒久停止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAK7KVT0AFBM01
英国、EU完全離脱後の関税方針を発表－6割が無関税になると政府
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAKJ57T0AFB501
豪ドルは買いの好機に、豪州経済の早期回復見込みで－インサイト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAK2DST1UM1301
新型コロナ、回復後に再陽性でも感染力ない可能性大－韓国の研究
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAK9Q7T0G1KZ01
米司法長官、オバマ氏やバイデン氏の刑事捜査見込まず－大統領は要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-19/QAK25YT0G1KW01

感染症に見舞われた資本市場　
清華五道口世界金融フォーラム2020特別企画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76063295.htm

第73回世界保健総会開催
http://ja.ce.cn/photo/202005/19/t20200519_2605925.shtml
華麗な変貌を遂げた「蝶の夢」
http://japanese.china.org.cn/life/2020-05/19/content_76061679.htm
新疆の沙漠道路建設　砂山と奮闘
http://japanese.china.org.cn/life/2020-05/19/content_76061709.htm
国産HPVワクチン、武漢で接種開始
http://japanese.china.org.cn/life/2020-05/19/content_76061643.htm
新疆　喀什古城が観光サービス向上
http://japanese.china.org.cn/txt/2020-05/19/content_76061585.htm
長沙市　自動運転タクシーの実用化が近づく
http://japanese.china.org.cn/life/2020-05/19/content_76061656.htm

海外の新型コロナ感染状況が中国の銀行
保険業に及ぼす影響は制御可能＝銀保監会
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76063280.htm

四川合江長江三橋、主桁が接合
http://japanese.china.org.cn/photos/2020-05/19/content_76063449.htm
全国の780の貧困県、脱貧困を実現
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-05/19/content_76063046.htm
民法典　法典編纂で立法の空白を埋める
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-05/19/content_76062873.htm
中国の財政収入、今年1－4月は14.5％減
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76062749.htm
中国の石油消費、コロナ前の水準にほぼ戻る
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76063096.htm
「双品ネット通販祭」　小売額4300億元増加
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76062755.htm
コロナ後、この土地をいっそう愛する＝邱麗新代表
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-05/19/content_76062977.htm
科学的かつ公正な調査、恐れるのは中国ではなく米国
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-05/19/content_76062920.htm
コンビニ大手が閉店も、業界衰退を唱えるのは時期尚早
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76063281.htm
中日韓、ビジネス目的の往来緩和を検討＝日本メディア
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76063360.htm
河北省の重点提携プロジェクト24件、「オンライン」で契約締結
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-05/19/content_76062736.htm

【中国ニュース】5月19日（火） ●中国の5G基地局が20万局以上に
http://japanese.cri.cn/20200519/aea7c816-434e-a5f2-96b1-96c0febb432c.html
●習主席　世界保健総会（WHA）で挨拶　●中日韓感染症対応特別会議 協力を強調

(無題) | 株・FXなどの掲示板 | 201
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/201
投稿日：2020年6月14日(日)20時5分15秒
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

明治国家の男尊女卑文化は薩摩起源
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/716e8048dbb6d7b60f7cfcaa6ed880fc
2018年01月26日 | 歴史
-------------------
タイトル：科学に深く関わっていたというエプスタインについて
投稿日：2019年11月9日頃
(2018-03-18 17:20:34以降)

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VIDEO: Leaked ABC News Insider Recording EXPOSES
#EpsteinCoverup "We had Clinton, We had Everything"
https://www.youtube.com/watch?v=3lfwkTsJGYA

備考：
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/190928.pdf
https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2019/09/15/000204
https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201908140000/?scid=we_blg_tw01
---

相も変わらず小生の投稿したコメントの大半を封殺していますが
関さんはエプスタインの問題についてどう考えているのですか？

(無題) | 株・FXなどの掲示板 | 200
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/200
投稿日：2020年6月14日(日)20時3分41秒
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

明治国家の男尊女卑文化は薩摩起源
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/716e8048dbb6d7b60f7cfcaa6ed880fc
2018年01月26日 | 歴史
-------------------
タイトル：薩長史観における一つの鍵を握る話し西郷隆盛の生存説などについて
投稿日：2019年11月2日頃
(2018-03-18 17:20:34以降)

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▲裏・歴史▼ 西郷隆盛は生きていた！？
明治政府捏造の真相！[ミステリー＃13]
https://www.youtube.com/watch?v=rkuG_1QaRrQ

▲裏・歴史▼ 西郷隆盛の顔は合成！
発見された本当の顔！[ミステリー＃16]
https://www.youtube.com/watch?v=Uka-V5b4eUc

備考：
https://tocana.jp/2019/04/post_93768_entry.html
https://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/_floorA6F_hc.html
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小泉ジュニアの初入閣って
石破系を崩す狙いだったのか

相変わらず殆ど大半のコメントが非承認なままですが
西郷の顔に細工が施された事は殆ど間違いない模様
よって自決という話しもフェイクのような感じがしました

大津事件の要因とも言われていた様なんですが
追い詰められたので自決したと言うストーリーは
ヒトラー生存説とリンクする非常に面白い話しで
南米逃亡と同様ロシアに行った可能性について
関さんは今どういう風に思われているんですか？

(無題) | 株・FXなどの掲示板 | 199
https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/199
投稿日：2020年6月14日(日)20時1分19秒
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【書評】『資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界』（佐々木実著、講談社）
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/1c5908b784933b167f1ea0b7540a297c
2019年04月24日 | 新古典派経済学批判
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タイトル：昨今ホットな話題のMMTより先進的という下村治の経済理論について
投稿日：2019年10月24日頃
(2018-03-18 17:20:34以降)

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下村治「経済成長と金融政策のあり方」（昭和三十五年十二月十三日）
http://ware-bluefield.hatenablog.com/entry/2019/05/11/192716

（備考）
MMT 日本語リンク集
http://econdays.net/?p=10126
悪いのはアメリカだ 日本は悪くない
https://www.amazon.co.jp/dp/4167753669
下村治博士・宇沢弘文先生について
https://www.dbj.jp/ricf/information/distinguished.html
---

小生の投稿の大半が非承認となってますけれども
仮想通貨による政治献金の規制は微妙な感じで
財政法の第4条はGHQの謂わば呪いでしょうか
関さんはS35年の下村理論をご存知ですか？

また論評の方を是非ひとつ
お願い出来ればと思います

いっときの情報に惑わされず、あることが何を意味しているのかについて、徹底的に脳細胞を駆使して考えることです。そしてある結論に到達したら、それを公表し、他の人達の考えと突き合わせて、理性的な議論を積み重ねることです（中略）ところが私たち日本人は、いつしか、この当たり前を放棄してしまいました。毎日洪水のように押し寄せる知識・情報を無気力に受け入れ、それを疑うことをやめてしまいました。或いはSNS等の手軽さをよいことに感情的・衝動的な反応を返すのみです。誰もが自分の考えを持っているつもりになっていますが、ほとんどの場合、それは何処かで得た情報を受け売りしているだけです。情報選択能力と、それについての判断能力を失ってしまったのです。それらに疑いを持って自分なりの考えを固め、その考えについて人と真剣に議論する習慣を私達は棄てたのです。この習慣を取り戻さない限り、日本に未来は無いでしょう（引用元：https://38news.jp/default/15054）


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※新ニュルンベルク裁判への序章
フュルミッヒ博士たちによる「大陪審」
https://plaza.rakuten.co.jp/sansiu/diary/?PageId=1&ctgy=10

※【国　際　秘　密　力】
大和魂を持つ日本人に捧ぐ
https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1659336940.jpg
https://drive.google.com/drive/folders/18ljZ8TuhjAsGBCaXfAokzqNij1319GfD

イルミナテイのTop
https://sites.google.com/site/sugimotweb123new/zakki-chou-01/iruminateinotop

参考
文献
https://www.amazon.co.jp/dp/419890832X
https://www.amazon.co.jp/dp/4166603760
https://www.amazon.co.jp/dp/4794213220
https://www.amazon.co.jp/dp/4537252855
https://www.amazon.co.jp/dp/4582852815
https://www.amazon.co.jp/dp/4582854486
https://www.amazon.co.jp/dp/4883926788
https://www.amazon.co.jp/dp/4062157667
https://www.amazon.co.jp/dp/4422300512
https://www.amazon.co.jp/dp/4422300520
https://www.amazon.co.jp/dp/4828418008
https://www.amazon.co.jp/dp/4864712700
https://www.amazon.co.jp/dp/4864712816
https://www.amazon.co.jp/dp/4492654747
https://www.amazon.co.jp/dp/4861826047
https://www.amazon.co.jp/dp/4422300555
https://www.amazon.co.jp/dp/4907872143
https://www.amazon.co.jp/dp/4062884399
https://www.amazon.co.jp/dp/4774791806
https://www.amazon.co.jp/dp/4797399880
https://www.amazon.co.jp/dp/4880660051
https://www.amazon.co.jp/dp/4537024968
https://www.amazon.co.jp/dp/488086160X
https://www.amazon.co.jp/dp/4880862878
https://www.amazon.co.jp/dp/4880862932
https://www.amazon.co.jp/dp/4862380328
https://www.amazon.co.jp/dp/4931326021
https://www.amazon.co.jp/dp/4003420977
https://www.amazon.co.jp/dp/B000JBBMR0
----


いわゆる陰謀論について（「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」より）：陰謀論を「ある前提に基づいて世界の現象を解釈する方法論」と定義すれば、これは支配層が密室談合で物事を決めており、それが往々にして世間には知らされないという前提で、世界の物事を利害関係に基づいて理解する方法論となります（中略）俗に陰謀論と言われているものを学問風に定義し直せば、それは世界や現実理解のための一つの方法論に過ぎないということになり、他の経済学や国際関係論と併用することで、多面的に世界を理解するために使えるツールになるわけです（中略）物理学などの実験・検証が可能なジャンルを別にすれば、学問というのは、どこまで行っても解釈に過ぎません（引用元：https://archive.is/VSt79）

更新（修正）日時2023/7/14(金)午後
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【独立戦争】

(*Dr. Reiner Fuellmich)フュルミッヒ弁護士たちの大陪審の2日目は2月12日に行われ、いよいよ証言者の陳述が始まった。その最初は歴史的地政学的な背景についての証言だったのだけれど、何とイギリスの諜報部門にいたトンプソン博士(*Dr. Alex Thomson)の「シティ・オブ・ロンドン」についての話から、いきなり始まったのだ。シティ・オブ・ロンドンというのは、ロンドンの旧市街の中心部なのだけれど、実はバチカンとかワシントンDCと同じように、イギリス全土には属さないコーポレーションであるらしい。そこではロスチャイルド家など極少数の血族が絶対的な勢力を持っていて、イギリス全体を事実上、支配しているという話だった。イギリスばかりではない。イギリスは19世紀までは大英帝国として世界中に広大な領土を持っていた。20世紀に入ってから植民地が独立国になっていって、イギリスは殆どの領地を失ったわけなのだけれど、実は、それは表向きのことに過ぎなかったというのだ。カナダのジャーナリストのマシュー・エレットは、カナダ首相が就任の際に、聖書に手を置いてイギリス女王に忠誠を誓っている動画を見せた。カナダもオーストラリアもニュージーランドも南アフリカも表向きは独立国だけれど、実はイギリス領になっているのだと言っていた（※参考：https://expose-news.com/2022/02/14/matthew-ehret-a-new-world-order）。

それがどういうことなのかはさておき、シティ・オブ・ロンドンが今でも、そうした国々を帝国支配するつもりでいて、事実上そうしているということは確かな話であるらしい。カナダの首相もニュージーランドの首相も若くして抜擢されたという人達だけれど、どちらも世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーから出てきている（※参考：http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-category-92.html）。この世界経済フォーラムというのが、実のところシティ・オブ・ロンドンが世界を帝国支配するために立ち上げた機関だったのだ。1971年に当時33歳だったクラウス・シュワブが立ち上げたというのだけれど、シュワブもシティ・オブ・ロンドンが送り込んだマリオネットなのだろう。そこでヤング・グローバル・リーダーといって、グローバル社会を引っ張っていく若い人材を育成するという話なのだけれど、つまりは、シティ・オブ・ロンドンの思い通りに国を動かしてくれるマリオネットを育て上げ、それぞれの国の政治に入り込ませることで、事実上の帝国支配を確実にしていたのだ。

ヤング・グローバル・リーダーの最初の卒業生は、元ドイツ首相のメルケルとビル・ゲイツだった。フランス首相のマクロン、カナダ首相のトルドー、ニュージーランド首相のジャシンダ、オーストリア元首相クルツも、ヤング・グローバル・リーダーの出身だ。どれも若くして抜擢されたといった格好で首相になったのだけれど、好感の持てる役者風の顔つきをしている以外には、殆ど学歴も職歴も無いという点で共通している（※参考：http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-539.html）。つまり、シティ・オブ・ロンドンの指示通りに動くマリオネット以外の何ものでもないということなのだ。アメリカは18世紀の独立戦争によってイギリスからの独立を勝ち取ったのだけれど、シティ・オブ・ロンドンは何とかしてアメリカに対する支配力を再び取り戻そうとして、あらゆる画策を行ってきた（※参考：https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/605）。支配するには戦争に巻き込むのが一番いいというのが、シティ・オブ・ロンドンの考え方だった。第一次世界大戦でアメリカを巻き込むのに失敗した後で、当時、軍事力を増していた日本とドイツを使うことで、ついに第二次世界大戦にアメリカを参戦させることに成功した。この二つの大戦もシティ・オブ・ロンドンが、その強大な金融の力を使って演出したものだった。世界中の通貨を統一して、世界中のお金を支配しようというのが、「新世界秩序」(New World Order)というものなのだけれど、これを目的にしているのがシュワブの世界経済フォーラムだ。世界統一通貨の試みは、実は、これまでにも3回に渡って行われてきたのだけれど、毎回アメリカによって阻止されてきたそうだ。

この試みは、毎回、世界的な危機と関連して行われた。一回目は第一次世界大戦後の1919年、二回目はウォール街の金融恐慌の後の1933年、三回目は第二次世界大戦が終わりに近づいた1944年だった。その後アメリカのルーズベルト大統領が死去、その数ヶ月後に広島と長崎に原爆が落とされ、1947年にはアメリカでCIA(※いわゆるディープステート陰の政府の主要組織の一つ)が設立されるという流れになった。シティ・オブ・ロンドンの目論みが視界に入ってくると、この全ては偶然に起こったものではないことが浮き上がってくる。シティ・オブ・ロンドンは、お金ではなく人の心を支配しようとしているのだとトンプソン博士は言っていた。人の心を支配することこそは富なのだということを、彼らは19世紀の頃から言っていたのだそうだ。彼らはお金を作り出し、それを回すことで、世界を思うように動かそうとしているのだから、お金などは問題ではないのだろう。だけど、人にお金を追いかけさせることにより、自在に動かすことができる。彼らにとっては、お金もまた人の心を支配するためのツールに過ぎないのだ。そのために、既に19世紀の頃から、心理操作を行うことを計画していたそうだ。そして究極的には遺伝子技術などを使って、思い通りに動く人間を作り出そうと考えているのだと言っていた。第二次世界大戦後、国際間の平和で民主的な関係を保つためにということで国連が設立された。WHOは、1948年に国連の一機関として立ち上げられた。ところで、国連機関というものは、加盟国に対して絶対的な強制力を持つわけではないけれど、国連機関が、どういう判断や決定を下すかについては、加盟国は口を挟むことが出来ない。国連機関の決定は、民主的な手続きを経て出されるわけではないのだ。内部で一方的に決められて、加盟国は、それに異議を唱えることも出来なければ、責任者をリコールすることも出来ないという、実のところ独裁的なシステムになっている。しかもWHOは独自の憲法を持っていて、パンデミックが宣言された場合、世界の人々の健康を守るためということで、WHOの憲法が加盟国の憲法よりも権限を持つことになるのだと、スイスのシュトゥッケルベルガー博士(*Dr. Astrid Stuckelberger)が言っていた。国連機関というものも、実のところシティ・オブ・ロンドンが表向き民主的に見せながら、世界中を帝国主義的に支配するためのツールとして使っているものだったらしいのだ。

この2年間のパンデミックも、実のところWHOが世界中に独裁的な支配力を行使することができる状況を作るために起こされたものだったらしい。このパンデミックが起こる数年前に、WHOはパンデミックの定義を変更していた。感染症例の数が急増した場合、死者や重症者の数に関わりなくパンデミックと看做すことが出来るようにしていたのだ（※参考：https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/596）。武漢で最初の症例が発見された後、殆どあり得ないようなスピードで遺伝子分析による検査キットが作られ、検査が始められたというのだけれど、それによって感染症例が急増したという既成事実が出来た。感染症例とされたケースには、呼吸器系感染症の症状が全く無い人もいたけれど、それらも全て感染症例として数えられた。実のところ、この検査は感染症の診断として信頼できるものでないばかりか、偽陽性を大量に出すように設定されていて、まさに症例数を増やす以外の目的を持っていないように見える。いずれにしても、かくしてパンデミックを宣言するのに十分な症例数が得られ、WHOはパンデミックを宣言することになったのだ。20世紀初めから製薬産業を始めて医療業界を牛耳ってきたロックフェラー財団は、2010年にロックステップという計画書を出していて、そこには、如何にしてパンデミックを演出して人を支配するかということが書いてある。パンデミックを理由に人々にマスクを強制し、隔離して孤立させることで免疫力を低下させ、人との距離を取らせて抵抗できないようにした上で、5Gを使って更に健康状態を悪化させるといったことが、ちゃんと書いてあるというのだ。信じられないようなことだけれど、これはロックフェラーが書いた文書に本当に、その通りに書いてある。全ては人々を弱らせ、感染予防のためとされる薬剤を注射することに同意させるためだというのだ。そして、この2年間は、まさにそれが実行に移されたというわけだった。

2001年の炭疽菌事件以降、パンデミックが数年おきに起こっているけれど、それもどういうわけだか、いつもパンデミックのシミュレーションが行われた後だとシュトゥッケルベルガー博士は言っていた。炭疽菌事件は911の直後に起こったのだけれど、その年の6月に、空軍基地で天然痘の生物兵器にやられたという想定でシミュレーションが行われていた。その後も色んな設定でパンデミックのシミュレーションが行われてきたが、それに関わっていたのは、ロックフェラー財団が出資しているジョンズ・ホプキンス大学やゲイツ財団、それに世界経済フォーラムなどだ。各国の厚生大臣やメディアの人などが招待されて、どのような報道をし、どのような規制を行うかということを演習していた。そして2019年の10月には、イベント201というシミュレーションが行われるのだけれど、その数ヶ月後にはシミュレーションで行われた通りのことが起こり、世界中の政府とメディアとが、全くその通りに動いていたのだ。つまり、第二次世界大戦後の世界は、世界経済フォーラムやジョンズ・ホプキンス大学、ゲイツ財団などの機関が、シティ・オブ・ロンドンの手足のようになって、世界を支配するために動いてきたということになる。そして、その際に道具として使われたのが、パンデミックだったということらしい。皆の健康のためだからということで、緊急事態を宣言し、人の行動を制限し、経済を破壊する。これまでは戦争でやってきたことを、今度はパンデミックによってやることになったのだ（※参考：https://9204.teacup.com/yamahafx/bbs/755）。実に恐ろしい話だけれど、医療は人を殺したり、人を遺伝子操作したりする格好の隠れみのになる。シティ・オブ・ロンドンは、そうやって人々を恐怖に陥らせることで心理的に支配し、経済を破壊してグローバル企業が独占できるようにし、人口を減らして、残りの人々を操作可能な状態にしようとした。そうやって、確実に世界中を支配できるように変えようとしたわけだった。大陪審の最初に、こうした話が出てきたのは、フュルミッヒ弁護士たちの調査委員会をずっと追ってきていた私に取っても、かなり衝撃的なことだった。だけど実際、ここまで見えてこないと、今起こっている奇妙なパンデミックが何なのかが見えてこない。多くの人々は、本当に恐ろしい病気があるのだと思って、政府が人々の人権を踏み躙るようなことをしているのに、それを黙って見ている（※参考：https://userimg.teacup.com/userimg/9204.teacup.com/yamahafx/img/bbs/0000597_3.jpg）。明らかに筋が通っていないようなことでも、政府とメディアが言っているからと信じて疑おうとしないのだけれど、それも敵の正体が見えていないからなのだ。一体誰が、何の得があってやっているのか？それが一見したところ、ちっとも見えてこないようになっている。

この2年間の奇妙な事態を通して見えてきた真実は、考えるのも恐ろしいような深い闇だった。余りに恐ろしいが故に、信じることが難しい。そうした人間心理も、彼らは十分に計算して使っているのだろう。こうした支配の構造も、今に始まったことではなく、もう何十年も前からのことだった。そうしたことは前から言われてもいたけれど、多くの人は、まさかそこまではと思って、信じることができなかったのだ。余りに恐ろしいことだと、いくらあからさまに見せつけられても、信じることができないものだからだ。この2年間の経験を通して、ともかくも何割かの人は深い闇の構造があることに気づき始めた。この支配構造は、人々が気が付いていないからこそ、人々の上に支配力を持つことができるわけなので、多くの人が、これに気付くだけでも、構造は崩壊し始める。フュルミッヒ弁護士たちの大陪審は、まさにそのためにあるのだと気がついた。闇の全容をなるべくコンパクトに分かりやすく提示すること。それにより、私たちは、もう同じ手に騙されることなく自分たちを支配から解放していくことができるだろう。これは単に規制の撤廃を要求するとかということではなく独立戦争なのだ。議会制民主国家の形の下に私達は、実のところシティ・オブ・ロンドンに奴隷のように支配されてきた。何をどう考え、どう行動するべきなのかまで、実は操作されてきた（※参考：https://www.amazon.co.jp/dp/4880861960：https://www.amazon.co.jp/dp/4864722110）。だからこそ私達は、マリオネットの政治家たちやメディア、医学者たちの言うことの嘘を見抜く力を養わなければならなかったのだ。彼らが使っている支配力は、心理操作の力に他ならなかったからだ。そして、それを見抜くことから、本当の独立は始まるのだ。

引用元：https://remmikki.livedoor.blog/archives/5895242.html
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ギルドホールにおける岸田総理基調講演
更新日：令和4年5月5日｜総理の演説・記者会見など
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0505kichokoen.html
本日、世界随一の金融街であるロンドン・シティで講演の機会を持てたことを感謝しています。この講演の実現に御尽力いただいた、ロード・メイヤー・チャールズ・ボウマン卿を始めとするシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの皆様に、心より御礼申し上げます（後略）


※バチカンとの国交樹立80周年の節目に教皇と会談（フミオ）
https://www.sankei.com/article/20220504-M36JB7AL6JPS5OWQPU74RASD5A
国際金融都市へ連携強化　小池都知事と英シティー市長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC010EX0R00C23A2000000
※傀儡政府代表フミオ、ソロスと懇意の小池らと会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CDI0S2A121C2000000

※明治維新を始めとした
フェイク・ヒストリーの再考
https://archive.ph/dHAQI
https://archive.ph/qP3CJ

※DS陰の政府が操る嘘の帝国とバチカン
http://gosyo.blog.jp/tag/%E3%83%90%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%B3
※明治の御一新における本質的な問題など
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3f3e4cb5c44fd0d1e2fa6d81facf08c8
※ソロス曰くプーチン＆習近平は最大の脅威
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-25/RCEPKODWRGG001


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*IMPORTANT THREAD
on the infamous Trump-Zelensky meeting, 9/25/19.
https://twitter.com/WarClandestine/status/1621590429396238338

トランプがウクライナで行われていることについて知っている内容を聞いた時、ゼレンスキーは世界を前にして憮然とした表情をしていたことを、私たちは皆覚えている。ここでトランプは、ゼレンスキーがプーチンと一緒になって「彼の問題を解決する」べきだと提案している。トランプが言っていた「問題」とは、ウクライナにおける腐敗のことだった。国全体が米国ディープステートのオリガルヒに支配されている。トランプはゼレンスキーの前で、ウクライナで何が起こっているかについて彼が知っている内容を明らかにしている。だから、ゼレンスキーは目に見えて不快そうだ。トランプは、プーチンがウクライナにおける腐敗を知っていることを明らかにし、そしてゼレンスキーと世界はプーチンと一緒になって、ディープステートの政治家たちが代理人となって彼の国を運営しているという「彼の問題を解決する」ことに協力すべきだと表明した。トランプはゼレンスキーに逃げ道を提供した。どうやらゼレンスキーはディープステートと一緒にいることを選択し、彼らがウクライナで違法な活動を続けられるようにする方を選んだようだ。しかし、何と引き換えに？私たちがウクライナに送った1000億ドル以上の資金について、それがどんな意味があるのかまだ分かっていないのか？それはゼレンスキーがこの計略において自身の役割を果たすことへの見返りだ。彼は、ウクライナでディープステートの実行部隊がビジネスを行うのを許し、その見返りに何十億も受け取り、見て見ぬふりをしている。ロシアが最初のミサイルを発射したとき、なぜゼレンスキーがウクライナ国防省にバイオラボ企業のメタバイオータとバテルに関連するすべての文書を焼却するよう命じたのか、その理由がこれで納得できるか？

プーチンは知っていた。トランプは知っていた。ゼレンスキーは、プーチンとトランプが知っていることを知っていた。プーチンがウクライナに侵攻し始めたとき、ゼレンスキーが自分の痕跡を消そうとしたのはこのためだ。なぜなら、プーチンが何を狙っているのか、彼はまさしく知っていたからだ。プーチンは生物兵器を狙っていたのだ。ということは、トランプとプーチンが共にウクライナのディープステート支配を根こそぎ奪おうとしていたのなら、主流メディアが言うように、トランプとプーチンは本当に「同じチーム」だということを意味するのだろうか？プーチンは、トランプが「米露関係を正常に戻す」ことを望んでいるから、トランプに勝ってほしいと言っていた。プーチンとトランプは同じ敵を持っているようだということを、みんな認識し始めただろうか？トランプはそれを「ディープ・ステート」と呼び、プーチンはそれを「西側エリート」と呼んでいる。トランプもプーチンも腐敗（膿）を出そうとしていたが、その時、SARS-CoV-2（新型コロナ）が「出た」ことで、プーチンは手を出さざるを得なくなった。

（抜粋）
引用元：https://bonafidr.com/VS4ys
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故・安倍晋三元首相の暗殺は組織的テロで真実は闇の中
The Assassination of Ex PM Shinzo Abe was well-planned and well-orchestrated terror and the public will never know the truth
https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2022/07/16/231354

【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃
https://www.news-postseven.com/archives/20230130_1836192.html
※ウクライナ・安倍暗殺・憲法改正・コロナワクチン、４つを繋ぐものとは？（小リポート）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055321.html
※和歌山の岸田首相襲撃事件...秘密結社のシンボル&過去のアーカイブ再掲
https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2023/05/09/085509
船瀬俊介 （ジャーナリスト） 『安倍晋三暗殺の真相とウクライナ紛争』
https://rumble.com/v2ho0i4-150606220.html
安倍暗殺を再考する――日本を「第2のウクライナ」にしないために
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-604.html
トランプ氏の勝利はウクライナの終わり＝ヒラリー・クリントン
https://sputniknews.jp/20230521/16049011.html
安倍元首相を狙撃したのは本当に山上なのか？
https://dl.ndl.go.jp/pid/12891171

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「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が8日発売された。首脳会談でトランプ前米大統領や中国の習近平国家主席らと交わした会話などが語られている。トランプ氏については「とにかく型破りだった」と評した。ゴルフ外交を含む関係づくりの狙いでは「現実問題として、日本が（トランプ氏の）標的になったら国全体が厳しい状況に陥る。話し合える環境をつくることが重要だった」と述べた。トランプ氏に西側世界のリーダーという認識はなく「米中の問題は貿易バランス、米ロは安全保障というふうに2国間で物事を考えていた」とも指摘。トランプ氏には「自由世界のリーダーとして振る舞ってほしい」と訴え続けたという（中略）習氏に関しては2018年ごろから会談で事前に用意された発言要領を読まずに発言するようになり、習氏の権力基盤は固まりつつあるとみていたという。習氏があるとき「もし米国に生まれていたら米国の共産党には入らないだろう。民主党か共和党に入党する」と発言したと明らかにし「強烈なリアリストだ」と分析していた（※参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002593.html）日中関係では「安保上の課題をマネージしながら、経済面では中国の市場的価値を日本のチャンスに変えていくことが政治の技術だ」と唱えた。在任中に計27回会談したロシアのプーチン大統領は「クールな感じに見えるが意外に気さく」との評価だった（※参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html）「回顧録」では衆院解散といった政局の判断にも言及している。17年衆院選では小池百合子東京都知事による「希望の党」結党を受け「小池さんにやられた、これは大変なことになったと思った」と顧みた。ゲームで特殊な効果を発揮する「ジョーカー」「彼女を支えている原動力は上昇志向だ」といった表現で小池氏に触れた（中略）消費税率10％への引き上げ先送りを掲げた14年11月の衆院解散に際し「増税論者を黙らせるためには、解散に打って出るしかないと思った」と話した。安倍氏は政権運営で麻生太郎、菅義偉、甘利明の各氏との関係を重視した。理由として「安倍政権が倒されるとしたら敵ではなく身内だ」との認識を示した（引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE031MX0T00C23A2000000）
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備
考
https://2021.finsum.jp
https://redd.it/a1gkez
https://archive.is/3m7rl
https://satehate.exblog.jp/i6
https://satehate.exblog.jp/9879942
https://daiwaryu1121.com/post-42159
https://www.afpbb.com/articles/-/3091245
https://sputniknews.jp/20160807/2607864.html
https://tocana.jp/2017/07/post_13755_entry.html
https://ameblo.jp/sannriku/entry-12359928860.html
https://sputniknews.jp/20220715/384-12026784.html
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1574686672

※トランプ氏が米大統領になれば
ゼレンスキー氏に復讐をすることに
https://sputniknews.jp/20230416/15696523.html

麻生氏、岸田首相の指導力「安倍氏以上」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700710
麻生太郎氏「戦える自衛隊に」安保環境変化踏まえ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178NY0X10C23A4000000
自民党副総裁・麻生太郎元首相と菅義偉前首相が会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CNW0Q2A131C2000000
岸田首相 菅前首相と少子化対策や日韓関係などめぐり意見交換
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024751000.html
「シンゾーほど平和に情熱を持った人いない」トランプ氏、安倍氏国葬で弔意
https://www.sankei.com/article/20220928-AZX2LEMWLFLHDETHJLOLIRURD4
When the Globalists Crossed the Rubicon: The Assassination of Shinzo Abe
https://www.globalresearch.ca/when-globalists-crossed-rubicon-assassination-shinzo-abe

「ディープステートは実在する」とボリス・ジョンソン元首相の主席顧問ドミニク・カミングス氏が認める発言
――当時、英国軍はコロナ対策を批判する国民を「国家の敵」として監視していたと暴露する内部告発者が現れる
https://bonafidr.com/2023/01/30/%e3%80%8c%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%af%e5%ae%9f%e5%9c%a8%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%83%9c%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%82%b8%e3%83%a7


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※(2022年9月30日)プーチン大統領の演説
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---271


親愛なる友人たちよ、同僚たちよ

本日、私は、特別軍事作戦に参加している兵士と将校、ドンバスとノボロシヤの兵士、部分動員令の後に愛国的義務を果たすために軍隊に参加し、心の叫びから自ら軍の登録と入隊の事務所に来た人々に語りかけたいと思う。私はまた、彼らの両親や妻や子どもたちに、我々の仲間は何のために戦っているのか、世界を新たな戦争と危機に投げ込み、この悲劇から血の通った利益を引き出そうとしている敵は何者なのか、と語りかけたいと思う。我々の同胞、ウクライナの兄弟姉妹は、我々の統一国家の一部であり、いわゆる西側の支配層が全人類に対して準備していることを、その目で見てきたのである。ここで彼らは仮面を脱ぎ捨て、真の本性を見せたのだ。ソ連が崩壊した後、西側諸国は、世界を、そして我々を永遠に彼らの命令に従わせると決めた。1991年当時の西側諸国は、この混乱からロシアが立ち直ることは出来ず、自滅すると考えていた。我々は90年代を覚えている。飢えと寒さと絶望に満ちた、恐ろしい90年代を。

しかし、ロシアは持ち堪え、復活し、強化され、世界における正当な地位を取り戻した。同時に西側諸国は、我々を攻撃し、彼らが常に夢見てきたようにロシアを弱体化させ、崩壊させ、我々の国家を断片化し、我々の民族を互いに対立させ、貧困と絶滅に追いやるための新しいチャンスを探し続けてきたのである。世界には、こんなに大きな国があって、領土があって、天然資源があって、他人の命令に従って生きようとはしない人々がいるということを、彼らはただ理解できないだけなのだ。西側は、米ドルの力と技術的独裁によって世界に寄生、つまり世界を強奪し、人類から貢ぎ物を集め、不労所得の主な源泉である覇権による新植民地システムを維持するためには、どんなことでもするつもりだ。これを維持することが、彼らの重要な、純粋な、そして絶対的な利己的な動機なのだ。だから、完全な脱国家が彼らの利益になるのだ。それゆえ、独立国家に対する攻撃、伝統的な価値観や文化に対する攻撃、彼らがコントロールできない国際的な統合プロセス、新しい世界通貨や技術開発の中心を弱体化させようとする試みなどが行われている。彼らにとっては、全ての国々が米国のために主権を放棄することが決定的に重要なのだ。

ある国の支配者層は、自発的にそうすることに同意し、自発的に臣下となることに同意し、そうでない国では賄賂や脅迫を受ける。上手くいかない場合は、国全体を破壊し、人道的災害、大惨事、廃墟、何百万もの人々の滅茶苦茶にされた運命、テロリストの跋扈、社会災害地帯、保護領、植民地、半植民地にする。彼らは自分たちが利益を得るためなら、全てはどうでもいいことなのだ。改めて強調したいのは、集団的西側がロシアに対して行っているハイブリッド戦争の真の理由は、彼らの欲望と自由な権力を維持しようとする意図にあるということである。彼らは我々が自由になることを望んでおらず、我々を植民地と看做したがっている。彼らが求めているのは、対等な協力ではなく強奪である。彼らは、我々が自由な社会に暮らすことではなく、魂のない奴隷の集団になることを望んでいる。彼らは我々の思想や哲学を自分たちに対する直接的な脅威と看做しており、だからこそ我々の哲学者を抹殺しようとしているのだ。ロシアの文化や芸術は、彼らにとって脅威であり、だから禁止しようとする。我々の発展と繁栄は、彼らにとっては脅威であり、競争は激化している。彼らはロシアを全く必要としていない。我々がロシアを必要としているのだ。

彼らの世界征服の欲望は、過去、我が国民の勇気と不屈の精神によって何度も粉砕されてきたことを思い起こしたい。ロシアは常にロシアである。我々は、これからも我々の価値観と祖国の両方を守っていく。西側諸国は免罪符を頼りにしており、何でもかんでも逃げ出す。実のところ、今まで逃げ回っていたのだ。戦略的安全保障協定はゴミ箱に捨てられ、最高政治レベルでの合意は見せかけとされた。NATOを東方に拡大しないという確固とした約束は、嘗ての我が国の首脳部が術に嵌まるや否や、薄汚れた欺瞞に変わった。ミサイル防衛と中距離ミサイル条約は、でっち上げの口実で一方的に廃棄された。各方面から聞こえてくるのは、「欧米はルールに基づいた秩序を守っている」という言葉だけだ。どこから来たのか？このルールを見た人は全くいないのか？誰が交渉したのか？いいか、これはナンセンスだ！完全に欺瞞だ！二重、三重の基準だ 。単にバカのために設計されているのだ。ロシアは千年王国、文明の国であり、このような不正なインチキなルールで生きていくつもりはない。国境不可侵の原則を踏み躙ったのは、いわゆる西側諸国であり、今や彼らは、誰が自決権を持ち誰が持たないのか、誰が自決に値するのかを、自分の裁量で決定している。なぜそう判断したのか、誰がその権利を与えたのかは、全く以て不明である。自分で自分に与えたのだろう。だからこそ、クリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの人々の選択に対して、激しい怒りを抱いているのだ。この西洋には、それを評価する道徳的な権利も、民主主義の自由について語る権利もない。そんなことはないし、したこともない。

西側のエリートは、国家の主権や国際法を否定しているだけではない。彼らの覇権は、明らかに全体主義的、専制的、アパルトヘイト的な性質を持っている。彼らは厚かましくも、世界を自分たちの属国、いわゆる文明国と、今日の西洋の人種差別主義者の意図に従って、野蛮人や未開人のリストに加えるべきその他の人々とに区分している。「ならず者国家」「権威主義（独裁）政権」といった誤ったレッテルは既に貼られており、国民や国家全体に焼印を押している。これは何も新しいことではない。西側のエリートは、以前同様、（西洋）植民地主義者のままである。彼らは差別をし、世界の人々を「第一階層」と「第二階層」に分けている。我々は、このような政治的ナショナリズムや人種差別を決して受け入れないし、これからも受け入れることはないだろう。そして、今、世界中に広がっているルソフォビアは、人種差別でなければ何なのか。西欧が、自分たちの文明、つまり新自由主義的文化が世界の他の国々にとって否定しようのないモデルであると西側自身が確信していることは、人種差別でないとしたら何だろう。「われわれと共にない者は、われわれに敵する」。不思議な響きさえする。欧米のエリートは、自分たちが為した歴史的犯罪の懺悔さえも他者に押し付け、自国や他国の国民に対して自分たちが全く関係ないこと、例えば植民地支配の時代について謝罪するよう要求するのである。

西洋（欧米）は中世に植民地政策を開始し、その後、世界的な奴隷貿易、アメリカでのインディアン虐殺、インドやアフリカの略奪、イギリスとフランスによる中国との戦争、アヘン貿易のための開港を強要したことを思い起こすとよいだろう。彼らがやっていたのは、民族全体を麻薬に溺れさせ、土地と資源のために民族全体を意図的に絶滅させ、獣を狩るように本物の人間狩りをした。これは人間の本質そのものに反し、真理、自由、正義に反する。そして我々は、20世紀に反植民地運動を主導し、世界の多くの人々に発展の機会を与え、貧困と不平等を減らし、飢えと病気を克服したのが我が国であったことを誇りに思っている。欧米のエリートによる何世紀にも亘るルソフォビアやロシアに対するあからさまな悪意の背景には、植民地支配の時代にもロシアが搾取されることをよしとせず、、ヨーロッパ人たちに相互利益のための貿易を強いたからだということを強調したいのである。これは、ロシアに強力な中央集権国家を形成し、ロシア正教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値と、万人に開かれたロシアの文化、ロシアの言語の上に発展、強化していったからである。ロシアへの干渉（介入計画）が何度も立てられ、17世紀初頭の曖昧な時代と、1917年以降の衝撃の時代の両方を利用しようとしたことが知られているが、それは失敗している。20世紀末、欧米は国家の崩壊に瀕したロシアの富を剥奪することに成功したのだ。当時、我々を友人とかパートナーと呼びながら実際は植民地として扱い、様々なスキームで数兆ドルものお金が国外に吸い上げられた。我々は皆、何もかも覚えていて、何も忘れてはいない。そしてこの数日、ドネツクとルガンスク、ヘルソンとザポロジエの人々は、我々の歴史的一体性を回復するため声を上げた。

欧米諸国は何世紀にも亘って、自分たちは他の国々に自由と民主主義の両方を齎すと言い続けてきた。しかし、実際は、その正反対だった。民主主義の代わりに抑圧と搾取、自由の代わりに奴隷と暴力である。一極集中の世界秩序そのものが本質的に反民主的で自由が無く、徹頭徹尾ウソと偽善に満ちている。米国は世界で唯一、二度にわたって核兵器を使用し、日本の広島と長崎を壊滅させた国である。因みに、前例がある。第二次世界大戦中、米国は英国と共に、ドレスデン、ハンブルク、ケルン等、その他多くのドイツの都市を、然したる軍事的必要性も無いのに廃墟にしたことを思い出して欲しい。繰り返すが、それは軍事的な必要性も無く、実証的に行われたのだ。目的はただ一つ、日本への原爆投下と同じように、我が国と世界を威嚇することであった。米国はまた、ナパーム弾と化学兵器を使用して野蛮（残虐）な「絨毯爆撃」を行い、朝鮮半島とベトナムの人々の記憶に酷い傷跡を残した。米国は今日に至るまで、ドイツ、日本、大韓民国などを事実上占領し、対等な同盟国だと皮肉っている。

聞け！どんな同盟なんだろう。これらの国の指導者がスパイされ、国家元首がオフィスだけでなく自宅まで盗聴されていることは全世界が知っている。本当に残念なことだ。それをする人も、奴隷のように黙って、この野暮ったさを飲み込んでいる人も、恥ずかしくなる。彼らは、臣下に対する命令や乱暴で侮辱的な脅することを『欧州大西洋の団結』の名で呼び、（ウクライナ等で行われる）生物兵器の開発や人体実験を高尚な医学研究と呼んでいる。彼らの破壊的な政策、戦争、略奪が、今日の移民流入の急増を引き起こしている。何百万人もの人々が窮乏に苦しみ、虐待を受け、何千人もの人々がヨーロッパに向かおうとして死んでいるのだ。ウクライナから穀物が輸出されている。「世界の最貧国の食糧安全保障の確保」という口実で、どこに向かっているのか。どこへ行くのか？全ての穀物が実はヨーロッパの国々へと運ばれている。世界の貧困国に向かったのは、僅か5％のみだ。またしても、ペテンと完全な欺瞞である。

米国のエリートは、こうした人々の悲劇を利用して、ライバルを弱体化させ、国民国家を破壊しているのだ。これはヨーロッパにも当て嵌まることで、フランス、イタリア、スペインなど、何世紀もの歴史を持つ国々のアイデンティティに適用されます。米国は次々と新しい多くのロシア制裁を要求し、欧州の政治家の大多数は従順に、これに同意している。米国はEUに対して、ロシアのエネルギーやその他の資源を完全に遮断するよう圧力を掛けることで、実質的に欧州を脱工業化（空洞化）し、欧州市場を乗っ取っていることをEUの政治家自身も十分に理解している。彼らは、欧州のエリートたちは、全てを理解しているが、他人の利益になることを好むのだ。最早これは下世話な話ではなく、自国の国民に対する直接的な裏切りである。だが、アングロ・サクソンは制裁だけでは飽き足らず、バルト海の底を通る国際ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破という破壊工作に乗り出し、欧州全体のエネルギーインフラを実際に破壊し始めたのだ――信じられないが、これは事実だ。これによって利益を得るのはどの国か、誰の目にも明らかだ。そして利益を得る国が実行したと考えるのは当然のことだろう。米国の独裁は武力に基づくものだ。綺麗に包まれていることもあれば、何も包まれていないこともあるが、本質は同じ、拳の力である。それ故、世界中に何百もの軍事基地を展開、維持し、NATOを拡大し、AUKUSをはじめとする新たな軍事同盟を形成しようとするのである。ワシントン、ソウル、東京を繋ぐ軍事政治的な結びつきも積極的に進められている。真の戦略的主権を有する国、或いはそれを目指す国や西側の覇権に挑戦することが出来る国は、全て自動的に敵に分類される。

米国とNATOの軍事ドクトリンは、このような原則に基づいて作られており、まさに完全支配を求めるものである。西側のエリートは、同じ方法で新植民地計画を提示し、平和的であるかのように装って、ある種の封じ込めについて語ることにより偽善的に提示しているのである。このようなずる賢い言葉は、ある戦略から別の戦略に移行するが、実際のところ、それはただ一つのこと―あらゆる発展の主権中心を弱体化させること―しか意味していない。ロシア、中国、イランの封じ込めについては、既に聞いている。アジア、中南米、アフリカ、中東、そして現在の米国のパートナーや同盟国も、その次だと考えている。自分たちの意にそぐわないことがあると、ある銀行には別の銀行、ある会社には別の会社というように、同盟国に対しても制裁を加えることも知っている。実践の場であり、広げていくものだ。彼らは、最も近い隣人であるCIS諸国を含む全ての人をターゲットにしている。また西側は、かなり以前から希望的観測に耽っている。こうして、ロシアへの制裁電撃戦を開始することで、再び全世界を自分たちの支配下に置くことが出来るようになると考えたのである。しかし、このような明るい展望は、手に負えないほどの政治的マゾヒストと他の型破りな国際関係の称賛者を除いて、全ての人を興奮させるものではないことが分かった。大多数の国々は、これに敬意を払うことを拒み、代わりにロシアとの協力という賢明な道を選ぶ。

このような反抗的な態度は、明らかに西側諸国が予想していなかったことである。彼らは単にテンプレートに従って行動することに慣れ、恐喝、賄賂、脅迫によって、全てを額面通りに受け取り、まるで過去に凍りついて硬直しているかのように、これらの方法が永遠に有効であると自分自身を納得させるのである。このような自信は、自分たちの例外性という悪名高い概念だけでなく―確かに驚くほど単純ではあるが―西洋における真の情報ハンガーの直接的な発露でもある。真実は神話、幻想、偽物の海に溺れ、法外に攻撃的なプロパガンダを使い、ゲッペルスのように嘘をついた。信じられないような嘘であればあるほど、人々は直ぐにそれを信じてしまう―それが彼らのやり方であり、この原則に従っている。しかし、人々は印刷されたドルやユーロで養うことはできない。その紙切れでは、人々を養うことは出来ないし、欧米のソーシャルネットワークの膨張したバーチャル資本では、人々の家を暖めることは出来ないのだ。そのため、ヨーロッパの政治家たちは、国民に対して家庭で食べる量を減らし、入浴の回数を減らし、暖かい服装をするように説得しなければならなくなった。そして、フェアな質問をし始める人たち。「なぜそんなことをしなければならないのか？」というと、直ぐに敵、過激派、ラジカルと断定してしまう。「お前たちの悩みの種はロシアだ」と言うのです。また、嘘をつく。世界の食料危機とエネルギー危機は、ウクライナ・ドンバスで特別軍事作戦（SMO）を行うずっと以前から行われてきた政策の結果、まさに西側の責任で発生したのである。しかし彼らは、不公平や不平等の問題を解決するつもりはない。他の使い慣れた処方箋を用意する恐れがある。

そしてここで、西側が20世紀初頭の苦境を第一次世界大戦によって脱したという事実を思い起こすに値する。第二次世界大戦の結果、米国は世界恐慌を克服し、世界最大の経済大国となり、世界の基軸通貨として米ドルの力を世界中に広めることができたのである。1980年代の危機においては、西側は崩壊したソ連の遺産と資源を流用することで多くの危機を切り抜けることができた。それは事実である。今、矛盾の縺れから抜け出すためには、他人の富を更に略奪し、その代償として穴を塞ぐために、主権的発展の道を選ぶロシアやその他の国家を、是非とも打ち砕く必要がある。もしそうならなければ、彼らはシステムを崩壊させ、全てをそのせいにしようとするだろうし、最悪の場合、よく知られている「戦争が全てを帳消しにする」という公式を使うことになることを私は否定しない。ロシアは、国際社会における自らの責任を理解しており、このような熱血漢を正気に戻すために、あらゆる手段を講じるつもりである。

現在の新植民地主義モデルが長期的には破滅的であることは明らかである。その本当の主人は、最後まで、このモデルにしがみつくであろう。彼らは単に、同じ掠奪と強請のシステムを継続する以外、世界に何も提供しないのだ。要するに、何十億もの人々、人類の殆どの人々が持つ、自由と正義、そして自分たちの未来は自分たちで決めるという当然の権利（自然権）に唾を吐いているのである。彼らは今、道徳、宗教、家庭を徹底的に否定（破壊）する方向に進んでいる。自分自身のための非常にシンプルな質問に答えてみよう。今、私が言ったことに戻って、会場にいる私の同僚だけでなく、全てのロシア国民に語りかけたいと思う。私達は本当に、パパとママの代わりに「ナンバー1」「ナンバー2」「ナンバー3」の親を持ちたいだろうか？私達は、小学校の授業で子供たちに、劣化や絶滅に繋がる倒錯を作り出すような教育を始めて欲しいのだろうか。女性と男性の他に、ある種の性別があることを教え、性転換手術を受けさせたいのだろうか。これが私達の国や子供たちのために望むことなのだろうか。このようなことは、我々には受け入れられない。我々には、自分たちの別の未来があるのだ。

繰り返すが、西側エリートの独裁は、西側諸国の国民を含む全ての社会に向けられている。これは、全ての人々に対する挑戦状だ。このような人間の完全否定、信仰や伝統的価値観の破壊、自由の抑圧は、宗教を逆手に取った（逆さの宗教）、つまり完全な悪魔崇拝の特徴を帯びているのだ。イエス・キリストは山上の垂訓の中で、偽預言者を糾弾し、「あなた方は、その実によって、彼らを知るであろう」と言われた。そして、これらの毒の実は、我が国だけでなく、欧米の多くの人々を含む全ての国の人々にとって、既に明白なことなのだ（※参考：https://www.veteranstodayarchives.com/2015/03/08/the-hidden-history-of-the-incredibly-evil-khazarian-mafia）。世界は革命的な変革期を迎えており、それは基本的なことだ。新しい開発拠点が形成されつつある。彼らはマジョリティを代表している。彼らは多極化の中に、自国の主権を強化する機会を見出し、それによって真の自由、歴史的展望、独立した創造的で独特な発展への権利、調和のとれたプロセスを獲得しようとする。欧米を始め、世界中に志を同じくする人々がいて、その支持を実感している。一極集中の覇権主義に対する解放・反植民地運動が、様々な国や社会において、それぞれの形で既に展開されている。こうした力こそが、今後の地政学的な現実を決定するのである。

親愛なる皆様へ

今日、私達は、何よりも先ず我々自身のために、ロシアのために、独裁、専制が永遠に過去のものとなるように、公正で自由な道を求めて戦っている。私は、各国や各民族が、誰かの例外主義や他の文化、国民の抑圧に基づいた政策は本質的に犯罪であり、この恥ずべきページを変えなければならないことを理解していると確信している。既に始まった西洋覇権の崩壊は不可逆的である。そして、繰り返しになるが、これまでと同じようにはいかない。運命と歴史が我々を導いた戦場は、我々の民族、偉大なる歴史的ロシアのための戦場なのだ。偉大な歴史的ロシアのために、未来の世代のために、私達の子供たち、孫たち、曾孫たちのための戦場なのだ。奴隷化や心と魂の自由を奪おうとする恐ろしい実験から、我々は彼らを守らなければならない。私達は、ロシアが、私達の民族が、私達の言語が、私達の文化が、歴史から消されることがないように、今日も戦っている。今日、私達は社会全体の統合を必要としており、その統合は主権、自由、創造、正義に基づくものでなければならない。私達の価値観は、人間性、慈悲、思いやりである。

そして、真の愛国者イワン・アレクサンドロヴィッチ・イリインの言葉で締めくくりたい。「もし私が祖国をロシアと考えるなら、それは私がロシアを愛し、考え、思考し、ロシア語で歌い、話すということであり、ロシア人の精神的強さを信じるということである。その精神は私の精神、その運命は私の運命、その苦しみは私の悲しみ、その栄華は私の喜び」――。この言葉の背景には、1000年以上に亘るロシア国家の歴史の中で、我々の祖先が何世代にも亘って守ってきた、大きな精神的選択がある。今日、我々は、この選択を行う。ドネツク・ルガンスク両人民共和国の市民とザポロジエ・ヘルソン両州の住民は、この選択をしたのだ。彼らは国民と共に、祖国と共に生き、その運命を共有し、祖国と共に勝利することを選択したのだ。真実は我々と共に、我々の背後にはロシアがある！


参照元：http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1589.htm
（参考：https://bbs6.fc2.com/bbs/img/_409100/409098/full/409098_1653653616.jpg）

更新（修正）日時2022/12/24(土)午後
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※その他
http://cistrade6954.g1.xrea.com/atogaki.html
https://www.youtube.com/watch?v=5Dg-ik99YuI
https://www.youtube.com/watch?v=-4JJupzJhcY
https://kabushiki-blog.com/article/80415989.html
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I028609443-00
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/PublicMoney-j.html
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12731892073.html
http://speculativefunds.blog135.fc2.com/blog-entry-74.html
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-688.html
https://www.youtube.com/watch?v=gb0PLMfTwpE#t=2h57m2s

（コメント）
ゲイツと懇意のバフェットやソロスはインサイダーと思われ
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1398331239
Qアノンらとも深い関わりがありそうなひろゆきの話は兎も角...

資産運用で成功するためには投資の勉強からはじめるのがよくて
ジム・クレイマーの投資指南ではなく評価された手法に価値があり
投資のために先ず経済の勉強から？なんてのは駄目・駄目・駄目

学生から社会人になり定年からの老後資金2000万円問題に備える
このような投資では20代から年金受給年齢までの長期間になるため
必然的に長期投資になり右肩上がりではない日本の株式市場の場合
短期の変動に乗れるトレーディングが出来ないと中々…というのが現実

相場のリズム的にも10月の末頃に買ってセル・イン・メイ等々があるので
積み立て投資をせずコツコツと現預金を貯めて何とかショックみたいな時に
貯めた投資資金を使って国際分散投資で思い切って相場を張るのがベター
（例えば4477で10倍に9101で5倍と集中投資で短期間に50倍も夢じゃない!）
マーケット・タイミングで資金も時間も分散してポジションを構築するのがよくて
基本的にストップロスの種類は四つで相場の山頂や谷底をピンポイントで狙う
1万円が100万円のOP取引では売り手にならずパチンコなんかよりも断然FXと

中央銀行を操る株主らの問題を三猿している似非科学的経済学は殆ど無価値
そもそも個人投資家は機関投資家と差異ありで同じようにしようとするのが誤り
シストレはB・N・Fの名の由来という投機家の弟のように手作りのシステムを推奨
長期に亘り投資を継続して均すと年に十数％程の複利で資産形成は理解可能x4
（今のところ検索エンジンはSearXがベターでPresearchやBrave等々で比較もよし）


いわゆる「情報」のトリセツ
①直接情報（一次情報）
②対立（conflict）情報
③間接情報（裏取り）
3C分析のイメージ


（ある「対象」について）「正しく理解しようと思うならどうすればいいのか。それは異なる情報源から話を聞くことだ。例えば北朝鮮について書かれた五つの国の新聞を読み比べて観ればいい。英語しか話せなくても日本、中国、ロシア、中東には英語で発信するメディアがある。それぞれの報道には大きな違いがあるように見えて共通している部分も多い。そのことに必ず気づくはずだ。もちろん慎重に情報を取捨選択しても間違うことはある。」（※週刊朝日に連載されていたジム・ロジャーズの記事からの抜粋でクロスチェックの具体例）
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１．ゼロベースからの発想
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（天使のように大胆に！）
◆アイデア
◎観察して仮説を作る
↓
◎仮説を事実で検証（※株やFXなどの投資では仮説の妥当性をチェックするための実験なんて不要で、仮説を効率よく創り出すための具体的なステップは今のところ無く、問題についての知識と世の中の知識の間で、何かを類推する能力のようなものらしいんだけれども、要するに人によって人生いろいろと）
↓
◎具体策に落とし込む
◆アクション
（悪魔のように細心に…）
━┛━┛━┛
２．仮説思考による問題解決
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（フィナンシャルポインターの「ガンドラック：情報源と大儲けの秘訣」より）「私は20年もの間、市場に関する殆ど数学的分析に基づく議論によって、どうして人々を納得させることが出来ないのか理解できなかった。長い年月の後、ついに私は理解した。人々は、何を考えるべきかを教えてもらいたいんだ。投資の世界では、ファクトとその解釈が別々に歩くことがある。ファクトが変化した時、並みの投資家は、その意味を直ぐには正しく解釈することが出来ない。誰か優れた人が解説してくれるのを待っているのだ。」（※事実ベースの解釈で産まれるナラティヴを投資に役立つように創意工夫を凝らすことが大事MANブラザーズ的ポイント）

更新（修正）日時2023/12/24(日)午後
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